後場コメント No.8 キッコーマン、住友大阪セメント、神戸製鋼所、エニグモ、日本特殊陶業など

2015/11/26(木) 15:01
★14:14 キッコーマン-みずほが目標株価引き下げ 国内取引制度改革の成果に注目
 キッコーマン<2801.T>が続伸。みずほ証券では、国内取引制度改革の成果に注目。投資判断「中立」を継続、目標株価は4120円→4070円と引き下げた。
 今16.3期上期決算説明会後の会社訪問を踏まえ、業績予想を見直し。18.3期営業利益は、北米の利益率改善が従来想定をやや下回ることで405億円から395億円に減額したが、中計目標360億円を10%上回る見通しであるとした。今後3年間の売上高、営業利益、EPS(のれん償却前)のCAGRは、それぞれ 6%、16%、16%を予想。前15.3期は7期ぶりに営業最高益を更新したが、最高益更新が続く見通し。今後は、キッコーマン食品社長を兼務する堀切功章社長が重点課題と位置付ける、国内取引制度改革に注目とした。

★14:15 トヨタ-後場上げ幅拡大 ワールドワイド・パラリンピック・パートナーに就任
 トヨタ自動車<7203.T>が反発。同社は26日、国際パラリンピック委員会(IPC)との間で、東京パラリンピックを含む2024年までのIPC「ワールドワイド・パラリンピック・パートナー(Worldwide Paralympic Partner)」スポンサー契約を締結したと発表した。東京にて発表会を実施。株価は後場になり上げ幅を広げている。

★14:17 住友大阪セメント-みずほが目標株価引き上げ 持続的な株主還元は織り込み済み
 住友大阪セメント<5232.T>が3日続落。みずほ証券では、安定した業績推移で、持続的な株主還元はおおむね織り込み済みと判断。投資判断「中立」を継続、目標株価は480円→500円と引き上げた。
 10月以降の低調な滑り出しから、今16.3期セメント内需は会社計画を100万トン下回る4400万トン程度となる見込み。ただし、同社の下期の国内販売量は471万トンと、計画が保守的に組まれていることもあり、9万トン程度の未達にとどまると予想。
 石炭・石油価格の下落も追い風となり、今16.3期セメント営業利益は会社計画を3億円上振る175億円を確保できる見込み。来17.3期営業利益はセメント内需4500万トンを前提に、前年比20億円増の265億円を予想。今16.3期に続き、50億円程度の自己株取得を実施するものとみるとした。

★14:20 神戸製鋼所-みずほが目標株価引き下げ 17.3期は増益へ
 神戸製鋼所<5406.T>が小動き。みずほ証券では、アルミ需要続伸、建機のリストラ、鉄鋼も事故影響一巡で、来17.3期は増益と予想。投資判断「買い」を継続も、目標株価は200円→180円と引き下げた。
 加古川第3高炉改修(16年)、神戸製鉄所の高炉休止(17年)が予定されており、18.3期までは粗鋼生産の伸びが見込めない半面、以下4点に注目。(1)価格が急落している輸出のウエイトが30%強にとどまっている。(2)特殊鋼、溶接材料といった寡占性の高い事業を有している。溶接材料は鋼材価格下落の恩恵を受ける面もあり、鉄鋼事業と良い補完関係にある。(3)アルミ事業は自動車、飲料缶向け需要が拡大している。(4)IPP事業で年間約180億円の利益を安定的に創出することができる。今16.3期は営業減益ながら減益率は28.8%と、高炉4社中最小と予想。

★14:22  エニグモ-大幅高 中古品買取・委託販売サービス「ALL-IN」を開始
 エニグモ<3665.T>が大幅高。同社は25日、アクティブソナー(東京都港区)が運営するRECLO(リクロ)と業務提携を行い、中古品買取・委託販売サービス「ALL-IN(オールイン)」を開始すると発表した。
 古品買取・委託販売サービス「ALL-IN(オールイン)」は、いらなくなった洋服・バッグ・お財布などのアイテムを玄関で渡すだけで現金へ還元され、さらに還元額(買取額・販売実績額)の5%分のBUYMAポイントがもらえる、簡単でお得な買取・委託販売サービス。12月中の期間限定で特定ブランドのアイテムを申込みした全員に1,000円offクーポンを贈呈する。なお、本サービスによる年間流通額は5億円を見込んでいるとした。

★14:24  日本特殊陶業-みずほが目標株価引き上げ 個別成長要因への見方は不変
 日本特殊陶業<5334.T>が反発。みずほ証券では、相対株価の調整は進展しており、中期視点で再評価機会と判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を3800円→3900円と引き上げた。
 上期決算を受けて、業績予想を小幅引き上げ。15年前半からの自動車関連製品の需要減速を受けて業績は下振れ傾向となり、相対株価も苦戦を強いられた。しかし、上期において、自動車関連製品の事業環境悪化に歯止めがかかりつつあると指摘。また、同社の個別成長要因であるプラグやセンサーのミックス改善・シェア向上(燃費・環境規制による追い風)は継続しており、中期的な成長期待は腰折れしていないと考えられるとした。短期カタリストは特に見当たらないものの、現在の株価水準は中期視点で再評価機会とみえるとコメント。


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