後場コメント No.3 京都銀行、ヤマハ発動機、電通、ビーロット、日本郵政など
★12:54 みずほ－ＣＳが目標株価引き上げ 円安で今期会社予想当期利益達成が視野に入った
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が売り買い交錯。クレディ・スイス証券では、円安で今期会社予想当期利益達成が視野に入ったと判断。投資評価「NEUTRAL」を継続も、目標株価は240円→250円と引き上げた。
円安メリットを受けて足元の業績が回復しており、2Qにおける税金費用減少のような一過性のプラス要因にも助けられて、今期の会社予想当期利益である6000億円の達成が視野に入ってきた。今後は来18.3期以降の業績をいかに回復させていくかに投資家の焦点は移る。みずほは他のメガバンクと比較して国内資金利益への依存度が高く、業績の本格的回復には国内金利上昇が必要であるとの見方に変更はなし。
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が売り買い交錯。クレディ・スイス証券では、円安で今期会社予想当期利益達成が視野に入ったと判断。投資評価「NEUTRAL」を継続も、目標株価は240円→250円と引き上げた。
円安メリットを受けて足元の業績が回復しており、2Qにおける税金費用減少のような一過性のプラス要因にも助けられて、今期の会社予想当期利益である6000億円の達成が視野に入ってきた。今後は来18.3期以降の業績をいかに回復させていくかに投資家の焦点は移る。みずほは他のメガバンクと比較して国内資金利益への依存度が高く、業績の本格的回復には国内金利上昇が必要であるとの見方に変更はなし。
★12:58 京都銀行－ＣＳが目標株価引き下げ 株式含み益は約5000億円と引き続き高水準
京都銀行<8369.T>が反落。クレディ・スイス証券では、株式含み益は約5000億円と引き続き高水準とみて、投資評価「OUTPERFORM」を継続した。保有する株式価値が下落したことを受けて、目標株価は1510円→1500円と引き下げた。
保有する株式の時価総額は1月1日時点で約5000億円あり、京都銀行の時価総額と京都銀行が保有する株式時価総額との差額は1500億円超ある。
国内金利は低水準で推移しており、資金利益予想を引き下げ。一方で、金利安定や株高を受けて外債などの売却損が減少するとの見通しで、全体としては今17.3期業績予想を上方修正した。
京都銀行<8369.T>が反落。クレディ・スイス証券では、株式含み益は約5000億円と引き続き高水準とみて、投資評価「OUTPERFORM」を継続した。保有する株式価値が下落したことを受けて、目標株価は1510円→1500円と引き下げた。
保有する株式の時価総額は1月1日時点で約5000億円あり、京都銀行の時価総額と京都銀行が保有する株式時価総額との差額は1500億円超ある。
国内金利は低水準で推移しており、資金利益予想を引き下げ。一方で、金利安定や株高を受けて外債などの売却損が減少するとの見通しで、全体としては今17.3期業績予想を上方修正した。
★13:02 ヤマハ発動機－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 17年も新興国収益改善などが焦点
ヤマハ発動機<7272.T>が3日続落。ＳＭＢＣ日興証券では、17年も新興国収益改善などが焦点とみて、投資評価「2（中立）」を継続した。目標株価は2700円→2900円と引き上げた。
先行投資を続けるインドの高額紙幣交換や、インドネシアでは車両登録証発行手数料値上げなどの影響は見定める必要がある。前16.12期は6年連続で期初販売計画未達成となる見通しだが、現中期計画2年目となる今17.12期も現時点では大きな台数成長が見込める状況にはない。下期台数減を計画していた米国船外機は堅調だが、引き続き、インドネシア中心の収益改善やROVのばん回などが焦点となるほか、UMSなど新規ビジネスの展開も待たれるとした。また、円高局面に対応するため抑制した先行投資の投入タイミングにも注目。
