後場コメント No.3 大和ハウス、あおぞら、アイスタディ、三井住友トラスト、バンダイナムコなど
★13:19 大和ハウス－反落 米国で住宅拡大 3年で450億円
大和ハウス工業<1925.T>が反落。24日付の日経新聞朝刊で、同社が米国で住宅事業を拡大すると報じられた。
西海岸で賃貸住宅事業を始め、2017年中にも管理物件を1000戸規模に広げるという。東海岸では現地企業を買収し分譲住宅の販売を強化するとされる。同社は18年度までの3年間で450億円を投じる計画で、人口が増加傾向にある米国は成長余地が大きく、18年度には米国事業の売上高を500億円規模に引き上げる考えのもよう。しかし、軟調な地合いのなかで売り優勢となっている。
大和ハウス工業<1925.T>が反落。24日付の日経新聞朝刊で、同社が米国で住宅事業を拡大すると報じられた。
西海岸で賃貸住宅事業を始め、2017年中にも管理物件を1000戸規模に広げるという。東海岸では現地企業を買収し分譲住宅の販売を強化するとされる。同社は18年度までの3年間で450億円を投じる計画で、人口が増加傾向にある米国は成長余地が大きく、18年度には米国事業の売上高を500億円規模に引き上げる考えのもよう。しかし、軟調な地合いのなかで売り優勢となっている。
★13:20 あおぞら銀行－ＪＰモルガンが目標株価引き上げ ビジネスモデルの持続可能性を注視する
あおぞら銀行<8304.T>がもみ合い。ＪＰモルガン証券では、ビジネスモデルの持続可能性を注視するとコメント。投資判断「Underweight」を継続も、目標株価は343円→393円と引き上げた。
注目点は、（1）外貨調達コストが高まる中、米国向け貸出増加による利益成長が持続可能か、（2）配当額はいつまで維持可能かという点。同社は現中計期間における安定配当（年間18.4円の配当額維持）を強く意識しているため、最終利益430億円、配当額18.4円からのダウンサイドは限定的と見られる。一方、中期的な見通しには不透明性が伴う。2018年度には税率も正常化するとみられ、配当維持のためにはトップライン収益増益圧力がかかるとした。
あおぞら銀行<8304.T>がもみ合い。ＪＰモルガン証券では、ビジネスモデルの持続可能性を注視するとコメント。投資判断「Underweight」を継続も、目標株価は343円→393円と引き上げた。
注目点は、（1）外貨調達コストが高まる中、米国向け貸出増加による利益成長が持続可能か、（2）配当額はいつまで維持可能かという点。同社は現中計期間における安定配当（年間18.4円の配当額維持）を強く意識しているため、最終利益430億円、配当額18.4円からのダウンサイドは限定的と見られる。一方、中期的な見通しには不透明性が伴う。2018年度には税率も正常化するとみられ、配当維持のためにはトップライン収益増益圧力がかかるとした。
★13:29 アイスタディ－10日続伸 三菱東京ＵＦＪ銀行の教育管理システムを提供
アイスタディ<2345.T>が10日続伸。同社は12月26日、三菱東京ＵＦＪ銀行の新人教育プログラムの自己評価システムに「iStudy LMS」が選定され、2017年1月より本格稼働すると発表した。
提供する「iStudy LMS スキル管理システム」は、個人の研修受講情報を一元管理するLMSサーバーで、集合研修と実践OJT教育における自己評価ならびに上司フィードバックの情報を管理するシステム。市販OAソフトでは「情報がバラバラで使いにくい」「情報の評価・分析が大変」「膨大な紙資料から課題を発掘しにくく、フォローアップが遅れてしまう」といった教育研修の現場が抱える課題を解決するとした。
アイスタディ<2345.T>が10日続伸。同社は12月26日、三菱東京ＵＦＪ銀行の新人教育プログラムの自己評価システムに「iStudy LMS」が選定され、2017年1月より本格稼働すると発表した。
提供する「iStudy LMS スキル管理システム」は、個人の研修受講情報を一元管理するLMSサーバーで、集合研修と実践OJT教育における自己評価ならびに上司フィードバックの情報を管理するシステム。市販OAソフトでは「情報がバラバラで使いにくい」「情報の評価・分析が大変」「膨大な紙資料から課題を発掘しにくく、フォローアップが遅れてしまう」といった教育研修の現場が抱える課題を解決するとした。
★13:30 ＪＤＩ－大幅続落 白山工場新ラインで量産開始も材料出尽くし
