〔Market Flash〕高炉3社の17.3期は減額修正を予想、焦点は配当の有無～ＳＭＢＣ日興

【14:00】高炉3社の17.3期は減額修正を予想、焦点は配当の有無～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、新日鉄住金（5401）、神戸製鋼所（5406）、ＪＦＥホールディングス（5411）の高炉3社に関して、鋼材内需は回復基調だが、鋼材値上げは遅れているうえに、17.3期4Qの強粘結炭契約価格は会社計画のトン200ドルを超過して285ドルとなったため、会社計画は下方修正となる可能性が高いと指摘している。17.3期3Q末は、新日鉄住金、ＪＦＥに為替差益が発生したものとみているが、スプレッド悪化の悪影響の方が大きいと予想している。ただし、投資家の関心は18.3期の業績回復に移っているとみられることから、下方修正自体は株価に大きな影響を与えないと考えている。焦点は配当の有無とみているが、持ち合い株の売却などを前提に、減配だが無配は回避すると予想している。 【13:30】東京オリンピック開催年の前後まで好況期が続く可能性～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、このところの経済指標では基調判断の上方修正が相次いでおり、リーマン危機後の2009年2～3月を起点とする日本の景気90カ月サイクルは2016年に一巡し、新たな90カ月サイクルにおける景気拡大局面に入った可能性が高いと考えている。鉱工業生産指数に基づくと、過去30年の4つの90カ月サイクルに関しては、サイクル始点（景気の谷）からサイクルピーク（景気の山）までは40～71カ月（平均57カ月）あったとのこと。これを参考にすれば、2016年2月から3～5年、すなわち東京オリンピック開催年の2020年の前後まで好況期が続く可能性を指摘できるとしている。また、これは日本株マーケットが第（3）波の強気相場が2019～21年まで続くという見方とも整合的とコメントしている。 【12:45】不動産セクター　2年連続で驚異的なビルの滅失面積～ドイツ 　ドイツ証券では不動産セクターに関して、三鬼商事が発表した12月の都心5区のオフィス統計を分析すると、2年連続でビルの滅失面積が驚異的であったことがわかるとコメントしている。2015年のビルの滅失面積は175,145坪（前年比50％増）、16年も178,029坪であったとのこと。空室率は15年末の4.03％から16年末には3.61％まで改善したが、賃料上昇率は3年連続で前年比4％台にとどまっている。これは、空室率改善の主因が需要増ではなく、ビルの滅失面積増加にあるからとドイツではみている。今後3年間の供給予定はほぼ確定しており、空室率の低位を維持するためにはビルを壊し続けるしかないが、今後も175,000坪の滅失面積が続いた場合、空室率は17年末3.16％、18年末5.50％、19年末7.76％と予想している。 【10:50】トランプ氏は薬価の入札制度に言及、導入されればネガティブ～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、トランプ氏が11日（現地時間）の会見において、薬価に入札制度を導入し、医療費を圧縮することに言及したことを受けてコメントしている。現在、米国の薬価は自由価格制度となっており、政府の価格介入は禁止されている。仮に入札制度が導入された場合、米国において製薬企業がとってきた薬価を引き上げることによる薬剤の売り上げ拡大が難しくなるため、ネガティブな印象と捉えている。米国の医療保険は、連邦政府運営のメディケア、連邦政府と州政府共同運営のメディケイド、民間保険から成っており、仮にメディケア・メディケイドに入札制度が導入された場合、影響は少なくないと考えている。ただし、具体的な内容は明確となっておらず、実際に導入されるかを含め、慎重に見極める必要があると指摘している。 【10:35】電力セクターは原発再稼働にかすかな光明を探る～みずほ 　みずほ証券では電力セクターに関して、2017年も引き続き原発再稼働のペースは遅いとみており、再稼働を見通せるのは関西電力（9503）・九州電力（9508）の原発に限られると予想している。2017年前半は、関電・高浜原発3-4号機の大阪高裁をはじめとした原発関連の裁判の動向と、東京電力（9501）の新・総合特別事業計画の見直しなどが注目材料とみている。2017年を通しては、東電の経営改革に付随して電力業界の再編に向けた動きが具体化するかどうかを注視する必要があると指摘している。原発再稼働の数が限られるなか、個別銘柄では、相対的にみて原発再稼働の蓋然性が高く、収支・財務体質改善や増配基調が持続的に見通せる関西電力に新たに着目している。 【10:00】メインシナリオでのターゲット東証REIT指数は2000pt～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、2017年のターゲット東証REIT指数について、メインシナリオ（1）および（2）の両ケースで2000ポイントとし、業種格付け「強気」を継続している。シナリオ（1）では、J-REITを純粋なインカムゲイン商品として位置付けている。超低金利環境下におけるJ-REITからのインカムゲインは魅力的で、成長期待を織り込まない場合でも2000ポイント程度までの上昇ポテンシャルはあると考えている。シナリオ（2）では、今後5年間の年率分配金増加率は+3％を達成することを想定。一方、オフィス賃料の増額を継続的に織り込む場合、インフレ期待の改善により、長期金利に対して多少の上昇圧力がかかるとみている。同シナリオでは長期金利前提を0.5％とし、増配期待と長期金利上昇が相殺されることにより、ターゲットはシナリオ（1）と同様に2000ポイントとしている。また、増配期待と超低金利が共存した場合のブルシナリオのターゲットは2300ポイントとしている。 【9:25】建設セクター　受注はオリンピック選手村の好影響が見込まれる～野村 　野村証券では、1月最終週から始まる建設セクター主要各社の16年10-12月期決算発表を前に、注目点を整理している。受注では東京オリンピック選手村での事業者が準大手ゼネコンを中心に決定しており、各社に好影響を与えると予想している。利益推移に影響を与える事業環境については、営業停止処分を受けている道路舗装各社を除き、上期から大きな変化はないとみている。前年同期比での見栄えという点では、前年の土木粗利率が低位であった清水建設（1803）では改善余地が大きい一方で、大林組（1802）は前年に国内での一部の大型工事で一過性の好影響があり、水準が高い点に留意したいと指摘している。 【8:45】1月限SQ算出日、寄り前気配はタカタ、キッセイ薬、ニッパツなどが高い気配値 　きょうは1月限SQ算出日で気配は大きくかい離しており、寄り付き直前で大きく変動するため注意したい。 　主力株の寄り前気配では、タカタ(7312)+16.36%、キッセイ薬(4547) +4.83%、ニッパツ(5991) +4.45%、７＆Ｉ－ＨＤ(3382) +3.35%、ファーストリ(9983) +3.34%、カプコン(9697) +3.24%、洋缶ＨＤ(5901) +2.70%、第一三共(4568) +2.59%、三浦工(6005) +2.55%、ホトニクス(6965) +2.52%などが高い気配値。 　一方、滋賀銀(8366) -5.15%、スクリーン(7735) -5.13%、長瀬産(8012) -5.04%、名銀(8522) -5.04%、日テレＨＤ(9404) -5.03%、キヤノンＭＪ(8060) -5.02%、上組(9364) -5.00%、ユー・エス (4732) -4.95%、阪和興(8078) -4.89%、日本オラクル(4716) -4.76%などが安い気配値となっている。