前場コメント No.9 キャリアインデックス、パナソニック、日本光電、三和ＨＤ、ゴルフドゥなど
★10:02 キャリアインデックス－急伸 1：3の株式分割を実施
キャリアインデックス<6538.T>が急伸。同社は10日10時、株式分割を行うと発表した。株式の流動性の向上を図るため。1月25日を基準日に、普通株式1株につき3株の割合で分割する。
キャリアインデックス<6538.T>が急伸。同社は10日10時、株式分割を行うと発表した。株式の流動性の向上を図るため。1月25日を基準日に、普通株式1株につき3株の割合で分割する。
★10:07 パナソニック－みずほが目標株価引き上げ 円安の収益影響は公表値を下回ろう
パナソニック<6752.T>が続落。みずほ証券では、円安の収益影響は公表値を下回ろうとコメント。経営陣のかじ取りに注目するとして、投資判断「中立」を継続した。目標株価は950円→1120円と引き上げた。
USDに対する円安は同社収益にとってポジティブ。しかし、実際には会社公表の営業利益の感応度（すべてUSD連動と仮定した場合1円の円安につき32億円の増益）よりは収益へのポジティブ影響が小さい可能性が高い。為替レート変動が収益に直結する電子部品関連事業の比率が低いことが一因。円安傾向自体はポジティブであるものの、収益を抜本的に改善させるわけではなく、今後は経営陣のかじ取りや戦略がより重要になってくるとした。
短期的には、為替影響を除くベースでの収益停滞（外部環境、内部要因ともに）、自社株買いなどの株主還元策が期待しにくいことから、株価の継続的な上昇は想定していないとコメント。足元では、円安に一服感があることから、株式市場の注目点は再びファンダメンタルズに回帰するとみているとした。
パナソニック<6752.T>が続落。みずほ証券では、円安の収益影響は公表値を下回ろうとコメント。経営陣のかじ取りに注目するとして、投資判断「中立」を継続した。目標株価は950円→1120円と引き上げた。
USDに対する円安は同社収益にとってポジティブ。しかし、実際には会社公表の営業利益の感応度（すべてUSD連動と仮定した場合1円の円安につき32億円の増益）よりは収益へのポジティブ影響が小さい可能性が高い。為替レート変動が収益に直結する電子部品関連事業の比率が低いことが一因。円安傾向自体はポジティブであるものの、収益を抜本的に改善させるわけではなく、今後は経営陣のかじ取りや戦略がより重要になってくるとした。
短期的には、為替影響を除くベースでの収益停滞（外部環境、内部要因ともに）、自社株買いなどの株主還元策が期待しにくいことから、株価の継続的な上昇は想定していないとコメント。足元では、円安に一服感があることから、株式市場の注目点は再びファンダメンタルズに回帰するとみているとした。
★10:12 日本光電－野村が目標株価引き上げ 中長期的に競合に勝ち続ける前提の予想へ
日本光電工業<6849.T>が3日ぶり反発。野村証券では、中長期的に競合に勝ち続ける前提の予想へ変更。レーティング「Buy」を継続、目標株価を3700円→4000円と引き上げた。
業績予想を変更、ドル前提を従来のドル円103円→115円に引き上げたことが要因。円安貢献に加え、企業戦略を高く評価し、欧米市場での中長期成長性は強固なものと考え、中長期予想を引き上げるとした。
Philips社と同社の生体情報モニターを比較すると、同社製品にはほとんどのパラメータが標準搭載されているが、Philips社製品では追加オプションを購入する必要がある。比較的安価なモニターを販売し、消耗品で利益を挙げるビジネスモデルの方が、顧客の経済性・利便性のニーズにマッチしている。顧客のニーズに応えることで、同社は医療機器企業として中長期的に高い成長
日本光電工業<6849.T>が3日ぶり反発。野村証券では、中長期的に競合に勝ち続ける前提の予想へ変更。レーティング「Buy」を継続、目標株価を3700円→4000円と引き上げた。
業績予想を変更、ドル前提を従来のドル円103円→115円に引き上げたことが要因。円安貢献に加え、企業戦略を高く評価し、欧米市場での中長期成長性は強固なものと考え、中長期予想を引き上げるとした。
Philips社と同社の生体情報モニターを比較すると、同社製品にはほとんどのパラメータが標準搭載されているが、Philips社製品では追加オプションを購入する必要がある。比較的安価なモニターを販売し、消耗品で利益を挙げるビジネスモデルの方が、顧客の経済性・利便性のニーズにマッチしている。顧客のニーズに応えることで、同社は医療機器企業として中長期的に高い成長
★10:16 三和ＨＤ－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 業績予想を増額 自社株買いに期待
三和ホールディングス<5929.T>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、円安を反映して業績予想を増額したうえで、自社株買いに期待。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を1080円→1220円と引き上げた。
鋼材価格上昇は短期的には懸念材料。ただし、過去の増減益要因分析を踏まえると、中長期的には価格転嫁によって影響は吸収可能との見方を示した。以前は単純な価格転嫁が難しかった国内ビル建材に関しても、建設市場の回復とゼネコンの好業績により採算性が向上していると指摘。
日本国内では、2016年6月より防火設備の定期検査報告制度が建築基準法改正により施行された。既存設備の初回点検期限は2019年5月のため、19.3期からサービス収入や部品・製品交換により業績貢献する可能性があると想定。
三和ホールディングス<5929.T>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、円安を反映して業績予想を増額したうえで、自社株買いに期待。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を1080円→1220円と引き上げた。
鋼材価格上昇は短期的には懸念材料。ただし、過去の増減益要因分析を踏まえると、中長期的には価格転嫁によって影響は吸収可能との見方を示した。以前は単純な価格転嫁が難しかった国内ビル建材に関しても、建設市場の回復とゼネコンの好業績により採算性が向上していると指摘。
日本国内では、2016年6月より防火設備の定期検査報告制度が建築基準法改正により施行された。既存設備の初回点検期限は2019年5月のため、19.3期からサービス収入や部品・製品交換により業績貢献する可能性があると想定。
★10:16 ゴルフ・ドゥ－大幅反発 12月度直営店既存店売上高5.6％増 客単価・客数が前年上回る
ゴルフ・ドゥ<3032.M>が大幅反発。同社は1月10日10時に、12月度店舗月次データを発表し、直営店の既存店売上高が前年同月比5.6％増だったと発表した。販売客単価および販売客数が前年実績を上回った。なお、直営店舗+FC店舗の既存店売上高は前年同月比3.2％減だった。
ゴルフ・ドゥ<3032.M>が大幅反発。同社は1月10日10時に、12月度店舗月次データを発表し、直営店の既存店売上高が前年同月比5.6％増だったと発表した。販売客単価および販売客数が前年実績を上回った。なお、直営店舗+FC店舗の既存店売上高は前年同月比3.2％減だった。
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