〔Market Flash〕現状の為替や株価水準を考慮すると海運3社のBPSが改善～野村

【13:40】現状の為替や株価水準を考慮すると海運3社のBPSが改善～野村 　野村証券では、11月からの円安、株高により日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）のBPSおよび自己資本が、為替調整勘定や投資有価証券の評価損益の影響により、9月末より改善していると推察している。円安、株高が海運各社のBPSへ与える影響は大きい。12月15日付の円ドルレート117円/ドル、日経平均19327円をベースにBPSの改善を試算すると、9月末時点と比べたBPSは日本郵船が15％増加の340円（9月末は296円）、商船三井が9％増の456円（同418円）、川崎汽船が10％改善の332円（同302円）となったとのこと。ただし、各社とも保有する投資有価証券の売却や為替ヘッジなどで、試算値ほど改善していない可能性もあるとみており、特に商船三井にはその可能性があると想定している。12月末の為替レートや株価水準を見ながら、1月末に発表される10-12月期決算に注目したいとコメントしている。 【13:15】電子部品セクターは17年春頃に向けて強気の見方～大手外資系証券 　ゴールドマン・サックス証券では電子部品セクターに関して、2017年の1-3月は、前年同期比の為替影響がニュートラルとなり、実態ベースの前年同期比の受注伸び率プラス転換が明確になると予想している。具体的には、「iPhone7」が通常の季節調整（6S より軽微）との前提に立てば、中国スマホトップ3（Ｈｕａｗｅｉ/Ｏｐｐｏ/Ｖｉｖｏ）が旧正月後に再び強気の部品発注を進める可能性を想定している。17年半ばの受注の「なかだるみ」をリスクシナリオとみているものの、来春に向けてのセクター観は「強気」としている。 【12:40】建設セクターの18.3期は将来の業績ピークに向けた助走期間～みずほ 　みずほ証券では建設セクターに関して、18.3期は「19.3期以降の業績ピークに向けた助走期間」と考えており、好業績は維持するものの、今年度ほどの増益率は見込めない可能性があると指摘している。17.3期上期実績がみずほ想定以上の好決算であったことや、低位安定していた建設コストが上昇する可能性があることなどを主な背景に挙げている。特に18.3期は完工案件が19.3期以降と比べて多くない時期にあたるとみており、追加設計変更の獲得による利益押し上げ効果が小さくなる可能性もあると考えている。土木事業に関しては、建築事業に比べて受注も利益率も高位安定して推移するとみており、国内土木事業は完工高および完成工事総利益率の継続的な上昇を期待できると考えている。 【10:35】日経平均臨時入れ替え予想、ＪＤＩを第一候補～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、日経平均採用銘柄であるミネベア（6479）とミツミ（6767）の経営統合に伴い、来月24日に上場廃止となる予定のミツミに代わる補充銘柄を予想している。日経平均の臨時入れ替えでは、原則として、東証1部上場銘柄のうち、市場流動性の上位450銘柄の中から、除外銘柄と同じセクターで市場流動性順位が高い日経平均未採用銘柄が補充される。スクリーニングの結果、ミツミと同じ技術セクターに属する銘柄の中から市場流動性順位が最も高いジャパンディスプレイ（6740）を第一候補としている。ただし、ジャパンディスプレイは上場から3年弱と上場期間の懸念が残るとのこと。その場合は市場流動性順位次位の銘柄が有力とみているが、三菱ＵＦＪＭＳの分析では、大塚ホールディングス（4578）、村田製作所（6981）、セイコーエプソン（6724）の市場流動性順位に差がないことから、この3銘柄を第二候補としている。 【10:05】鋼材市況は好循環だが間もなく下落するだろう～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では鉄鋼セクターに関して、前週末は供給増加により、豪州産の強粘結炭のスポット市況がピークから19％下落し、トン252ドルとなったと指摘。中国国内産の強粘結炭スポット市況は211ドルで、豪州産もこの水準付近に下落すると予想している。一方、中国を起点に鋼材市況は世界的に上昇している。中国の熱延コイル（増値税後）はトン6.6万円と日本の6万円を逆転した。ただ、原料炭の下落で溶銑費は3週前比でトン50ドルの下落となっており、先安感が強いとみている。中国の鋼材先物市況は投機資金の集中で上昇し、現物市況に影響を与えているうえ、仮需が発生している可能性が高く、春先には反落すると予想している。もっとも、同じく投機資金で高止まりする鉄鉱石が下落しない限りは、鋼材市況の大崩れもないと考えている。 【9:40】東証1部の騰落レシオは120％超えが続く～野村 　野村証券のテクニカルレポートでは、15日に東証1部の騰落レシオ（25日平均）が165.56％をつけ、90年以降で最高を記録したことに注目している。一般的に騰落レシオは120％以上は買われすぎと判断されるが、11月16日以降は12月5日と6日を除いて120％を超えており、短期的にはいつ調整してもおかしくない状態とみている。しかし、騰落レシオが160％を超えた局面は2000年以降では今回を除いて3回あるが、長期チャートで見ると調整後の立ち上がり局面で見られるケースが多いとのこと。12年12月19日に160％を超えた局面では、騰落レシオがピークアウトした後も、13年5月まで約5カ月間TOPIXの上昇が続き、14年6月24日の同局面では、約14カ月間TOPIXの上昇が続いた。この2回の局面と同様になれば、この先調整した場合でも長期トレンドが転換する可能性は低く、上昇トレンドは継続すると考えられるとコメントしている。 【9:15】外食市場の成長はいったん踊り場に入った～大和 　大和証券では、外食セクターの投資判断を「強気」から「中立」に引き下げている。外食セクターの日経平均に対するプレミアムも一時期に比べ縮小してはいるものの、外食消費環境に明るさはないと指摘している。今後1年程度、外食消費は横ばい圏での推移が続くと見込んでおり、プレミアムも現状並みの水準を維持すると考えている。ただし中長期的には、高齢化や女性の社会進出に伴い、外食サービスの必要性は高まると予想している。投資対象としては、（1）相対的に堅調なファストカジュアルカテゴリー、（2）メニュー開発力の高い企業、（3）海外展開を進める企業―を挙げている。居酒屋や牛丼カテゴリーに関しては、相対的に厳しいものと考えている。 【8:45】寄り前気配は日産化、武蔵銀、ネクソン、ほくほくが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、日産化(4021) +6.93%、武蔵銀(8336) +3.50%、ネクソン(3659) +3.41%、ほくほく(8377) +2.81%、ＪＰＸ(8697) +2.74%、ＮＫＳＪＨＤ(8630) +2.56%、大東建(1878) +2.38%、７＆Ｉ－ＨＤ(3382) +2.15%、リンナイ(5947) +2.13%、大和工(5444) +2.12%などが高い気配値。 　一方、ウシオ電(6925) -9.02%、ＴＳＩＨＤ(3608) -5.90%、住友電(5802) -5.30%、ＫＤＤＩ(9433) -4.87%、東邦ＨＤ(8129) -4.01%、ＡＤＥＫＡ(4401) -3.96%、グローリー(6457) -3.89%、日立金(5486) -3.69%、空港ビル(9706) -3.20%、ケーズＨＤ(8282) -3.05%などが安い気配値となっている。