シャープ-買い気配 産業革新機構が同社株式の過半を取得検討へ
シャープ<6753.T>が買い気配。2日付「読売新聞」では、官民ファンドの産業革新機構が、同社の株式の過半を取得する検討に入ったと報じた。市場は買いで反応している。
同社を子会社化して会社全体の抜本的な立て直しを進める。同社側は不振の液晶事業を本体から切り離して別会社にした上で、革新機構などの出資を受けることを軸に検討しているという。今後は支援の枠組みを巡る交渉を本格化させ、2015年度中の基本合意を目指す。産業革新機構が同社株の過半数を取得する場合の費用は2000億円規模。出資と引き換えに、再建を円滑に進めるため高橋興三社長ら現経営陣の退任や取引先銀行による債権放棄を求める考えだと伝わっている。
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