〔Market Flash〕都区部の中古マンション価格上昇はすでに止まっている～ドイツ

【13:40】都区部の中古マンション価格上昇はすでに止まっている～ドイツ 　ドイツ証券では不動産セクターに関して、野村不動産アーバンネットが実際に取引されている事例をもとに四半期ごとに発表している価格動向では、2013年4月から上昇を続けていた東京都区部の中古マンションの価格上昇が17年1月時点で止まったと指摘している。また、不動産経済研究所や東日本不動産流通機構のデータをもとに、2016年末の首都圏新築マンションの在庫戸数が前年比11.3％増の7160戸、中古マンションのそれが同9.0％増の50301戸であったことも指摘している。2002年以降で総在庫数が5万戸レベルとなったのは、2008年、2011年、2011年、そして2016年であるとのこと。過去を見ると、総在庫戸数が5万戸を超えた翌年は価格調整が起きており、2017年もそれが起きる可能性が高いと考えている。 【13:10】12月のコアCPIは-0.2％、春頃にプラス転換へ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、12月の消費者物価指数を受けてリポートしている。12月の全国コアCPIは前年比-0.2％となり、前月からマイナス幅は縮小した。引き続きエネルギーの下落幅縮小が物価の押し上げに寄与する一方、コアコア部分（衣類、日用品など）の上昇鈍化が押し下げに寄与した。また、鈍化基調にある食料は、伸び率が前月から変わらず、このところ急騰していた生鮮食品価格は同+13.8％と、前月（+21.6％）からは伸び率が鈍化した。今後の物価については、コアCPIは今後、春頃にプラス転換し、年末には+1％程度まで上昇率が高まっていくと予想している。エネルギーやサービス価格の上昇が物価を押し上げていくとみている。金融政策はイールドカーブ・コントロール（YCC）政策は理論上、期待インフレ率の関数であるため、インフレ期待がカギを握ると指摘している。 【12:45】プレミアムフライデーの可能性を探る～野村 　野村証券では、来月2月24日の金曜日から実施予定の「プレミアムフライデー」に関して、十分な余暇を過ごすことが出来ていない日本の労働者にとって、早帰りの制度は労働者の満足度を高め得る政策と評価している。早帰りの影響によって、「心身の休養・リフレッシュ」、「（自身の）趣味」などを行うことが出来る活動の増加が見込まれとしており、有給休暇を取得した際は「旅行・レジャー、帰省」などの行動も増えるとみている。小売業・サービス業関連会社は「コト消費」関連のサービスプランを出し始めているが、2011年度以降、家計が総支出のうち「コト消費」に占める割合は増加しており、「一般外食」、「放送受信料」、「パック旅行費」、「理美容サービス」、「入場・観覧・ゲーム代」が上昇に寄与していたとのこと。プレミアムフライデーの導入は、この流れを後押しすると考えている。 【11:05】決算の内容を冷静に判断する株式市場～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、 主力企業の決算発表が始まったことを受け、決算反応についてリポートしている。トップバッターとして注目が集まった安川電機（6506）と日本電産（6594）の決算発表では、いずれも通期の業績見通しを上方修正したものの、市場の反応は明暗が分かれた。その明暗を分けたのは、中間決算でのポジティブサプライズを受けて切り上がってきたコンセンサス予想であると考えている。安川電機は上方修正後の営業利益見通しが事前のコンセンサス予想を上回ったものの、日本電産はこれに届かなかった。業績改善期待が高い銘柄ほどコンセンサスは切り上がりやすく、業績が市場の期待を上回る「ハードル」は高くなりがちである。一方で、コンセンサスが多様な見方を反映した予想であるとすれば、これを基準とした市場の反応は、上方修正に浮かれることなく、決算の内容を冷静に判断していることの証左と言えるとコメントしている。 【10:10】景気敏感業種のオーバーウエートは維持も自動車は引き下げ～みずほ 　みずほ証券のストラテジーマンスリーレポートでは、電機、機械、卸売、銀行、保険のオーバーウエート、医薬品、食品、サービス、電力・ガスのアンダーウエートを維持するとしている。また輸送用機器（自動車）を中立からアンダーウエートへ引き下げる一方、情報・通信をアンダーウエートから中立に戻している。日本株の業種判断に関してはトランプ大統領の政策次第の面があると指摘しており、当面、円ドルレートは110～120円、米国10年国債利回りは2～3％、日本の10年国債利回りは0～0.1％程度で推移することを前提に、基本的には大型、バリュー、シクリカル株を推奨している。投資テーマからは、長期金利の上昇を外し、5Gと防衛関連株を加えている。 【9:45】超長期金利上昇シナリオ考慮で生保株に注目～野村 　野村証券では、超長期金利の上昇を受けてのノンバンクセクターの投資戦略について考察している。16年11月以降、超長期金利が上昇しているが、これは同11月の米大統領選後の米金利上昇に連動したためと考えている。また、16年1月の日銀によるマイナス金利政策導入によって低下傾向にあった超長期金利は、同9月の日銀の「金利長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策導入以降、底打ちしたように見えると指摘している。今後の日銀の金融政策は不透明な部分もあるが、17年は超長期金利の上昇とイールドカーブのスティープ化を前提としたシナリオを考慮する必要があると想定している。日銀の金融政策変更などによって超長期国債の金利が上昇に転じれば、円/米ドルレートやTOPIX が横ばいでも、金利感応度の高い生命保険株が、ノンバンクセクターの中で相対的に優位となる展開を予想している。 【9:25】米国株は高値更新も3～4月までに調整が起きるとの見方は不変～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルレポートでは、足踏みが続いていたダウ平均は足元で最高値を更新し、米国株は短期的に一段の上昇に向かう可能性が高まっているが、今後株価の上昇が続くと、米国金利が上昇し、米国株式の調整を誘発する公算が大きくなると考えている。一方でドル/円は順調に調整が進んでおり、日経平均はドル/円の下げに対する抵抗力が増しているとみている。2月以降に米国株式がピークアウトしたとしても、日本株は軽微な調整で終わり、米国株からの資金シフトで早めに上昇し始めるかもしれないとコメントしている。 【8:45】寄り前気配はみらかＨＤ、セイノーＨＤ、日立ハイテク、丸井Ｇが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、みらかＨＤ(4544) +5.37%、セイノーＨＤ(9076) +3.13%、日立ハイテク(8036) +2.90%、丸井Ｇ(8252) +2.66%、東京精(7729) +2.64%、百十四(8386) +2.59%、ミツコシイセ (3099) +2.59%、久光薬(4530) +2.53%、松竹(9601) +2.53%、阿波銀(8388) +2.31%などが高い気配値。 　一方、ニッパツ(5991) -7.41%、滋賀銀(8366) -6.09%、ダイセキ(9793) -6.03%、アドバンテ(6857) -6.01%、百五銀(8368) -5.45%、広島銀(8379) -4.82%、コンコルディ (7186) -4.46%、ＪＳＲ(4185) -4.35%、アルフレッサ (2784) -4.29%、淀川鋼(5451) -4.17%などが安い気配値となっている。