前場コメント No.11 ハーモニック、アルファ、キユーピー、太陽誘電、日新製鋼など

2017/01/17(火) 11:30
★10:19  ファステップス-反発 物流請負業務のTMプランニングを譲渡
 ファステップス<2338.T>が3日ぶり反発。同社は1月16日の大引け後に、連結子会社で物流に関する請負業務などを行うTMプランニング(東京都新宿区)について、全株式を譲渡すると発表した。
 譲渡先はDグロース(東京都千代田区)で、株式譲渡日は1月31日、譲渡価格は1500円を予定。物流業界の競合環境がより激化していることや、ドライバー職の慢性的な人材不足・高齢化が深刻な問題となっており、この要員不足を受けたコスト増も相まって、荷主への継続的な物流効率化の改善提案の実施が容易ではなく、同事業が得られる利益率が悪化傾向にあるためとした。これに伴い連結業績において、株式売却益5300万円、債権譲渡損5000万円が発生する予定。

★10:22  ハーモニック-続伸 3Q受注高は前年同期比20.1%増 四半期ベースで過去最高額
 ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324.T>が続伸。同社は1月16日の大引け後に、第3四半期(10月1日~12月31日)の受注高が77億9500万円(前年同期比20.1%増)となり、四半期ベースにおける過去最高額となったと発表した。第1~3四半期の累計では同22.6%増。第3四半期の売上高は同18.3%増で、第1~3四半期の累計では同11.6%増だった。
 用途別の受注動向については、前年同期比、前四半期ともに、フラットパネルディスプレイ製造装置、産業用ロボット、半導体製造装置向けおよびモーターメーカー向けヘッドギアが増加した。

★10:23  アルファ-一時ストップ高 傘下がタイでFord Q1取得
 アルファ<3434.T>が一時ストップ高。同社は17日、グループ会社のALPHA INDUSTRY(タイ)が、Ford Q1を取得したと発表した。
 Ford Q1とは、フォードにサービスを提供するサプライヤーを対象に、フォードが期待する品質管理体制が構築されているかを審査する同社独自の品質管理プログラムであり、最高レベルの品質要求を満たした企業だけに認定が与えられるという。

★10:24  キユーピー-みずほが目標株価引き上げ 17.11期は会社予想営業利益を上回る見通し
 キユーピー<2809.T>が3日続落。みずほ証券では、今17.11期は米国や加工食品子会社の停滞を見込むが、会社予想営業利益は上回る見通しとコメント。投資判断「中立」を継続も、目標株価は3060円→3170円と引き上げた。
 今17.11期営業利益予想は、合理化が進む物流システム7億円増などを勘案し、328億円から335億円に増額。会社予想330億円を上回る見込み。注目の海外事業の営業利益は、今17.11期に北米停滞で前期比で減益を見込むが、19.11期には全社構成比15%まで拡大する見通しであるとした。
 決算説明会で三宅峰三郎社長は、今17.11期の会計変更による減価償却費の減少28億円を除く会社予想営業利益は前期比4億円増だが、海外および加工食品子会社、労務費など固定費で一時費用が計21億円生じる見込みで、実態ベースでは25億円の営業増益を想定していると説明。みずほでは、今後3年間のCAGRを売上高3%、営業利益9%と予想。

★10:27  太陽誘電-底堅い 増産や円高対策で営業益300億円目指す 19.3期メド
 太陽誘電<6976.T>が底堅い。17日付の日経新聞朝刊で、同社が19.3期をメドに連結営業利益で300億円以上(17.3期は100億円の計画)を目指す計画だと報じられた。
 スマートフォン(スマホ)などに使う電子部品のコンデンサーは今後も需要が増えるとされ、増産投資や円高対策を進め、営業最高益だった01.3期(353億円)以来の利益水準に高める考えのもよう。

★10:31  日新製鋼-みずほが目標株価引き下げ 円安は意外にもデメリット
 日新製鋼<5413.T>が4日続落。みずほ証券では、円安は意外にもデメリットとコメント。投資判断「中立」を継続、目標株価は1480円→1440円と引き下げた。
 原料炭のスポット市況が下落に転じるなど、4~6月以降のスプレッド底入れがみえてきたが、以下2点には依然留意が必要。(1)円安デメリット。株式市場には円安は高炉株にプラスとの見方が多いが、同社についてはドルバランスは支払超過であり、円安は利益にマイナス。加えて、原料炭の価格上昇から支払超過も増加。1円円安の半期経常利益への影響も従来の3億円から5億円へと拡大している。(2)新日鉄住金子会社化の進ちょく。公正取引委員会はまだ公式にスタンスを表明していない。承認される可能性が高いとみずほではみるが、昨年12月20日付け日経報道のように、一部製品の分離譲渡という話になると収益に影響が出る可能性があるとした。


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