〔Market Flash〕米国の利上げ観測が高まる際に日本株は上昇～ＳＭＢＣ日興

【13:45】米国の利上げ観測が高まる際に日本株は上昇～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、イエレンFRB議長が利上げに関して踏み込んで発言したことを受け、株式市場への影響について分析している。まず米国株は下がりやすくなる、ないしは横ばい圏の動きにとどまりやすくなると予想している。S&P500の12カ月先予想PERは2003年以降のピーク圏の17倍台に達しており、金利上昇リスクが強まれば上値が拡大し難くなる。この点は他の多くの先進国の株式市場でも同様とみている。一方、日本株に関しては、昨年米国株を唯一アウトパフォームしたのは、利上げ観測が高まった年央と年末にかけてであったことを指摘している。今年5月に利上げ観測が高まった際にも、米国株が下落する中で日本株は上昇した。これらの時期は円安とともに高ベータ/低バリュー銘柄がアウトパフォームしており、雇用統計次第では現状の物色が継続しやすくなると考えている。 【12:35】日銀が路線転換を示唆してもJ-REITへの影響は相対的に小さいと予想～野村 　野村証券では、J-REIT市場について考察している。現在の株式相場は、日銀が 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の総括的な検証」を経て、再び大胆な金融緩和を行う可能性をある程度織り込んでいる可能性があると考えている。一方で日銀が7月の会合でETFの買入額のみ増額してJ-REITについては据え置いたこともあり、J-REIT相場には日銀のさらなる買入額増額などの追加緩和期待が織り込まれていないと感じられると指摘している。仮に日銀が9月の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切らず、これまでの大胆な金融緩和路線からの転換を示唆しても、「地ならし」が済んでいる分だけ、J-REIT相場の調整は株式相場と比べて小幅にとどまると予想している。 【10:45】円高修正かつ業績上方修正した企業は高パフォーマンス～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、今回の決算発表において、想定為替レート変更・通期業績予想修正の有無で企業を分けたときの株価反応について考察している。そのなかで、想定為替レートを円高方向に変更しながら通期業績を上方修正した銘柄のパフォーマンスが、決算発表前・決算発表後ともに非常に大きくなっていることを指摘している。基本的に減益要因となる想定為替レートを円高方向に修正しても通期業績予想を上方修正できる企業は高く評価されているといえるとコメントしている。 【10:15】バイオセクターは秋以降に株価上昇局面を迎えると予想～みずほ 　みずほ証券のバイオマンスリーレポートでは、バイオセクター全体としては、厚生労働省の懇談会が報告書として提出した支援策がバイオベンチャー支援を積極的に打ち出したことに注目している。2017年度の概算要求に加わるとの報道もあり、多岐にわたる報告書の中で何が実際に実行されるかの見極めが重要な局面を迎えているとのこと。現段階で株価として織り込む必然性は低いとみているが、内容の煩雑さからか、マーケットでは報告書の存在自体がほぼ認識されていないようだと指摘しており、今後どのタイミングで認知が広がるかも、重要なポイントと考えている。今後は、秋以降に重要ニュースの発表を控えた企業が多く、それに伴ってセクターは現在の均衡状況から再び上昇に転じると予想している。 【9:35】イエレン氏が非農業部門雇用増の3カ月平均に言及～大和 　大和証券のテクニカルレポートでは、イエレンFRB議長がジャクソンホール会合のスピーチのなかで、非農業部門の雇用者増加数の3カ月平均に言及したことに注目している。この3カ月平均で見た非農業部門雇用者数は、昨年12月に利上げした時は21万8000人で、今週末に市場予想の18万人増ならば3カ月平均は24万人以上に達する。10万7000人でも当時に並ぶ水準であることから、今週末の雇用統計で年内の利上げが確実視される可能性はかなり高くなったと考えている。物価や賃金も昨年12月に利上げしたよりも確実に改善している。為替レートに関しては、月末に向けて本邦輸出筋のドル売りが入りやすいことなどから、円安への反応は足元限定的とみている。しかし週後半にかけては円安加速に期待しており、足元が株式市場へのエントリーのポイントと考えている。 【9:15】日経平均は大幅反発したものの商いは伴わず～野村 　野村証券のテクニカルレポートでは日経平均についてコメントしている。8月18日以降、日経平均は16500円を挟んで小幅な値動きが続いたが、29日には大幅反発となった。ストキャスティクスは％Dがその3日移動平均のSDを上抜きゴールデンクロスとなり、短期的な買いのシグナルが点灯している。目先の上値のめどとしては、8月12日ザラ場高値の16943円や、200日移動平均線（29日:17098円）など節目が集中する17000円どころを想定している。ただ、8日ぶりに終値ベースで16700円台を回復したものの、同日の東証1部の売買代金は1兆8027億円と活況の目安とされる2兆円を下回り薄商いだった。8月以降、売買代金の5日移動平均線は低下傾向にある上に、日経平均で16600円以上17000円未満は、今年最も売買が多い価格帯。この先、200日移動平均線を超えるには商いの顕著な増加が必要と考えている。 【8:45】寄り前気配はみらかＨＤ、Ｈ２Ｏリテイ、ダイセキ、塩野義が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、みらかＨＤ(4544) +4.89%、Ｈ２Ｏリテイ (8242) +4.70%、ダイセキ(9793) +3.68%、塩野義(4507) +3.41%、イビデン(4062) +3.20%、ヒロセ電(6806) +2.78%、コンコルディ (7186) +2.72%、ドン・キホー (7532) +2.59%、群馬銀(8334) +2.46%などが高い気配値。 　一方、ノーリツ(5943)-12.23%、ユニプレス(5949) -6.36%、アルフレッサ (2784) -6.20%、東北電(9506) -5.49%、大正薬ＨＤ(4581) -4.79%、山合銀(8381) -4.65%、三和ＨＤ(5929) -4.58%、応化工(4186) -4.35%、日清紡ＨＤ(3105) -4.23%、ニッパツ(5991) -4.17%などが安い気配値となっている。