前場コメント No.1 トヨタ、ダイキョーニシカワ、日本電産、ラクーン、テクノプロなど

2017/01/25(水) 11:30
★9:00  トヨタ-買い気配 三菱UFJMSが目標株価引き上げ 18.3期営業利益を2.45兆円と予想
 トヨタ自動車<7203.T>が買い気配。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、115円/ドル前提で来18.3期営業利益を2.45兆円と予想。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を7400円→7800円と引き上げた。
 1月以降の為替前提(105→115円/ドルなど)や原材料価格見通しを変更し、21.3期までの営業利益予想を上方修正。(1)TNGA導入に伴う段階的な製品のレベルアップ(もっといいクルマづくりの実現)、(2)カンパニー制導入に伴う意思決定の迅速化と中期的収益力向上、(3)戦略的提携の拡大(マツダ・スズキを含むグループ9社の2015年度世界販売台数:約1800万台)とシナジーの具体化、(4)他の追随を許さない素材領域まで深掘りした環境技術、(5)強固なバランスシート(ネットキャッシュは直近の自己株式控除後時価総額の41%に相当)を背景にした積極的株主還元などに期待しているとした。

★9:00  ダイキョーニシカワ-買い気配 大和が新規「2」 下期から力強い業績モメンタム 評価余地大
 ダイキョーニシカワ<4246.T>が買い気配。大和証券では、下期から力強い業績モメンタムであり、評価余地は大きいと判断。投資判断「2(アウトパフォーム)」、目標株価1800円として、新規カバレッジを開始した。
 16年度営業利益を170億円(前期比▲1%)、17年度を199億円(同+17%)と予想。16年度上期は一過性費用などにより業績の踊り場を迎えたものの、下期から(1)SUVの生産能力不足解消によるマツダの国内自動車生産台数の増加、(2)ダイハツ工業の新モデルへの樹脂製バックドア採用拡大が見込める。そのため、短期では下期会社計画の営業利益:68億円(上期実績:74億円)の超過達成が期待可能。さらに、中長期的な観点から(3)意匠性の高い製品に強みを持つ同社は、内装の差別化を図るマツダの戦略により、マツダ向けの台当たり平均搭載金額が上昇する可能性がある。また、(4)トヨタ自動車がダイハツ工業へ小型車開発を集中させることの恩恵も期待できるとした。

★9:00  日本電産-売り気配 通期営業益を上方修正も市場予想より弱い
 日本電産<6594.T>が売り気配。同社は24日、17.3期通期の連結営業利益予想を、従来の1350億円から1400億円(前期比19.0%増)へと引き上げると発表した。市場予想は1401億円。
 17.3期3Q累計(4-12月)の営業利益は1062億円(前年同期比17.6%増)だった。車載及び家電・商業・産業用製品グループでの原価改善と製品構成の変動などが寄与した。

★9:00  日本電産-売り気配 上限500万株・500億円の自己株取得枠を設定
 日本電産<6594.T>が売り気配。同社は24日、上限500万株・500億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
 取得期間は2017年1月27日~2018年1月26日。上限500万株を取得した際の自己株式を除いた発行済み株式総数に対する割合は1.69%。

★9:01  ラクーン-買い気配 BtoB後払い決済サービス「Paid」 GMOペイメントゲートウェイが決済サービスに導入
 ラクーン<3031.T>が買い気配。同社は24日に、同社が提供するBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」がGMOペイメントゲートウェイ<3769.T>が 1月24日から提供を開始する「BtoB EC向け決済パッケージ」に導入されると発表した。
 GMOペイメントゲートウェイの「BtoB EC向け決済パッケージ」は、BtoB ECでニーズの高い「クレジットカード決済」、「銀行振込(バーチャル口座)」、「引落日が設定できる口座振替サービス」、そして「Paid」の4つの決済手段をまとめて提供するもので、BtoB EC事業者はGMOペイメントゲートウェイと契約するだけで、自社のサービスに必要な決済手段を選んで簡単に導入することができるとしている。

★9:02  テクノプロ-買い気配 大和が新規「2」 良好な需要見通しやM&Aを通じた成長可能性に期待
 テクノプロ・ホールディングス<6028.T>が買い気配。大和証券では、良好な需要見通し、M&A(合併・買収)を通じた成長可能性に期待。投資判断「2(アウトパフォーム)」、目標株価4200円として、新規カバレッジを開始した。
 技術者派遣の大手であり、積極的な採用、ITエンジニア比率が高い点に特徴がある。SE不足、組み込みソフトなどの需要増により、IT中心に需要は根強い。現中計では、3年間で約100億円の投資枠を設定し、M&A強化の考えと注目。


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