前場コメント No.7 飯田ＧＨＤ、日本オラクル、グンゼ、ライトオン、古河電気工業など
★9:44 飯田ＧＨＤ－みずほが目標株価引き上げ 売上総利益率は四半期ベースでやや低下傾向
飯田グループホールディングス<3291.T>がもみ合い。みずほ証券では、戸建分譲の売れ行きは順調だが、売上総利益率は四半期ベースでやや低下傾向とみて、投資判断「中立」を継続した。目標株価は2300円→2400円と引き上げた。
みずほでは、今17.3期の戸建分譲事業の売上総利益率は16.4％と前期比で140bp上昇し､営業利益は1200億円と会社予想（1133億円）を上回ると予想。同社がトップシェアを持つ戸建分譲は建築費上昇の影響が分譲マンションより少なく、郊外の住宅一次取得者の需要取り込みで優位に立っている。政府の住宅着工統計をみると、16年4～10月の分譲マンション着工は前年同期比5.1％減に対し、戸建分譲着工は同10.0％増。一方で同社は､ビジネスモデル上、半年分程度の在庫しか持たず、来18.3期以降の業績は今後の土地仕入れ、在庫の動向に左右される見込み。業績面は戸建分譲事業の売上総利益率しだいで変動する見通し。
飯田グループホールディングス<3291.T>がもみ合い。みずほ証券では、戸建分譲の売れ行きは順調だが、売上総利益率は四半期ベースでやや低下傾向とみて、投資判断「中立」を継続した。目標株価は2300円→2400円と引き上げた。
みずほでは、今17.3期の戸建分譲事業の売上総利益率は16.4％と前期比で140bp上昇し､営業利益は1200億円と会社予想（1133億円）を上回ると予想。同社がトップシェアを持つ戸建分譲は建築費上昇の影響が分譲マンションより少なく、郊外の住宅一次取得者の需要取り込みで優位に立っている。政府の住宅着工統計をみると、16年4～10月の分譲マンション着工は前年同期比5.1％減に対し、戸建分譲着工は同10.0％増。一方で同社は､ビジネスモデル上、半年分程度の在庫しか持たず、来18.3期以降の業績は今後の土地仕入れ、在庫の動向に左右される見込み。業績面は戸建分譲事業の売上総利益率しだいで変動する見通し。
★9:47 日本オラクル－大和が目標株価引き上げ 17年はクラウドで「新オラクル」へ
日本オラクル<4716.T>が続伸。大和証券では、17年はクラウドで「新オラクル」へとコメント。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を5960円→6000円と引き上げた。
上期は前年同期の反動減をこなし、会社通期計画並みの増収増益。大和予想の変更はないとし、17年の富士通提携クラウドは期待大も、織り込まないとした。目標株価は追って、富士通提携クラウド分を加算できる見通し。
日本オラクル<4716.T>が続伸。大和証券では、17年はクラウドで「新オラクル」へとコメント。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を5960円→6000円と引き上げた。
上期は前年同期の反動減をこなし、会社通期計画並みの増収増益。大和予想の変更はないとし、17年の富士通提携クラウドは期待大も、織り込まないとした。目標株価は追って、富士通提携クラウド分を加算できる見通し。
★9:53 グンゼ－みずほが目標株価引き上げ 「国産パンツの逆襲」
グンゼ<3002.T>が3日ぶり反発。みずほ証券では、「国産パンツの逆襲」に注目。投資判断「買い」を継続、目標株価を380円→440円と引き上げた。
今17.3期営業利益予想は前回水準を継続するとしたが、バリュエーション基準となるTOPIXのPBR上昇に伴い、目標株価を上方修正。従来予想と比べ、アパレル、メディカル事業の予想を上方修正する一方、電子部品事業の赤字拡大も織り込んだため、連結営業利益予想は前回を据え置くとした。
しかし、本業であるアパレル事業の収益改善の背景にあるファンダメンタル変化をポジティブにとらえているとコメント。一時的な値上げ要因だけではなく、国内生産の残存者メリットが享受できる事業環境になったと考えるため。同事業のB2C比率も上昇しており、アパレル事業は今後2～3年、収益改善が続く見込みとした。
グンゼ<3002.T>が3日ぶり反発。みずほ証券では、「国産パンツの逆襲」に注目。投資判断「買い」を継続、目標株価を380円→440円と引き上げた。
今17.3期営業利益予想は前回水準を継続するとしたが、バリュエーション基準となるTOPIXのPBR上昇に伴い、目標株価を上方修正。従来予想と比べ、アパレル、メディカル事業の予想を上方修正する一方、電子部品事業の赤字拡大も織り込んだため、連結営業利益予想は前回を据え置くとした。
