前場コメント No.6 スズキ、エプソン、ゲンキー、平和不動産リート、ＪＴなど
★9:31 スズキ－ＴＩＷが「2+」継続 インド高額紙幣廃止影響は限定的
スズキ<7269.T>が3日続伸。投資情報会社のＴＩＷでは、インド高額紙幣廃止影響は限定的と判断。国内軽販売は緩やかな改善を見込み、投資評価「2+（Outperform）」をした。
インドでの高額紙幣廃止の影響は限定的で、インド販売は従来どおり高水準に戻る見込み。国内では底打ち感がある主要軽販売が新型「ワゴンR」投入により緩やかながらも回復に向かうと見られ、登録車は新型「スイフト」投入もあり、販売堅調持続の見込み。
従来の傾向から3Q累計（4～12月）決算では通期予想を修正しない可能性が高いが、円安への転換、主要国内およびインドでの販売見通しの改善などを踏まえると通期着地は会社計画（中間時点で上方修正）を上回る公算が大きい。続く来18.3期は、新工場稼働によるインドでの供給力不足の解消や上期（4～9月）を中心とした円安効果などにより、営業利益は過去最高を連続で更新する見通し。
スズキ<7269.T>が3日続伸。投資情報会社のＴＩＷでは、インド高額紙幣廃止影響は限定的と判断。国内軽販売は緩やかな改善を見込み、投資評価「2+（Outperform）」をした。
インドでの高額紙幣廃止の影響は限定的で、インド販売は従来どおり高水準に戻る見込み。国内では底打ち感がある主要軽販売が新型「ワゴンR」投入により緩やかながらも回復に向かうと見られ、登録車は新型「スイフト」投入もあり、販売堅調持続の見込み。
従来の傾向から3Q累計（4～12月）決算では通期予想を修正しない可能性が高いが、円安への転換、主要国内およびインドでの販売見通しの改善などを踏まえると通期着地は会社計画（中間時点で上方修正）を上回る公算が大きい。続く来18.3期は、新工場稼働によるインドでの供給力不足の解消や上期（4～9月）を中心とした円安効果などにより、営業利益は過去最高を連続で更新する見通し。
★9:36 セイコーエプソン－3日続伸 東芝の2部指定替え観測で日経平均に採用の思惑広がる
セイコーエプソン<6724.T>が3日続伸。東芝<6502.T>の米原子力事業での減損が拡大するとの報道を受け、債務超過の場合は東芝の東証2部指定替え、エプソンを日経平均に補充との観測から、思惑的な買いが流入しているようだ。
ＳＭＢＣ日興証券では、「7000億円の減損があれば東証ルールでは『債務超過』扱いとなる可能性」と題したレポートを公表。仮に今年度末時点で東芝が債務超過となった場合、昨年のシャープと同様に、東証2部への指定替えとなり、TOPIXおよび日経平均構成銘柄から削除され、日経平均では追加銘柄の補充が行われることになると想定。先般採用されなかったエプソンが採用される可能性は高く、採用される場合には、パッシブファンドから5000万株（日次平均出来高の約19倍）の買い需要があると推定されるとした。
セイコーエプソン<6724.T>が3日続伸。東芝<6502.T>の米原子力事業での減損が拡大するとの報道を受け、債務超過の場合は東芝の東証2部指定替え、エプソンを日経平均に補充との観測から、思惑的な買いが流入しているようだ。
ＳＭＢＣ日興証券では、「7000億円の減損があれば東証ルールでは『債務超過』扱いとなる可能性」と題したレポートを公表。仮に今年度末時点で東芝が債務超過となった場合、昨年のシャープと同様に、東証2部への指定替えとなり、TOPIXおよび日経平均構成銘柄から削除され、日経平均では追加銘柄の補充が行われることになると想定。先般採用されなかったエプソンが採用される可能性は高く、採用される場合には、パッシブファンドから5000万株（日次平均出来高の約19倍）の買い需要があると推定されるとした。
★9:40 ゲンキー－6日続伸 上期67％営業増益 ドミナントエリア構築を促進
ゲンキー<2772.T>が6日続伸。同社は20日、17.6期上期（7-12月）の連結営業利益が19.2億円（前年同期比66.9％増）だったと発表した。
「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築を進めたという。異業種を交えた価格競争が激化する中、従来のメガドラッグストアを進化させたNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけ、EDLC（エブリデイローコスト）、EDLP（エブリデイロープライス）の追求も図った。
