後場コメント No.7 マニー、ACCESS、三機サービス、丸紅、北の達人など

2017/01/16(月) 15:00
★14:11  マニー-大幅続伸 1Qは16%営業増益 高品質眼科ナイフなど伸びる
 マニー<7730.T>が大幅続伸。同社は13日、17.8期1Q(9-11月)の連結営業利益が10.5億円(前年同期比16.4%増)だったと発表した。
 サージカル関連製品で、品質評価の高い眼科ナイフの売り上げが国内外で好調に推移したほか、利益率の高い製品の売り上げ割合が増加した。

★14:15  ACCESS-もみ合い エスディーテックとソリューションの提供で協業
 ACCESS<4813.T>がもみ合い。同社は1月16日、エスディーテック(東京都港区)と、次世代HMI対応の車載インフォテインメント開発を効率化するソリューションの提供で協業すると発表した。
 車載インフォテインメント(IVI)開発における、ACCESSのブラウザ技術およびsdtechのデザインエンジニアリングを持ち寄り、IVI開発を効率化するためのパッケージソリューションを、主に自動車メーカーおよび車載メーカーを対象に共同で提供していくとした。1月18日~20日に東京ビックサイト(東京都江東区)において開催される「第9回オートモーティブワールド」に出展し、両社ソリューションが連携したIVI開発環境のデモを行う予定。

★14:18  三機サービス-3日ぶり反発 上期51%営業増益 トータルメンテで大口案件増加
 三機サービス<6044.T>が3日ぶり反発。同社は13日、17.5期上期(6-11月)の連結営業利益が2.7億円(前年同期比51.1%増)だったと発表した。
 トータルメンテナンス事業で、全国エリア対応・メンテナンス範囲の拡大を強みとして、管理コストの見直しを検討している企業の需要を掘り起こすことに注力し、全国展開している企業向けに積極的に営業したことで大口案件が増えたという。

★14:23  丸紅-底堅い 福岡空港でLCC搭乗手続き代行へと読売報道
 丸紅<8002.T>が底堅い。1月16日付け読売新聞で、同社が福岡空港において4月から、格安航空会社(LCC)向けに航空券の発行や搭乗手続きを代行する業務を始める方針と伝えられた。
 丸紅は約5割を出資するグループ会社のスイスポートジャパンを通じて、成田、羽田、中部、関西の4か所の国際空港で、こうした地上業務を提供中。福岡空港では、韓国や台湾からの便が増えていることから、搭乗手続きなどの乗客向けサービスを始めることにしたと報じられている。

★14:25  エスケイジャパン-急落 通期売上高を下方修正 個人消費低迷やアミューズメント施設減少で
 エスケイジャパン<7608.T>が急落。同社は13日に、17.2期の3Q累計(3-11月)の連結営業利益は1.4億円(前年同期比56.4%増)だったと発表した。キャラクターエンタテインメント事業において、商品採算性の向上や諸経費の削減に積極的に取り組んだことが寄与した。
 併せて、17.2期通期の連結売上高を従来の52.3億円から45.0億円(前期比14.9%減)に引き下げると発表した。個人消費の低迷やアミューズメント施設の減少など、同社を取り巻く環境は4Qも厳しい状況が続くと予測しているため。なお、利益については従来予想を据え置いた。

★14:26  北の達人-3日ぶり大幅反発 3Q累計13%営業増益 販促キャンペーン奏功で増収
 北の達人コーポレーション<2930.T>が3日ぶり大幅反発。同社は13日、17.2期3Q累計(3-11月)の連結営業利益が3.4億円(前年同期比13.2%増)だったと発表した。
 既存顧客に向けた販促施策として、継続率・売り上げ貢献額の高い年間購入コースへの乗り換えキャンペーン、新商品の多数リリースに伴う同梱キャンペーンなどといった各種販促キャンペーンも継続的に実施し、売上高が着実に伸びたという。新商品群の利益率が既存商品と比較して高い水準になっていることも寄与した。

★14:31  ダイヘン-底堅い 従来の8分の1に小型化したアーク溶接機器開発
 ダイヘン<6622.T>が底堅い。16日付の日経産業新聞で、アーク溶接の機器「トーチ」で、従来の8分の1のサイズに小型にした新製品を開発したと報じられた。小型ロボットに装着でき、狭い空間もロボット溶接ができるという。造船や鉄鋼業界に売り込み、2020年にも溶接システムとして売上高50億円を目指すとしている。

★14:48  日本通信-後場プラス転換 欧州通信のBICSとフルMVNOで合意
 日本通信<9424.T>が後場プラス転換。同社は16日14時45分、卸通信事業者BICS(ベルギー)と、日本通信が独自のHLR/HSS、GGSN/PGWを保有するフルMVNOとして、1つの契約で世界中で利用できる独自SIMを提供できる相互接続に向けた基本合意書を締結したと発表した。


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