ヤマハ発動機<7272.T>が3日続落。ＳＭＢＣ日興証券では、17年も新興国収益改善などが焦点とみて、投資評価「2（中立）」を継続した。目標株価は2700円→2900円と引き上げた。
先行投資を続けるインドの高額紙幣交換や、インドネシアでは車両登録証発行手数料値上げなどの影響は見定める必要がある。前16.12期は6年連続で期初販売計画未達成となる見通しだが、現中期計画2年目となる今17.12期も現時点では大きな台数成長が見込める状況にはない。下期台数減を計画していた米国船外機は堅調だが、引き続き、インドネシア中心の収益改善やROVのばん回などが焦点となるほか、UMSなど新規ビジネスの展開も待たれるとした。また、円高局面に対応するため抑制した先行投資の投入タイミングにも注目。
★13:07 電通－反落 スイスのブルーインフィニティを買収 ブランドコマース領域に強み
電通<4324.T>が反落。同社は1月16日13時に、海外本社「電通イージス・ネットワーク」を通じて、スイスを代表するデジタルトランスフォーメーション・プレイヤーで、ブランドコマース領域に強みを持つ、ブルーインフィニティ（ジュネーブ市）の全株式を取得すると発表した。
ブランドコマースとは、オンライン・オフラインを区別することなくシームレスにとらえ、顧客のブランド体験と購買を統合させるビジネスソリューション。2001年にスイスで設立されたブルーインフィニティ社は、5カ国に7つの事業所を構え、500名以上のエキスパートを抱える企業。
電通<4324.T>が反落。同社は1月16日13時に、海外本社「電通イージス・ネットワーク」を通じて、スイスを代表するデジタルトランスフォーメーション・プレイヤーで、ブランドコマース領域に強みを持つ、ブルーインフィニティ（ジュネーブ市）の全株式を取得すると発表した。
ブランドコマースとは、オンライン・オフラインを区別することなくシームレスにとらえ、顧客のブランド体験と購買を統合させるビジネスソリューション。2001年にスイスで設立されたブルーインフィニティ社は、5カ国に7つの事業所を構え、500名以上のエキスパートを抱える企業。
★13:07 ビーロット－後場急伸 通期営業益を上方修正 海外との連携強化で不動産売却進む
ビーロット<3452.T>が後場急伸。同社は16日13時、16.12期通期の連結営業利益予想を、従来の9.7億円から11.7億円（前期比46.8％増）へと引き上げると発表した。
日本法人と、設立2年目のシンガポール法人との連携が強化され、日本の不動産の海外への売却が増加した。不動産投資開発事業での高利益率案件の増加も寄与した。
ビーロット<3452.T>が後場急伸。同社は16日13時、16.12期通期の連結営業利益予想を、従来の9.7億円から11.7億円（前期比46.8％増）へと引き上げると発表した。
日本法人と、設立2年目のシンガポール法人との連携が強化され、日本の不動産の海外への売却が増加した。不動産投資開発事業での高利益率案件の増加も寄与した。
★13:15 日本郵政－後場下げ幅拡大 財務省が株式追加売却 最大1.4兆円
日本郵政<6178.T>が後場下げ幅拡大。日経新聞電子版で16日12時52分、財務省が同社の株式を今夏以降に追加売却する方針だと報じられた。
近く主幹事証券を選び、最大で1.4兆円規模の株式を売却するという。同社の株価は日銀のマイナス金利政策の影響で低迷していたが、昨年末からのトランプ相場で上昇し、売り出し価格を上回っている。追加売却に向けた環境が整いつつあると判断したとみられる。
日本郵政<6178.T>が後場下げ幅拡大。日経新聞電子版で16日12時52分、財務省が同社の株式を今夏以降に追加売却する方針だと報じられた。
近く主幹事証券を選び、最大で1.4兆円規模の株式を売却するという。同社の株価は日銀のマイナス金利政策の影響で低迷していたが、昨年末からのトランプ相場で上昇し、売り出し価格を上回っている。追加売却に向けた環境が整いつつあると判断したとみられる。
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