前場コメント No.12 ステラケミファ、ユビテック、イビデン、ローソン、三井不動産など
★10:14 ステラケミファ－東海東京が目標株価引き上げ 半導体材料・電池材料ともに好調持続
ステラケミファ<4109.T>が大幅続伸。東海東京調査センターでは、半導体材料・電池材料ともに好調持続と判断。レーティング「Outperform」を継続、目標株価を4200円→4820円と引き上げた。
3D NAND関連投資から来期以降も伸びが期待できる半導体向け高純度フッ酸、車載用リチウムイオン電池材料が好調に推移することが期待でき、東海東京では、今17.3期営業利益は会社計画を上回る41億円、来18.3期も2ケタ増益と予想。
車載用リチウムイオン電池材料では、同社の大手最終ユーザーの1つと推定される米国テスラモーターズ社が17年1月に、ギガファクトリーの本格稼働を公表。同社は18年に年間50万台分のリチウムイオン電池を生産する計画を持っており、16年の実績8万台強と比較しても大幅な増加となる計画。ステラケミファは電解質LiPF6が今後2年間で約1.4倍に伸びるとともに、添加剤が約3倍に伸びると見ているとした。
ステラケミファ<4109.T>が大幅続伸。東海東京調査センターでは、半導体材料・電池材料ともに好調持続と判断。レーティング「Outperform」を継続、目標株価を4200円→4820円と引き上げた。
3D NAND関連投資から来期以降も伸びが期待できる半導体向け高純度フッ酸、車載用リチウムイオン電池材料が好調に推移することが期待でき、東海東京では、今17.3期営業利益は会社計画を上回る41億円、来18.3期も2ケタ増益と予想。
車載用リチウムイオン電池材料では、同社の大手最終ユーザーの1つと推定される米国テスラモーターズ社が17年1月に、ギガファクトリーの本格稼働を公表。同社は18年に年間50万台分のリチウムイオン電池を生産する計画を持っており、16年の実績8万台強と比較しても大幅な増加となる計画。ステラケミファは電解質LiPF6が今後2年間で約1.4倍に伸びるとともに、添加剤が約3倍に伸びると見ているとした。
★10:16 ユビテック－急騰 IoT活用した工場の稼働効率改善サービス開始
ユビテック<6662.T>が急騰。同社は12日付の日経産業新聞で、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した工場の稼働効率改善サービスを始めると報じられた。
自社で開発したIoTシステムを使い、工場設備の稼働状況などの情報を集め、故障が起きる要因を分析する。システムの導入から分析までを一貫提案できる点に加え、大手のIoTシステムよりも価格を抑えることで差異化を図るとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。
ユビテック<6662.T>が急騰。同社は12日付の日経産業新聞で、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した工場の稼働効率改善サービスを始めると報じられた。
自社で開発したIoTシステムを使い、工場設備の稼働状況などの情報を集め、故障が起きる要因を分析する。システムの導入から分析までを一貫提案できる点に加え、大手のIoTシステムよりも価格を抑えることで差異化を図るとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。
★10:16 武田薬品やアステラスなど－医薬品安い トランプ氏が薬価改革の方針を表明
武田薬品工業<4502.T>やアステラス製薬<4503.T>など、医薬品が安い。複数のメディアで、トランプ氏が11日に会見を開き、製薬会社は「殺人」の罪を犯しているにもかかわらず、罰せられておらず、政府に多額の費用を負担させていると批判したと報じられた。
トランプ氏は薬価改革を進める意向だとされ、将来的な収益悪化への懸念により医薬品セクターから売りが出ている。
武田薬品工業<4502.T>やアステラス製薬<4503.T>など、医薬品が安い。複数のメディアで、トランプ氏が11日に会見を開き、製薬会社は「殺人」の罪を犯しているにもかかわらず、罰せられておらず、政府に多額の費用を負担させていると批判したと報じられた。
トランプ氏は薬価改革を進める意向だとされ、将来的な収益悪化への懸念により医薬品セクターから売りが出ている。
★10:17 イビデン－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 円安の恩恵小さい PCBの改善も見えず
イビデン<4062.T>が3日ぶり反落。ＳＭＢＣ日興証券では、円安の恩恵は小さく、PCBの改善も見えないとして、投資評価「3（アンダーパフォーム）」を継続した。目標株価は1000円→1100円と引き上げた。