しかし、本業であるアパレル事業の収益改善の背景にあるファンダメンタル変化をポジティブにとらえているとコメント。一時的な値上げ要因だけではなく、国内生産の残存者メリットが享受できる事業環境になったと考えるため。同事業のB2C比率も上昇しており、アパレル事業は今後2～3年、収益改善が続く見込みとした。
★9:55 ライトオン－大幅続落 12月度既存店14％減収 ニットやアウターなど冬物苦戦
ライトオン<7445.T>が大幅続落。同社は22日、12月度（11月21日～12月20日）の既存店売上高が前年同月比13.8％減、全店では同12.8％減だったと発表した。既存店客数は14.5％減。
メンズ・ウィメンズともに保温機能素材などの冬物のボトムス販売が堅調だったが、ニットやアウター類など冬物の売り上げが全般的に苦戦した。
ライトオン<7445.T>が大幅続落。同社は22日、12月度（11月21日～12月20日）の既存店売上高が前年同月比13.8％減、全店では同12.8％減だったと発表した。既存店客数は14.5％減。
メンズ・ウィメンズともに保温機能素材などの冬物のボトムス販売が堅調だったが、ニットやアウター類など冬物の売り上げが全般的に苦戦した。
★9:58 ニトリ－野村が目標株価引き上げ 成長基盤の蓄積が進む
ニトリホールディングス<9843.T>が続伸。野村証券では、成長基盤の蓄積が進んでいると判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価を15000円→16000円と引き上げた。
独自商品「Nシリーズ」の拡販、都市出店やネット展開、調達・物流改革といった成長基盤の蓄積が進んでいると評価。野村予想は来18.2期をやや上方修正、19.2期は115円/ドル前提でほぼ据え置き。為替要因が加わり、来18.2期は予約による円高効果で増益加速、19.2期は円安影響で増益が減速するとみられるが、業績基調は好調が続く見込み。
ニトリホールディングス<9843.T>が続伸。野村証券では、成長基盤の蓄積が進んでいると判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価を15000円→16000円と引き上げた。
独自商品「Nシリーズ」の拡販、都市出店やネット展開、調達・物流改革といった成長基盤の蓄積が進んでいると評価。野村予想は来18.2期をやや上方修正、19.2期は115円/ドル前提でほぼ据え置き。為替要因が加わり、来18.2期は予約による円高効果で増益加速、19.2期は円安影響で増益が減速するとみられるが、業績基調は好調が続く見込み。
★10:06 古河電－続伸 ＮＴＴエレクトロニクスと共同新設分割
古河電気工業<5801.T>が続伸。同社は22日に、ＮＴＴ<9432.T>系のＮＴＴエレクトロニクスとの共同新設分割により、新設するＮＴＴエレクトロニクスオプテックに古河電気工業およびＮＴＴエレクトロニクスの平面光波回路製品の製造事業の一部を承継すること、ならびに新設する古河ファイテルオプティカルデバイスに古河電気工業およびＮＴＴエレクトロニクスの光半導体製品の製造事業の一部を承継することを決定したと発表した。
今回の共同新設分割は、両社の平面光波回路製品および光半導体製品の生産リソースを有効活用し、BCP対応力を強化することで、顧客がより一層安心して使用できる光部品の供給体制を構築することを目的としている。効力発生日は2017年4月3日を予定。今後の業績への貢献が期待され、買いが入っている。
古河電気工業<5801.T>が続伸。同社は22日に、ＮＴＴ<9432.T>系のＮＴＴエレクトロニクスとの共同新設分割により、新設するＮＴＴエレクトロニクスオプテックに古河電気工業およびＮＴＴエレクトロニクスの平面光波回路製品の製造事業の一部を承継すること、ならびに新設する古河ファイテルオプティカルデバイスに古河電気工業およびＮＴＴエレクトロニクスの光半導体製品の製造事業の一部を承継することを決定したと発表した。
今回の共同新設分割は、両社の平面光波回路製品および光半導体製品の生産リソースを有効活用し、BCP対応力を強化することで、顧客がより一層安心して使用できる光部品の供給体制を構築することを目的としている。効力発生日は2017年4月3日を予定。今後の業績への貢献が期待され、買いが入っている。
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