〔Market Flash〕小売セクター　Brexitの直接影響は軽微も円高影響に留意～みずほ

【14:40】小売セクター　Brexitの直接影響は軽微も円高影響に留意～みずほ 　みずほ証券では、英国のEU離脱決定で株式市場が大きく調整するなか、小売セクターの株価は、対TOPIXでみると相対的に堅調な推移となっているとコメント。実際、日本の小売企業で英国事業を行っているのは一部企業にとどまっており、これらの企業でも事業構成比は小さいことから、業績への影響は限定的と想定している。一方、今回の離脱決定により一段の円高が進んでいることで、（1）海外事業の取り込み利益の影響、（2）高額品の買い控え、（3）インバウンド需要の減少―といったマイナス影響は想定されるとしている。こうした環境下では、内需ディフェンシブ性の強い、ドラッグストアやコンビニエンスストア、食品スーパーなどのサブセクターが相対的に選好される可能性が高いとみている。また、時価総額が大きくない地方の小売企業や、円高メリット企業として知られているニトリＨＤ（9843）なども相対的に堅調なパフォーマンスが期待できると判断している。 【13:55】日経平均は短期的なリバウンド余地はあるが戻りは限定的か～野村 　野村証券のテクニカルレポートでは日経平均に関して、6月24日の1286円安を受け、RSIは30％を割り込み、売られ過ぎのシグナルが点灯したとコメント。27日は大幅に反発したが、RSIは34.2％とまだ売られ過ぎの目安である30％に近く、目先は戻り余地があると考えている。ただ、5日移動平均線が続落、25日移動平均線は下落トレンドをたどっており、この先の戻りは5日移動平均線（27日時点で15746円）までの限定的なものになると想定している。また、75日移動平均線は27日までで4日続落しており、今後16000円台後半まで値を戻さなければ明確に下方転換となり、主要な移動平均線は全て下落トレンドを示すことになると指摘している。 【13:25】英国国民投票の結果は新たな火種に～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では英国のEU離脱に関して、国民投票の結果は離脱支持52％、残留支持48％と僅差で離脱派の勝利となったが、年齢層別、地域別でみると大きな偏りがみられ、これが今後、大きな火種となる可能性があると指摘している。英調査期間の分析によると、年齢が上がるほど離脱支持が多く、EUの中で育った若者が残留を支持する傾向にある。また、地域別ではスコットランドの残留支持が鮮明となっている。英国ではすでに投票やり直しを求める声が上がり、スコットランドやロンドンでは独立を求める動きが活発化しており、英国政治を巡る動きは混沌とした状況が継続する可能性が高いと考えている。 【12:40】有機ELはバブルか救世主か？～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、足元で有機ELブームが到来していることを受け、（1）なぜ今再び「有機EL」なのか、（2）最新動向と製造面での「3つの鍵」、（3）有機ELの基礎と現状認識、（4）個別関連企業の動向―の4つの観点から調査・分析・需要予想を行っている。その結論、今回のブームでは、小型パネルが全て有機ELに置き換えられるほどの勢いで設備投資が実施される公算が大きいことから、株式市場が想定しているよりもピークは高く、長期に渡って設備投資が継続する可能性が高いと考えられるとしており、製造装置、マスクメーカーや関連部材メーカーにポジティブな影響を予想している。一方パネルメーカーでは、サムスンが圧倒的に優位だが、最終的な勝敗を占うのは時期尚早と考えている。 【11:00】Brexit後もJ-REITの良好なTOPIX相対パフォーマンスの継続を予想～野村 　野村証券では、英国のEU離脱（Brexit）決定以降、J-REITは対TOPIXでのパフォーマンスにおいて、今のところ持ち前のディフェンシブ性を発揮して健闘しているとコメント。今後も円高圧力や企業業績への不安が続けば、配当還元確度と配当利回りの高さを備えたJ-REITの良好なTOPIX相対パフォーマンスが期待できると考えている。