前場コメント No.2 ローソン、コスモエネルギー、電通、ユニーファミマ、ポーラオルビスなど
★9:01 ローソン－4日続落 3Q累計営業益7.0％減 人件費や広告宣伝費が増加で
ローソン<2651.T>が4日続落。同社は11日に、17.2期の3Q累計（3-11月）の連結営業利益は576.9億円（前年同期比7.0％減）だったと発表した。プライベートブランド「ローソンセレクト」商品の拡充や、既存店舗の改装、広告販促費の積極投入などを行ったが、販管費が人件費や広告宣伝費を中心に増加したことが響いた。なお、通期の会社計画760.0億円（前期比4.8％増）は据え置いた。
ローソン<2651.T>が4日続落。同社は11日に、17.2期の3Q累計（3-11月）の連結営業利益は576.9億円（前年同期比7.0％減）だったと発表した。プライベートブランド「ローソンセレクト」商品の拡充や、既存店舗の改装、広告販促費の積極投入などを行ったが、販管費が人件費や広告宣伝費を中心に増加したことが響いた。なお、通期の会社計画760.0億円（前期比4.8％増）は据え置いた。
★9:01 コスモエネルギー－買い気配 大和が「2」へ引き上げ 個社要因と外部環境の両方が増益寄与へ
コスモエネルギーホールディングス<5021.T>が買い気配。大和証券では、17年度は個社要因と外部環境の両方が増益に寄与すると想定。投資判断を「3（中立）」→「2（アウトパフォーム）」、目標株価を1210円→2000円と引き上げた。
在庫評価影響を除く実質経常利益を、16年度は前年度比7％増の350億円、17年度は同2.0倍の700億円と予想。16年度は会社計画の295億円の超過達成を想定。石油事業で16年12月に精製マージンが高水準であったことや、石油化学事業でエチレンなどのスプレッドが引き続き会社計画を上回って確保できていること、石油開発事業で16年10～12月期のドル円レートが会社計画前提の100円/ドルに対して110円/ドル程度で推移したことなどが奏功する見込み。17年度は石油開発事業と石油事業において、個社要因と外部環境の両方が増益に寄与すると想定。
コスモエネルギーホールディングス<5021.T>が買い気配。大和証券では、17年度は個社要因と外部環境の両方が増益に寄与すると想定。投資判断を「3（中立）」→「2（アウトパフォーム）」、目標株価を1210円→2000円と引き上げた。
在庫評価影響を除く実質経常利益を、16年度は前年度比7％増の350億円、17年度は同2.0倍の700億円と予想。16年度は会社計画の295億円の超過達成を想定。石油事業で16年12月に精製マージンが高水準であったことや、石油化学事業でエチレンなどのスプレッドが引き続き会社計画を上回って確保できていること、石油開発事業で16年10～12月期のドル円レートが会社計画前提の100円/ドルに対して110円/ドル程度で推移したことなどが奏功する見込み。17年度は石油開発事業と石油事業において、個社要因と外部環境の両方が増益に寄与すると想定。
★9:02 電通－小幅続落 12月度単体売上高は全社で3.4％増
電通<4324.T>が小幅続落。同社は1月11日の大引け後に、12月度単体売上高を発表し、全社では1585億4300万円、前年同月比3.4％増となった。業務別では、マーケティング/プロモーションが270億4100万円、同16.6％増と上振れた。
電通<4324.T>が小幅続落。同社は1月11日の大引け後に、12月度単体売上高を発表し、全社では1585億4300万円、前年同月比3.4％増となった。業務別では、マーケティング/プロモーションが270億4100万円、同16.6％増と上振れた。
★9:02 セブン＆アイＨＤ－反落 中国内陸でスーパー3倍増 2020年めど
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が反落。12日付の日経新聞朝刊で、同社が2020年をめどに中国内陸部でスーパーを3倍の20店に増やすと報じられた。
競合相手が少なく、伸びが見込める内陸部で出店を拡大して中間層の需要を取り込むという。日本国内では衣料品販売の不振で業績が落ち込む百貨店とスーパーのリストラに取り組んでいるが、選択と集中を進めて成長分野に積極投資するもよう。しかし、軟調な地合いのなかで株価は下落している。