ジャパンディスプレイ<6740.T>が大幅続落。同社は26日、量産準備を進めていた白山工場（石川県白山市）で、低温ポリシリコン（LTPS）液晶ラインの稼働を開始したと発表した。
白山工場の生産ラインは第6世代（1500ｍｍ×1850ｍｍ）のガラス基板を使用する、LTPS対応の生産ライン。最新設備を導入することで、ハイエンドのモバイル製品向けの高性能、高品質なディスプレイを生産する。白山工場に導入した生産ラインは月2万5000シートの投入が可能で、同生産ラインの稼働開始により、同社の液晶パネル生産能力は全体で約20％拡大することになる。しかし株価は、材料出尽くしで大きく売られている。
ジャパンディスプレイ<6740.T>が大幅続落。同社は26日、量産準備を進めていた白山工場（石川県白山市）で、低温ポリシリコン（LTPS）液晶ラインの稼働を開始したと発表した。
白山工場の生産ラインは第6世代（1500ｍｍ×1850ｍｍ）のガラス基板を使用する、LTPS対応の生産ライン。最新設備を導入することで、ハイエンドのモバイル製品向けの高性能、高品質なディスプレイを生産する。白山工場に導入した生産ラインは月2万5000シートの投入が可能で、同生産ラインの稼働開始により、同社の液晶パネル生産能力は全体で約20％拡大することになる。しかし株価は、材料出尽くしで大きく売られている。
★13:36 三井住友トラスト－ＪＰモルガンが目標株価引き上げ ガバナンス改革の行方を注視
三井住友トラスト・ホールディングス<8309.T>が5日続落。ＪＰモルガン証券では、ビジネスモデルの方針転換、ガバナンス改革の行方を注視するとコメント。投資判断「Neutral」を継続も、目標株価は3503円→4808円と引き上げた。
米国金利上昇、バーゼル4最終化に伴う規制面の不透明性後退を受け、想定資本コストを引き下げ、バリュエーション・目標株価を引き上げ。株価はメガバンク対比上昇が遅れているが、経営・ガバナンス改革の行方や、外貨資産成長モデルからの方針転換を見極めたいこと、自己株式取得が2017年5月までは実施されないとの短期的な見通しから、投資判断「Neutral」を継続。足元の株価はフェアバリューに近づいていると判断。
三井住友トラスト・ホールディングス<8309.T>が5日続落。ＪＰモルガン証券では、ビジネスモデルの方針転換、ガバナンス改革の行方を注視するとコメント。投資判断「Neutral」を継続も、目標株価は3503円→4808円と引き上げた。
米国金利上昇、バーゼル4最終化に伴う規制面の不透明性後退を受け、想定資本コストを引き下げ、バリュエーション・目標株価を引き上げ。株価はメガバンク対比上昇が遅れているが、経営・ガバナンス改革の行方や、外貨資産成長モデルからの方針転換を見極めたいこと、自己株式取得が2017年5月までは実施されないとの短期的な見通しから、投資判断「Neutral」を継続。足元の株価はフェアバリューに近づいていると判断。
★13:42 バンダイナムコ－続伸 AI活用したインターネットサービスの開発など行うＨＥＲＯＺと資本業務提携
バンダイナムコホールディングス<7832.T>が続伸。同社は26日に、傘下のバンダイナムコエンターテインメントは人工知能（AI）を活用したインターネットサービスの企画・開発・運営を行うＨＥＲＯＺ（東京都港区）と資本業務提携を行うと発表した。
ＨＥＲＯＺは、機械学習などの人工知能（AI）関連技術に優れたベンチャー企業。今回の資本業務提携を機に、ＨＥＲＯＺの人工知能（AI）技術とバンダイナムコエンターテインメントのゲーム事業で培ったプロデュース力を掛け合わせ、これまでにない新たなエンターテインメントの創出を目指すとしている。
バンダイナムコホールディングス<7832.T>が続伸。同社は26日に、傘下のバンダイナムコエンターテインメントは人工知能（AI）を活用したインターネットサービスの企画・開発・運営を行うＨＥＲＯＺ（東京都港区）と資本業務提携を行うと発表した。
ＨＥＲＯＺは、機械学習などの人工知能（AI）関連技術に優れたベンチャー企業。今回の資本業務提携を機に、ＨＥＲＯＺの人工知能（AI）技術とバンダイナムコエンターテインメントのゲーム事業で培ったプロデュース力を掛け合わせ、これまでにない新たなエンターテインメントの創出を目指すとしている。
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