ゲンキー<2772.T>が6日続伸。同社は20日、17.6期上期（7-12月）の連結営業利益が19.2億円（前年同期比66.9％増）だったと発表した。
「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築を進めたという。異業種を交えた価格競争が激化する中、従来のメガドラッグストアを進化させたNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけ、EDLC（エブリデイローコスト）、EDLP（エブリデイロープライス）の追求も図った。
★9:40 平和不動産リート－野村が目標株価引き上げ 運営力と市況の強さが数字に表れ始めた
平和不動産リート投資法人<8966.T>が4日続伸。野村証券では、運営力と市況の強さが数字に表れ始めたと判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価を11.60万円→11.80万円と引き上げた。
16.11期のポートフォリオ平均NOI利回り（簿価ベース）は5.14％と2期連続で向上しており、17.5期は5.24％とさらに向上するとの会社予想であり、野村も同程度を予想、こうした運営力を評価。16.11期の同NOI利回り向上は、物件入れ替え効果および既存オフィスと住宅の内部成長が要因。物件入れ替え効果は低利回り（加重平均NOI利回り3.0％）で含み損を抱えるオフィス2物件をそれよりも利回りが高い3物件（同5.3％、オフィス2物件と住宅1物件）と入れ替えたこと、また17.5期中に取得することで17.11期にも寄与があり、両期における増収寄与を野村では予想。鑑定評価額以上で2物件を売却できた実績は、不動産投資市況の強さや運営能力の表れと考えるとした。
平和不動産リート投資法人<8966.T>が4日続伸。野村証券では、運営力と市況の強さが数字に表れ始めたと判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価を11.60万円→11.80万円と引き上げた。
16.11期のポートフォリオ平均NOI利回り（簿価ベース）は5.14％と2期連続で向上しており、17.5期は5.24％とさらに向上するとの会社予想であり、野村も同程度を予想、こうした運営力を評価。16.11期の同NOI利回り向上は、物件入れ替え効果および既存オフィスと住宅の内部成長が要因。物件入れ替え効果は低利回り（加重平均NOI利回り3.0％）で含み損を抱えるオフィス2物件をそれよりも利回りが高い3物件（同5.3％、オフィス2物件と住宅1物件）と入れ替えたこと、また17.5期中に取得することで17.11期にも寄与があり、両期における増収寄与を野村では予想。鑑定評価額以上で2物件を売却できた実績は、不動産投資市況の強さや運営能力の表れと考えるとした。
★9:49 ＪＴ－反発 小泉社長「蒸気たばこ『プルーム・テック』は3年程度で黒字化目指す」
ＪＴ（日本たばこ産業）<2914.T>が5日ぶり反発。1月20日付け日本経済新聞・朝刊に、小泉光臣社長へのインタビュー記事が掲載されており、材料視されているようだ。
蒸気たばこ「プルーム・テック」を大都市圏で販売するに当たり、供給体制の整備で、静岡県の工場に数百億円の投資を行うと、このほど公表。ただ、この数字は最低限の数字で需要次第では上乗せするとし、「プルーム・テック」は今後3年程度で黒字化を目指すとした。また、蒸気たばこや電子たばこなどの新分野では、ベンチャー企業なども対象に新たな案件を狙っていると、小泉社長は述べたとされている。
ＪＴ（日本たばこ産業）<2914.T>が5日ぶり反発。1月20日付け日本経済新聞・朝刊に、小泉光臣社長へのインタビュー記事が掲載されており、材料視されているようだ。
蒸気たばこ「プルーム・テック」を大都市圏で販売するに当たり、供給体制の整備で、静岡県の工場に数百億円の投資を行うと、このほど公表。ただ、この数字は最低限の数字で需要次第では上乗せするとし、「プルーム・テック」は今後3年程度で黒字化を目指すとした。また、蒸気たばこや電子たばこなどの新分野では、ベンチャー企業なども対象に新たな案件を狙っていると、小泉社長は述べたとされている。
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