円安影響もあり株価は上昇しているが、スマートフォン向け事業縮小により、ドル感応度は縮小しているため、円安恩恵はDPFフィルターに限られる。株式市場が期待するような業績回復は見られない見込み。
競合の台湾PCBメーカーとのディスカッションからも、同社がシェアばん回をする状況ではないと判断。さらなる固定費の一段の削減の可能性を織り込んだとした。一方、事業撤退のような大幅な構造改革は考えにくいとコメント。低水準のROEが続くと見られ、株価は割高と判断。
イビデン<4062.T>が3日ぶり反落。ＳＭＢＣ日興証券では、円安の恩恵は小さく、PCBの改善も見えないとして、投資評価「3（アンダーパフォーム）」を継続した。目標株価は1000円→1100円と引き上げた。
円安影響もあり株価は上昇しているが、スマートフォン向け事業縮小により、ドル感応度は縮小しているため、円安恩恵はDPFフィルターに限られる。株式市場が期待するような業績回復は見られない見込み。
競合の台湾PCBメーカーとのディスカッションからも、同社がシェアばん回をする状況ではないと判断。さらなる固定費の一段の削減の可能性を織り込んだとした。一方、事業撤退のような大幅な構造改革は考えにくいとコメント。低水準のROEが続くと見られ、株価は割高と判断。
★10:20 ローソン－野村が目標株価引き下げ 構造改革は道半ばで費用先行
ローソン<2651.T>が4日続落。野村証券では、構造改革は道半ばで費用先行と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は8800円→8650円と引き下げた。
「1000日全員実行プロジェクト」で積極投資が進む中、足元業績は費用先行となっており、野村予想はやや下方修正。中期的な「利便性消費」をとらえたコンビニ市場の成長に同社も参画すると予想される一方、今後も加盟店支援のための本部費用の増加は業界共通の構造的な懸念ではあるとした。DCF起点を来18.2期に進め、目標株価は微調整範囲でわずかに引き下げ。
ローソン<2651.T>が4日続落。野村証券では、構造改革は道半ばで費用先行と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は8800円→8650円と引き下げた。
「1000日全員実行プロジェクト」で積極投資が進む中、足元業績は費用先行となっており、野村予想はやや下方修正。中期的な「利便性消費」をとらえたコンビニ市場の成長に同社も参画すると予想される一方、今後も加盟店支援のための本部費用の増加は業界共通の構造的な懸念ではあるとした。DCF起点を来18.2期に進め、目標株価は微調整範囲でわずかに引き下げ。
★10:28 三井不動産－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き上げ バリュエーションを見直し
三井不動産<8801.T>が3日ぶり反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、バリュエーションを見直し。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は2950円→3020円と引き上げた。
18～19年竣工ビル（「新日比谷ビル」「日本橋室町3丁目計画」「日本橋2丁目計画」など）のリーシング進ちょく、大口テナントが退去した「ミッドタウン」のリーシング進ちょく、横浜マンション建て替え問題の進ちょく（施工会社に求償予定の約390億円の回収の可能性、費用負担が超過するリスクなど）、大型商業施設のアパレル不振の状況、現中計最終年度の18.3期の計画未達リスク、19.3期からスタートする新中計の内容（18年5月頃の公表を予想）が2017年の注目点。
三井不動産<8801.T>が3日ぶり反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、バリュエーションを見直し。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は2950円→3020円と引き上げた。
18～19年竣工ビル（「新日比谷ビル」「日本橋室町3丁目計画」「日本橋2丁目計画」など）のリーシング進ちょく、大口テナントが退去した「ミッドタウン」のリーシング進ちょく、横浜マンション建て替え問題の進ちょく（施工会社に求償予定の約390億円の回収の可能性、費用負担が超過するリスクなど）、大型商業施設のアパレル不振の状況、現中計最終年度の18.3期の計画未達リスク、19.3期からスタートする新中計の内容（18年5月頃の公表を予想）が2017年の注目点。
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
