前場コメント No.8 ラオックス、住友不動産、三菱地所、東電ＨＤ、ナガオカなど
★9:36 ラオックス－大幅続伸 SMAP元マネジャーが系列会社の代表に就任
ラオックス<8202.T>が大幅続伸。一部メディアで、SMAPの元チーフマネジャー飯島三智氏が昨年12月21日、ラオックスの関係者が立ち上げていた新会社の代表取締役に就任したと報じられ、材料視されているもよう。
飯島氏は2011年、SMAPが北京でコンサートを開催したのをきっかけに、同社の羅怡文社長夫人と親密な関係になったという。新会社の会社登記情報を見ると、目的の欄には「日本コンテンツの海外発信事業」「映画製作」が含まれており、中国芸能界への進出をうかがわせているとした。
ラオックス<8202.T>が大幅続伸。一部メディアで、SMAPの元チーフマネジャー飯島三智氏が昨年12月21日、ラオックスの関係者が立ち上げていた新会社の代表取締役に就任したと報じられ、材料視されているもよう。
飯島氏は2011年、SMAPが北京でコンサートを開催したのをきっかけに、同社の羅怡文社長夫人と親密な関係になったという。新会社の会社登記情報を見ると、目的の欄には「日本コンテンツの海外発信事業」「映画製作」が含まれており、中国芸能界への進出をうかがわせているとした。
★9:37 住友不動産－ＣＳが目標株価引き上げ マンション事業の懸念が続こう
住友不動産<8830.T>が続伸。クレディ・スイス証券では、マンション事業の懸念が続くとみて、投資評価「UNDERPERFORM」を継続した。業績予想を上方修正し、目標株価は2100円→2700円と引き上げた。
株価バリュエーションに割安感はあるものの、不動産セクターにおける相対的な株価の出遅れが続く見込み。会社全体では、オフィスビルの新規開発および既存ビルの賃料収入の増加によって利益成長が継続する見通し。しかし、マンション分譲事業の業績悪化懸念が、不動産セクターにおける同社の相対株価の下落要因となるとの見方を示した。
住友不動産<8830.T>が続伸。クレディ・スイス証券では、マンション事業の懸念が続くとみて、投資評価「UNDERPERFORM」を継続した。業績予想を上方修正し、目標株価は2100円→2700円と引き上げた。
株価バリュエーションに割安感はあるものの、不動産セクターにおける相対的な株価の出遅れが続く見込み。会社全体では、オフィスビルの新規開発および既存ビルの賃料収入の増加によって利益成長が継続する見通し。しかし、マンション分譲事業の業績悪化懸念が、不動産セクターにおける同社の相対株価の下落要因となるとの見方を示した。
★9:40 三菱地所－ＣＳが目標株価引き上げ 2018 年以降も賃料上昇が続く可能性あり
三菱地所<8802.T>が4日ぶり反発。クレディ・スイス証券では、2018 年以降も賃料上昇が続く可能性ありとコメント。投資評価「NEUTRAL」を継続も、目標株価は2000円→2300円と引き上げた。
株式市場関係者が注目しているのは次の3点。（1）丸の内における利益成長、（2）営業利益に占めるマンション比率の低さ、（3）資本政策。P/NAVが1倍を上回っている局面では、同社は自社株買いは実行しないと予想。
来18.3期からは再開発に伴う利益の減少が軽微となり、新規開発案件の寄与、賃料上昇が利益成長に貢献しやすくなる見込み。2018年以降に東京都心でオフィスビルの供給が増加する見通し。それでも同社がオフィスポートフォリオを保有する丸の内では賃料上昇が継続する可能性があると指摘。
三菱地所<8802.T>が4日ぶり反発。クレディ・スイス証券では、2018 年以降も賃料上昇が続く可能性ありとコメント。投資評価「NEUTRAL」を継続も、目標株価は2000円→2300円と引き上げた。
株式市場関係者が注目しているのは次の3点。（1）丸の内における利益成長、（2）営業利益に占めるマンション比率の低さ、（3）資本政策。P/NAVが1倍を上回っている局面では、同社は自社株買いは実行しないと予想。
来18.3期からは再開発に伴う利益の減少が軽微となり、新規開発案件の寄与、賃料上昇が利益成長に貢献しやすくなる見込み。2018年以降に東京都心でオフィスビルの供給が増加する見通し。それでも同社がオフィスポートフォリオを保有する丸の内では賃料上昇が継続する可能性があると指摘。