Brexitで米国の利上げ観測が後退したことも、J-REITには好材料と捉えており、各国の中央銀行が大胆な金融緩和を発動するなら、一時的にTOPIXに対して割り負けする可能性はあるが、絶対水準そのものは上昇を期待できるとみている。一方で、円高や企業業績悪化、所得減少懸念は、ホテル、オフィス、商業施設などの賃貸市況にマイナスとの連想が働くことから、展開次第では住宅や物流、ヘルスケアへの注目度が高まると想定している。ただし、今後極端に流動性リスクが意識される展開となるよう場合は、J-REITは総じて流動性に難があるため、急落に注意と警告している。 【10:20】英国EU離脱に伴う為替変動のバイオセクターへの影響を整理～みずほ 　みずほ証券では、バイオセクターは基本的に企業の中長期での成長性が重要であり、一時的な為替の上下動が各社に与える影響は軽微なセクターであるとしているが、英国のEU離脱に伴う為替動向が、足元の業績やバランスシートへ影響すると想定される企業があるため、カバレッジ銘柄について、全通貨に対するポンド安と対ドルでの円高を前提として、大まかな方向性を整理している。ペプチドリーム（4587）に関しては、円高が若干マイナスとみており、そーせいグループ（4565）はポンド安はフラットで、円高が若干マイナスと捉えている。また、タカラバイオ（4974）は円高は売上に若干マイナスだが、ドルベースで支出される研究開発費や元ベースで支出される製造コスト圧縮から、利益にはフラットの影響を想定している。 【9:50】Brexitが日本経済に与える影響を試算～大和 　大和証券では、英国のEU離脱（Brexit）が日本に与える影響について、短期マクロモデルを利用して、（1）リーマンショック級（世界の実質GDPの水準が1.3％低下）を想定したケースと（2）IMFの試算などを考慮したケース（同0.04％低下）のそれぞれにおいて、ドル円の増加率およびTOPIX騰落率の前提を置き、試算を行っている。結果、ドル円相場が15％増価、TOPIXが20％下落した場合、（1）のケースでは日本のGDPはベンチマークと比較して1.11％押し下げられることになるとのこと。一方、（2）のケースでは同0.34％押し下げられるとの結果が得られたとしている。これらのことから大和では、急速な円高・株安に見舞われるだけであれば、日本経済への影響は比較的軽微であるといえる一方、世界経済までもが急減速する事態となれば、輸出の減少などを通じて、日本経済は大きく下押しされる可能性があると指摘している。 【9:15】円ドル相場は円高バイアス～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、世界市場が急落するなか、金と円が上昇しているとコメント。円はベーシス・スワップ・スプレッドが大幅に低下しており、海外投資家がマイナス金利の日本国債で運用しても利益を得られる状況となっている。その場合、ドルの直売り/先買いのスワップ需要から、スポットではドル安・円高、先物ではドル高・円安が起こり、その結果、ベーシス・スワップ・スプレッドが縮小していく。しかし、実際はそうはなっておらず、根強い円高期待がある。これが変わるためには、円転による裁定機会より、ドル運用や円投の利益が勝るような状況が必要であり、米国景気のコンフィデンスの改善や、米金利の上昇が必要となると指摘している。 【8:45】寄り前気配は丸一管、ＮＫＳＪＨＤ、ＡＤＥＫＡ、岡三が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、丸一管(5463)+19.77%、ＮＫＳＪＨＤ(8630)+18.90%、ＡＤＥＫＡ(4401)+16.80%、岡三(8609)+16.78%、三菱重(7011)+15.76%、リンテック(7966)+15.09%、リゾートトラ (4681)+14.08%などが高い気配値。 　一方、ケーヒン(7251)-25.64%、メディパル(7459)-21.54%、阪和興(8078)-17.43%、北越紀州(3865)-12.23%、セイノーＨＤ(9076)-10.81%、日テレＨＤ(9404)-10.55%、京成(9009) -9.65%、コムシスＨＤ(1721) -8.53%、グリー(3632) -8.36%などが安い気配値となっている。