前場コメント No.6 ＩＤＯＭ、ヒロセ通商、ダイサン、コンコルディア、ＮＯＫなど
★9:15 ＩＤＯＭ－大和が目標株価引き上げ 厳しさ持続も集客手法の見直しなどに期待
ＩＤＯＭ<7599.T>が3日続落。大和証券では、厳しさ持続も集客手法の見直しなどに期待。投資判断「3（中立）」を継続、目標株価は520円→640円と引き上げた。今17.2期3Q累計の営業利益は40.2億円（前年同期比▲39.1％）で、厳しさが続いた格好。積極集客策と新規事業の先行投資負担が収益を圧迫。大和利益予想を下方修正するとした。
ＩＤＯＭ<7599.T>が3日続落。大和証券では、厳しさ持続も集客手法の見直しなどに期待。投資判断「3（中立）」を継続、目標株価は520円→640円と引き上げた。今17.2期3Q累計の営業利益は40.2億円（前年同期比▲39.1％）で、厳しさが続いた格好。積極集客策と新規事業の先行投資負担が収益を圧迫。大和利益予想を下方修正するとした。
★9:18 スノーピーク－もみ合い 地方自治体向けの地方創生に関するコンサルで新会社設立
スノーピーク<7816.T>がもみ合い。同社は1月17日の大引け後に、主に自治体を対象とした地方創生に関するコンサルティング業務を行う全額出資子会社として、スノーピーク地方創生コンサルティング（新潟県三条市）を設立すると発表した。
これまでアウトドアの知見や集客力を生かしたコンサルティング活動を地方自治体に対して展開してきたが、よりスピード感を持って新規事業として展開するために、新会社を設立するとした。
スノーピーク<7816.T>がもみ合い。同社は1月17日の大引け後に、主に自治体を対象とした地方創生に関するコンサルティング業務を行う全額出資子会社として、スノーピーク地方創生コンサルティング（新潟県三条市）を設立すると発表した。
これまでアウトドアの知見や集客力を生かしたコンサルティング活動を地方自治体に対して展開してきたが、よりスピード感を持って新規事業として展開するために、新会社を設立するとした。
★9:21 ヒロセ通商－急落 12月営業収益4億9500万円 11月から減少
ヒロセ通商<7185.T>が急落。同社は17日、12月の営業収益が4億9500万円（前年同月は5億4200万円）だったと発表した。11月の営業収益は6億1400万円だった。顧客口座数は41万8876口座と、11月より7015口座増加した。
ヒロセ通商<7185.T>が急落。同社は17日、12月の営業収益が4億9500万円（前年同月は5億4200万円）だったと発表した。11月の営業収益は6億1400万円だった。顧客口座数は41万8876口座と、11月より7015口座増加した。
★9:23 ブロンコビリー－野村が目標株価引き下げ 中期的な見方は不変
ブロンコビリー<3091.T>が反落。野村証券では、中期的な見方は不変とし、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は4200円→3500円と引き下げた。
競争力のある単一業態を展開し、エリア拡大に伴う出店加速と商品力強化による既存店増収により高い成長が期待される企業としての認識は不変。しかし、4Qの既存店売上高や17年度の出店計画は野村予想を下回るものであり、業績予想を下方修正。
今17.12期営業利益は前期比14％増益の31.5億円を予想。物件開発の遅れなどによる出店スピードの減速、人手不足や残業時間の認識の厳格化などに伴う人件費増加などを踏まえたとした。
ブロンコビリー<3091.T>が反落。野村証券では、中期的な見方は不変とし、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は4200円→3500円と引き下げた。
競争力のある単一業態を展開し、エリア拡大に伴う出店加速と商品力強化による既存店増収により高い成長が期待される企業としての認識は不変。しかし、4Qの既存店売上高や17年度の出店計画は野村予想を下回るものであり、業績予想を下方修正。
今17.12期営業利益は前期比14％増益の31.5億円を予想。物件開発の遅れなどによる出店スピードの減速、人手不足や残業時間の認識の厳格化などに伴う人件費増加などを踏まえたとした。
★9:28 ダイサン－小動き 「埼玉北サービスセンター」を開設 首都圏エリア7番目
ダイサン<4750.T>が小動き。同社は1月17日の大引け後に、施工サービス事業における首都圏エリア7番目のサービスセンターとして、「埼玉北サービスセンター」を埼玉県久喜市に開設すると発表した。営業開始は1月21日を予定。しかし、マーケットの反応は薄い。
ダイサン<4750.T>が小動き。同社は1月17日の大引け後に、施工サービス事業における首都圏エリア7番目のサービスセンターとして、「埼玉北サービスセンター」を埼玉県久喜市に開設すると発表した。営業開始は1月21日を予定。しかし、マーケットの反応は薄い。
★9:28 コンコルディアＦＧなど－地銀安い 公取委「強者連合だけは簡単に認められない」
コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>など地銀が安い。18日付の日経新聞朝刊で、ふくおかフィナンシャルグループ<8354.T>と十八銀行<8396.T>の経営統合の延期に関し、公正取引委員会は競争がなくなることを懸念していると報じられ、材料視されている。
公取委幹部は「地銀再編はどんどんやってほしいが強者連合だけは簡単に認められない」と話しているという。合併・統合による経営改善が難航することへの懸念から、同社のほか、東和銀行<8558.T>、富山銀行<8365.T>、百十四銀行<8386.T>などからも売りが出ている。
コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>など地銀が安い。18日付の日経新聞朝刊で、ふくおかフィナンシャルグループ<8354.T>と十八銀行<8396.T>の経営統合の延期に関し、公正取引委員会は競争がなくなることを懸念していると報じられ、材料視されている。
公取委幹部は「地銀再編はどんどんやってほしいが強者連合だけは簡単に認められない」と話しているという。合併・統合による経営改善が難航することへの懸念から、同社のほか、東和銀行<8558.T>、富山銀行<8365.T>、百十四銀行<8386.T>などからも売りが出ている。
★9:30 ＮＯＫ－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き上げ FPC需要の来期の大幅回復を織り込み済み
ＮＯＫ<7240.T>が3日続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、株価水準はFPC需要の来期の大幅回復を織り込み済みとみて、投資判断「Neutral」を継続した。目標株価は1650円→2100円と引き上げた。
主要顧客のスマホ新製品投入によるFPC需要の拡大期待や円安基調を受けて株価は上昇したが、好材料の大半は織り込んだと判断。今17.3期は12月以降をドル115円の円安前提とするが、FPC需要減速によりコンセンサスを下回ると予想。来18.3期は主要顧客の次期製品投入による需要回復を想定するが、主要顧客からの価格改訂圧力の高まりや、韓国、台湾メーカーとの競争激化などによりコンセンサスを下回ると予想。スマホ需要の大幅な盛り上がりがない限り、割安感は生じないと考えるとした。
ＮＯＫ<7240.T>が3日続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、株価水準はFPC需要の来期の大幅回復を織り込み済みとみて、投資判断「Neutral」を継続した。目標株価は1650円→2100円と引き上げた。
主要顧客のスマホ新製品投入によるFPC需要の拡大期待や円安基調を受けて株価は上昇したが、好材料の大半は織り込んだと判断。今17.3期は12月以降をドル115円の円安前提とするが、FPC需要減速によりコンセンサスを下回ると予想。来18.3期は主要顧客の次期製品投入による需要回復を想定するが、主要顧客からの価格改訂圧力の高まりや、韓国、台湾メーカーとの競争激化などによりコンセンサスを下回ると予想。スマホ需要の大幅な盛り上がりがない限り、割安感は生じないと考えるとした。
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
