〔Market Flash〕訪日客数の堅調はポジティブ、単価下落継続はネガティブ～みずほ

【13:10】訪日客数の堅調はポジティブ、単価下落継続はネガティブ～みずほ 　みずほ証券では、6月の訪日外客数を受けてリポートしている。6月は前年比+24％と伸び率が再加速し、季調済年率は2367万人と2月以来の高水準を記録した。熊本地震の悪影響がはく落したと捉えている。今後も前年比伸び率は減速傾向となるものの、訪日外客数の拡大自体は続くと見込んでいる。みずほでは、16年の訪日外客数を前年比+16.1％の2292万人と従前予想から上方修正した。一方、4-6月期の訪日外客の1人当たり支出（単価）が前年比-11.7％となるなど、円高の悪影響は顕著に出ていることから、16年の訪日消費金額は前年比+5.7％の3兆6673億円と従前予想を下方修正している。 【12:40】不動産の1Q決算はマンション在庫動向が株価の変動要因～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では不動産セクターに関して、1Q決算では、サプライズは生じないとみているが、マンション在庫を減少させる、もしくは契約戸数を増加させた企業の株価は上昇する可能性があると考えている。株式市場関係者の最大の注目点は、野村不動産ホールディングス（3231）および住友不動産（8830）のマンション在庫および契約戸数の動向と指摘しており、ＣＳでは、両社ともに1Qにおけるマンション契約戸数は、前四半期程度を確保していると予想している。四半期業績については、物件売却益の計上やマンションの計上戸数の動向で変化するが、1Q決算では各社の事業運営に変化はなく、過去最高益を達成する過程にあることを確認する内容になると考えている。 【10:55】Brexit以降は金銀レシオが下落、銀市況上昇なら非鉄に恩恵～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、 Brexit（英国のEU離脱）に反応したリスクオフ相場で金銀はともにいったん上昇したが、6月24日以降のパフォーマンスでは、金が0.5％上昇、銀が10.6％上昇と明暗が分かれていると指摘。英国のEU離脱が決まったことで、金のボラティリティが高まったと考えられるが、一時的な傾向か、中長期的に01年以降の平均値である60：1水準に回帰していくのか、今後の動向は要注目とコメントしている。三菱ＵＦＪＭＳでは、目先は小康状態の66：1～67：1での推移、中長期的には平均値（60：1）の水準に回帰すると予想している。また、Brexit後は金銀ともに水準が切り上がっていることや、リスクオフが当面続く可能性が高いことから、銀の上昇余地があると考えており、銀上昇時の恩恵銘柄として、ＤＯＷＡホールディングス（5714）、住友金属鉱山（5713）、東邦亜鉛（5707）を挙げている。 【10:20】ＭＳＣＩ定期見直し、日本銘柄は新規採用・除外なしを予想～みずほ 　みずほ証券では日本時間8月12日早朝にＭＳＣＩより発表されるQuarterly Index Review（QIR）に関して、QIRはマイナーチェンジとなることが多く、日本銘柄の新規採用・除外はないと予想している。また、日本以外の先進国についても、SmallからStandardへの昇格、またはその逆もないと予想している。定期見直しで株数の変更が予想される銘柄としては、増加はみずほ（8411）、減少はダイセル（4202）、日産自（7201）、大日本印刷（7912）、王子ＨＤ（3861）、大東建託（1878）、ヤマトＨＤ（9064）、ＮＴＴドコモ（9437）、スズキ（7269）、ＫＤＤＩ（9433）を挙げている。 【9:50】食品セクターは順調な足元業績を契機に再評価局面へ～野村 　野村証券では、カバーしている食品各社の4-6月期決算は、前年同期比で営業増益を確保した会社が多いと予想している。特に食品加工メーカーは上振れ余地が大きいとみている。為替は前年同期比円高であったため、ヤクルト本社（2267）やサントリー食品インターナショナル（2587）、味の素（2802）、日本たばこ産業（2914）など、海外利益構成比の大きい会社群は換算為替の影響により営業減益とみているが、為替一定ベースでの業績進ちょくは概ね順調と予想している。7月中旬以降円安に戻るなか、食品セクターの対TOPIX相対株価は10％以上下落しているが、4-6月期決算で順調な業績が確認されれば、自助努力による成長性が再評価されると考えている。 【9:30】日銀は7月会合で追加緩和を決定へ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、日銀は7月28、29日の金融政策決定会合で追加緩和を決定すると予想している。政府は大規模な経済対策を決定したが、政府が強い危機感を持って行動している時に、日銀が何もしないということはないと考えている。日銀は政府が発行する国債7兆円超（建設国債と財投債）を念頭に国債購入を10兆円程度拡大する可能性があり、ETFやJ-REIT、社債の購入も増やすのではないかと想定している。一方、マイナス金利については、実質金利を引き下げるという意味ではQEもマイナス金利も同じで、利下げしてもおかしくないと考えている。適正な付利金利をテーラー・ルールから計算すると-1.5％程度で、深掘り余地は大きいが、実際は利下げに対する反対論が根強いため、実行するかは微妙とみている。金利を深掘りしない場合、市場では向こう1年間で16bpの利下げを織り込んでいるため、織り込み過ぎとなり金利カーブが立つ可能性があると指摘しており、その場合、銀行・生保業界には追い風と考えている。 【9:10】6月貿易統計は2カ月ぶりの貿易黒字、黒字幅は緩やかながら拡大傾向～大和総研 　大和総研では6月の貿易統計を受けてリポートしている。輸出金額は前年比-7.4％と9カ月連続の減少となった。為替の円高方向への推移を受けた輸出価格の低下を背景として、前年比で見た輸出金額は減少が続いている。一方、輸入金額は同-18.8％と18カ月連続の減少となり、結果として貿易収支は6928億円と2カ月ぶりの黒字となった。輸出数量の持ち直しや、円高方向への推移に伴う輸入金額の減少などを受けて、貿易収支の黒字幅は緩やかながら拡大傾向にある。大和総研では、先行きの輸出は、強弱入り混じりながらも横ばい圏での動きを続ける公算が大きいとみており、中長期的にはBrexit（英国のEU離脱）の影響が輸出の下押し圧力となる可能性が懸念されると指摘している。 【8:45】寄り前気配は久光薬、大和工、タダノ、栗田工が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、久光薬(4530)+12.95%、大和工(5444) +9.63%、タダノ(6395) +6.50%、栗田工(6370) +5.15%、バンナムＨＤ(7832) +4.44%、関西ペ(4613) +4.25%、シマノ(7309) +3.88%、豊通商(8015) +3.79%、ソフトバンク(9984) +3.51%、北越紀州(3865) +3.19%などが高い気配値。 　一方、任天堂(7974)-11.71%、東海カ(5301)-10.47%、日新鋼ＨＤ(5413) -8.22%、グローリー(6457) -8.06%、長瀬産(8012) -6.53%、スズケン(9987) -4.79%、日立金(5486) -4.68%、前田道(1883) -4.44%、ニッパツ(5991) -4.06%、武蔵銀(8336) -4.00%などが安い気配値となっている。