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が反落。12日付の日経新聞朝刊で、同社が2020年をめどに中国内陸部でスーパーを3倍の20店に増やすと報じられた。
競合相手が少なく、伸びが見込める内陸部で出店を拡大して中間層の需要を取り込むという。日本国内では衣料品販売の不振で業績が落ち込む百貨店とスーパーのリストラに取り組んでいるが、選択と集中を進めて成長分野に積極投資するもよう。しかし、軟調な地合いのなかで株価は下落している。
★9:02 ユニーファミマ－みずほが「UP」へ引き下げ 株価指標面で割高感があると判断
ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>が反落。みずほ証券では、統合コストと業界環境の厳しさを踏まえると、株価指標面で割高感があると判断。投資判断を「中立」→「アンダーパフォーム」、目標株価を6600円→6200円と引き下げた。
株価は伊藤忠商事（8001）による株式追加取得が公表された2016年11月17日以降、TOPIXを7％程度アウトパフォームして推移している。しかし、当面は経営統合作業の前倒しによるコスト増が先行する可能性が高いと想定。夜間帯の労働力不足など、コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、オペレーション面での改革を進める必要もある。利益が低い水準にとどまる可能性が高いことも併せて考慮すると、現行株価指標面には割高感があると判断。
ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>が反落。みずほ証券では、統合コストと業界環境の厳しさを踏まえると、株価指標面で割高感があると判断。投資判断を「中立」→「アンダーパフォーム」、目標株価を6600円→6200円と引き下げた。
株価は伊藤忠商事（8001）による株式追加取得が公表された2016年11月17日以降、TOPIXを7％程度アウトパフォームして推移している。しかし、当面は経営統合作業の前倒しによるコスト増が先行する可能性が高いと想定。夜間帯の労働力不足など、コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、オペレーション面での改革を進める必要もある。利益が低い水準にとどまる可能性が高いことも併せて考慮すると、現行株価指標面には割高感があると判断。
★9:02 ポーラオルビス－ＳＭＢＣ日興が「2」へ引き下げ 新製品効果を見極めるスタンスへ
ポーラ・オルビスホールディングス<4927.T>が3日続落。ＳＭＢＣ日興証券では、新製品効果を見極めるスタンスへ変更するとして、投資評価を「1（アウトパフォーム）」→「2（中立）」と引き下げた。目標株価は9240円→9880円と引き上げた。
今17.12期以降の営業利益予想を増額して目標株価を引き上げたが、株価の割安感は乏しくなった。また、2017年1月1日発売の新製品の効果に対し、当面株価が投機的に動く可能性があり、業績への効果を見極める必要があると判断。
2月14日発表予定の今17.12期以降の新中期経営計画と併せて、「リンクルショット」の販売動向ならびにマーケティング施策が判明する見込み。新中期経営計画では、株式市場で関心が強い（1）低収益の海外事業に対する新たな施策、（2）優良な財務体質を活かした事業拡大を含む資本施策の2点が注目点であるとした。
ポーラ・オルビスホールディングス<4927.T>が3日続落。ＳＭＢＣ日興証券では、新製品効果を見極めるスタンスへ変更するとして、投資評価を「1（アウトパフォーム）」→「2（中立）」と引き下げた。目標株価は9240円→9880円と引き上げた。
今17.12期以降の営業利益予想を増額して目標株価を引き上げたが、株価の割安感は乏しくなった。また、2017年1月1日発売の新製品の効果に対し、当面株価が投機的に動く可能性があり、業績への効果を見極める必要があると判断。
2月14日発表予定の今17.12期以降の新中期経営計画と併せて、「リンクルショット」の販売動向ならびにマーケティング施策が判明する見込み。新中期経営計画では、株式市場で関心が強い（1）低収益の海外事業に対する新たな施策、（2）優良な財務体質を活かした事業拡大を含む資本施策の2点が注目点であるとした。
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