〔Market Flash〕海運セクター 上期耐えたが試練続く~バークレイズ

2015/10/07(水) 10:31
【10:30】海運セクター 上期耐えたが試練続く~バークレイズ  バークレイズ証券では海運セクターに関して、コンテナ・ドライバルク市況は依然厳しいが、バンカー安やタンカー市況に支えられ、上期決算は各社計画インラインでサプライズはなしと予想している。ただし、当初余裕があるとみていた川崎汽船(9107)が計画レベルにとどまる可能性があり、その場合ネガティブにみなされるリスクはあると指摘している。ポイントは下期見通しになるが、入り繰りはありながら経常利益計画自体に大きな修正はないと考えている。海運市況自体の不透明性は依然強く、今後も様子見スタンスが継続する可能性があるが、対TOPIX相対バリュエーションのスプレッド拡大や、バルチック海運指数の季節性による上昇、中国の経済政策などを背景に、リターンリバーサルには留意したいとコメントしている。 【9:50】不動産セクター 貸出態度DIが悪化、注意が必要~CS  クレディ・スイス証券では不動産セクターに関して、最新の日銀短観で不動産業(全規模)の貸出態度DIが12年9月以来、12四半期ぶりに悪化したことに注目している。不動産デベロッパーやJ-REITへのヒアリングでは良好な融資環境が続いているが、DIだけをみれば、邦銀の融資姿勢はこれ以上は緩和へ向かわない可能性がでてきたと考えている。今回のDI悪化を受け、趨勢として金融機関が貸出態度を厳格化し始めたとみるのは時期尚早としながらも、09年以降の不動産価格の上昇を可能にしたのは、量的緩和に伴う金利の低下と、都市部における不動産貸出残高の伸びであったことから、不動産向けの融資状況が厳格化され始めると、商業用不動産や分譲マンションの価格下落が始まる可能性があると指摘している。 【9:25】自動車セクター TPP批准はマツダ、三菱自、富士重に特に追い風~野村  野村証券ではTPP(環太平洋経済連携協定)大筋合意の自動車セクターへの影響についてリポートしている。TPPが批准されれば、日本から米国やカナダなどへの輸出関税が中期的に引き下げられ、FTA(自由貿易協定)で先行した韓国メーカーに対する不利も解消されることから、米国、カナダで事業を展開する日系完成車メーカーにとっては総じて追い風になると予想している。とりわけ、生産規模が限られ、大手3社に比べ日本からの輸出比率が高い中堅メーカーのマツダ(7261)、三菱自動車工業(7211)、富士重工業(7270)にとっては、採算改善と経営の自由度拡大が中長期で期待でき、特に恩恵が大きいと考えている。 【8:45】寄り前気配はスズケン、ホトニクス、小糸製、島忠などが高い気配値  主力株の寄り前気配では、スズケン(9987)+17.44%、ホトニクス(6965) +7.98%、小糸製(7276) +5.23%、島忠(8184) +5.00%、大陽日酸(4091) +4.99%、グローリー(6457) +4.80%、関西ペ(4613) +4.67%、ダイセキ(9793) +4.63%、荏原(6361) +4.61%、日梱包(9072) +4.60%などが高い気配値。  一方、キッセイ薬(4547)-14.56%、岩谷産(8088) -9.61%、ミツコシイセ (3099) -7.24%、カネカ(4118) -6.53%、住友重(6302) -6.43%、ニフコ(7988) -6.00%、ニチコン(6996) -5.40%、京阪電(9045) -4.76%、KDDI(9433) -4.28%、三菱電(6503) -3.90%などが安い気配値となっている。
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