後場コメント No.3 アイホン、ソーバル、NTT、天満屋ストア、SBIなど

2016/12/29(木) 15:00
★14:02  アイホン-続伸 米でインターホンや防犯システムなどの直販体制整備
 アイホン<6718.T>が続伸。29日付の日刊工業新聞で、米国でインターホンや防犯システムなどの直販体制を整備したと報じられた。
 従来の代理店経由の販売を変更し、現地で30人採用して自社の営業社員による販売網を整えた。2015年に参入した緊急通報装置事業などの受注活動を本格化する。まずは、主力の学校や病院などの市場をターゲットに、業務用インターホンの営業を強化する。16年3月期に66億円だった北米地域での売り上げを19年3月期に79億円に引き上げるとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。

★14:04  ソーバル-4日ぶり反落 3Q累計26%営業減益 若手・管理職の育成コスト増加
 ソーバル<2186.T>が4日ぶり反落。同社は28日、17.2期3Q累計(3-11月)の連結営業利益が3.6億円(前年同期間比25.7%減)だったと発表した。
 新卒・若手エンジニアの教育コストのほか、今後の収益拡大を図るうえで必要となる受託開発へのシフトを推進しており、その際に必要なマネジメント層の育成コストなどが増加した。

★14:09  NTT-底堅い NTTマーケティングアクトがブレインプレスと多言語通訳で連携強化
 NTT<9432.T>が底堅い。同社傘下のNTTマーケティングアクト(大阪市)が、ブレインプレス(東京都新宿区)と提供する多言語通訳サービスにおいて相互に連携し、より利便性の高いサービスを顧客に安定的に提供できる体制を構築すると発表した。
 両社は企業や地方自治体などの多言語対応のサポートを目的に、電話およびTV電話を手段とした通訳・翻訳サービスを提供中。今後のさらなる需要増加に確実・安定的に応えるため、今回の連携に取り組む。具体的には、NTTマーケティングアクトが運営する大阪のセンターとブレインプレスが運営する東京のセンターを連携させ、相互のセンターが一体的に運営できる様連携を強化する。

★14:19  天満屋ストア-底堅い 3Q累計11%営業増益 産地・市場直送商品拡大が奏功
 天満屋ストア<9846.T>が底堅い。同社は28日、17.2期3Q累計(3-11月)の連結営業利益が19.8億円(前年同期間比11.4%増)だったと発表した。
 小売事業で、産地・市場直送など取れ立て商品の拡大や店内加工技術の改善による生鮮食品の鮮度向上に加え、こだわり商品や値ごろ感のある商品の充実などで見やすく選びやすい売場づくりに注力したほか、新たな販売促進策による営業力の強化に取り組んだという。

★14:20  SBIHD-3日ぶり反落 日本IBMと地域金融機関向けにFinTechサービスの導入支援展開
SBIホールディングス<8473.T>が3日ぶり反落。同社は28日に、日本IBM(東京都中央区)と地域金融機関向けに各種FinTechサービスの導入を支援する共同事業展開と合弁会社設立の協議開始について合意したと発表した。
 「FinTechプラットフォーム」構築により、SBIグループ投資先を含む国内外のFinTechベンチャーの各種FinTechサービスおよびシステムを地域金融機関向けに提供していく。地域金融機関は幅広いFinTechサービスの中から利用したいFinTech機能が選択できるようになるとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★14:22  矢作建設-反落 建設現場で「働き方改革」 施工部門の全社員にタブレット端末支給
 矢作建設工業<1870.T>が5日ぶり反落。12月29日付けの中部経済新聞で、同社が建設現場の「働き方改革」に乗り出したと伝えられている。
 施工部門の全社員約450人にタブレット端末を支給。作業効率化が狙いで、現場事務所に戻らなくてもタブレットで図面や資料が確認できるようにした。2017年1月からは、現場事務所ごとに設置するサーバーを順次廃止してクラウド化し、各現場の情報を全社で共有できるようにする。ITを駆使して効率化を図り、残業時間の短縮にもつなげる計画と報じられている。

★14:34  MS&AD-3日続落 群馬大学と産学連携協定締結 自動運転車の保険商品など研究
 MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725.T>が3日続落。同社は28日に、傘下のあいおいニッセイ同和損害保険と群馬大学は「次世代モビリティ社会実装研究に関する協定書」(以下、産学連携協定)を締結したと発表した。
 群馬大学では、2016年10月より群馬県桐生市内で自動運転自動車の公道実証実験を開始。あいおいニッセイ同和損保では、群馬大学内に同社名の研究室を設置し、本実証実験への参画による群馬大学との共同研究を通じて、保険商品面、事故の対応面からの諸課題について研究開発を進めるとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。


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