★9:44 東電ＨＤ－大幅続伸 社債発行再開へ 最大1000億円
東京電力ホールディングス<9501.T>が大幅続伸。19日付の日経新聞朝刊で、同社が2011年の東日本大震災以降に中断していた社債の発行を16年度中に再開すると報じられた。
発行金額は最大1000億円の見通しだという。調達する資金は17年度に控える約6500億円の社債償還に充てるとみられる。来年度以降も継続的に社債を発行する計画のもよう。社債は東電ＨＤ傘下の送配電会社、東電パワーグリッドが発行するとされ、発行金額や利率などの詳細は今後詰めるという。
東京電力ホールディングス<9501.T>が大幅続伸。19日付の日経新聞朝刊で、同社が2011年の東日本大震災以降に中断していた社債の発行を16年度中に再開すると報じられた。
発行金額は最大1000億円の見通しだという。調達する資金は17年度に控える約6500億円の社債償還に充てるとみられる。来年度以降も継続的に社債を発行する計画のもよう。社債は東電ＨＤ傘下の送配電会社、東電パワーグリッドが発行するとされ、発行金額や利率などの詳細は今後詰めるという。
★9:44 ナガオカ－急落 上期営業赤字拡大見込む 案件の失注や受注遅延で
ナガオカ<6239.T>が急落。同社は18日に、17.6期の上期（7-12月）の連結営業損益予想について従来の1.7億円の赤字から2.2億円億円の赤字（前年同期は3.7億円の赤字）に引き下げると発表した。
案件の失注や期初の計画と比較し案件の受注が遅延していることから、工場の稼動が上がらず原価率が増加したことが響く。
ナガオカ<6239.T>が急落。同社は18日に、17.6期の上期（7-12月）の連結営業損益予想について従来の1.7億円の赤字から2.2億円億円の赤字（前年同期は3.7億円の赤字）に引き下げると発表した。
案件の失注や期初の計画と比較し案件の受注が遅延していることから、工場の稼動が上がらず原価率が増加したことが響く。
★9:44 ユナイテッドアーバン－野村が目標株価引き上げ おおむね順調も複数の大口テナント退去
ユナイテッド・アーバン投資法人<8960.T>が3日ぶり反発。野村証券では、おおむね順調も複数の大口テナント退去に着目。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は19.70万円→19.90万円と引き上げた。
同投資法人は、物流適地で現行賃料も低めの「第1・第2MT有明センタービル」では後継テナント誘致を進め、「芦屋川西ショッピングマート」はテナント誘致とともに売却も検討。他の大口テナントで退去の兆候はなし。物件取得は12年以降の実績年間平均400億円程度のペースが目安か。現状のLTV40％から45％までの取得余力は推定580億円、償却後利回りの目線は4％以上。物件売却は能動的には取り組まず、買い手から好条件での打診があれば検討。16.11期の2物件の売却価格は簿価の1.5倍、鑑定評価額を6％超過したと指摘。
ユナイテッド・アーバン投資法人<8960.T>が3日ぶり反発。野村証券では、おおむね順調も複数の大口テナント退去に着目。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は19.70万円→19.90万円と引き上げた。
同投資法人は、物流適地で現行賃料も低めの「第1・第2MT有明センタービル」では後継テナント誘致を進め、「芦屋川西ショッピングマート」はテナント誘致とともに売却も検討。他の大口テナントで退去の兆候はなし。物件取得は12年以降の実績年間平均400億円程度のペースが目安か。現状のLTV40％から45％までの取得余力は推定580億円、償却後利回りの目線は4％以上。物件売却は能動的には取り組まず、買い手から好条件での打診があれば検討。16.11期の2物件の売却価格は簿価の1.5倍、鑑定評価額を6％超過したと指摘。
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