前場コメント No.7 日本電気硝子、三菱ＵＦＪリース、富士重工業、キッコーマン、日本テレビなど
★9:11 日本電気硝子－急騰 今期営業益22.6％増見込む 生産性の改善や費用削減などで
日本電気硝子<5214.T>が急騰。同社は3日に、17.12期通期の連結営業利益予想を240.0億円（前期比22.6％増）とすると発表した。生産性の改善や費用削減などの取り組みを推進し、収益性の向上に努めるとしている。
16.12期通期の連結営業利益は195.7億円（前期比11.2％減）だった。円高による売上高の目減りや為替差損の計上が響いた。また、連結純利益は今後の使用が見込まれない重要な遊休資産について減損損失を計上したことや繰延税金資産の取り崩しで49.7億円（前期比48.4％減）となった。
日本電気硝子<5214.T>が急騰。同社は3日に、17.12期通期の連結営業利益予想を240.0億円（前期比22.6％増）とすると発表した。生産性の改善や費用削減などの取り組みを推進し、収益性の向上に努めるとしている。
16.12期通期の連結営業利益は195.7億円（前期比11.2％減）だった。円高による売上高の目減りや為替差損の計上が響いた。また、連結純利益は今後の使用が見込まれない重要な遊休資産について減損損失を計上したことや繰延税金資産の取り崩しで49.7億円（前期比48.4％減）となった。
★9:11 三菱ＵＦＪＦＧ－大幅続伸 3Q累計9.6％経常減益もトランプ大統領の金融規制緩和策を好感
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ<8306.T>が大幅続伸。同社は3日、17.3期3Q累計（4-12月）の連結経常利益が1兆2122億円（前年同期比9.6％減）だったと発表した。
有価証券利息配当金収入などが伸びることで経常収益は増加するも、資金調達費用が膨らみ、経常利益ベースでは減益となった。
しかし株価は、トランプ大統領が3日に米国での金融規制緩和の大統領令に署名したことを好感し、大きく上昇している。
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ<8306.T>が大幅続伸。同社は3日、17.3期3Q累計（4-12月）の連結経常利益が1兆2122億円（前年同期比9.6％減）だったと発表した。
有価証券利息配当金収入などが伸びることで経常収益は増加するも、資金調達費用が膨らみ、経常利益ベースでは減益となった。
しかし株価は、トランプ大統領が3日に米国での金融規制緩和の大統領令に署名したことを好感し、大きく上昇している。
★9:11 三菱ＵＦＪリース－野村が目標株価引き上げ 貸倒費用の下振れで利益水準が押し上がる
三菱ＵＦＪリース<8593.T>が5日ぶり反発。野村証券では、貸倒費用の下振れで利益水準が押し上がると判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は500円→600円と引き上げた。
業績予想を変更。（1）航空機を中心に事業成長が続いていること、（2）コンテナ関連の損失は続いているが、底打ちが見えてきたこと、（3）前年同期比に計上された不動産関連の売却益のはく落が会社計画通りに推移していること、（4）貸倒費用は、不動産関連の戻り益などがあり、低位に推移していることなどが、予想変更の要因。今回の予想では、貸倒費用を中心に見直し。
一方、持続可能な利益成長やROEの改善がクリアになるまで、同社株への投資は様子見が妥当と考えているとした。
三菱ＵＦＪリース<8593.T>が5日ぶり反発。野村証券では、貸倒費用の下振れで利益水準が押し上がると判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は500円→600円と引き上げた。
業績予想を変更。（1）航空機を中心に事業成長が続いていること、（2）コンテナ関連の損失は続いているが、底打ちが見えてきたこと、（3）前年同期比に計上された不動産関連の売却益のはく落が会社計画通りに推移していること、（4）貸倒費用は、不動産関連の戻り益などがあり、低位に推移していることなどが、予想変更の要因。今回の予想では、貸倒費用を中心に見直し。
一方、持続可能な利益成長やROEの改善がクリアになるまで、同社株への投資は様子見が妥当と考えているとした。
★9:12 富士重－6日ぶり反発 今期28％営業減益も計画上振れとの観測 米国でインプレッサなど好調
富士重工業<7270.T>が6日ぶり反発。4日付の日経新聞朝刊で、同社の17.3期は、連結営業利益が前期比28％減の4100億円程度になる見通しだと報じられた。
米国での自動車販売が好調で、従来予想（34％減の3730億円）を上回るという。1～3月の為替相場の想定を円安方向に見直すのも利益を押し上げるとされる。世界販売台数の約6割を占め、稼ぎ頭の米国市場では、新型小型車「インプレッサ」や多目的スポーツ車（SUV）「アウトバック」の引き合いが活発のもよう。
富士重工業<7270.T>が6日ぶり反発。4日付の日経新聞朝刊で、同社の17.3期は、連結営業利益が前期比28％減の4100億円程度になる見通しだと報じられた。
米国での自動車販売が好調で、従来予想（34％減の3730億円）を上回るという。1～3月の為替相場の想定を円安方向に見直すのも利益を押し上げるとされる。世界販売台数の約6割を占め、稼ぎ頭の米国市場では、新型小型車「インプレッサ」や多目的スポーツ車（SUV）「アウトバック」の引き合いが活発のもよう。
★9:13 キッコーマン－大幅反落 3Q累計3％営業減益 海外フルーツ缶詰苦戦など響き減収
キッコーマン<2801.T>が大幅反落。同社は3日、17.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益が263億円（前年同期比3.1％減）だったと発表した。
「うちのごはん」「和のごちそう煮」シリーズなどの新商品を積極的にプロモーションするも食品部門で減収となった。アジア・オセアニア地域でフルーツ缶詰などを販売するデルモンテ部門でも、天候不順の影響による干ばつからフィリピン産フルーツ缶詰の供給が大幅に不足し、主要市場である香港、中国をはじめとする全市場に影響し、減収となった。
キッコーマン<2801.T>が大幅反落。同社は3日、17.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益が263億円（前年同期比3.1％減）だったと発表した。
「うちのごはん」「和のごちそう煮」シリーズなどの新商品を積極的にプロモーションするも食品部門で減収となった。アジア・オセアニア地域でフルーツ缶詰などを販売するデルモンテ部門でも、天候不順の影響による干ばつからフィリピン産フルーツ缶詰の供給が大幅に不足し、主要市場である香港、中国をはじめとする全市場に影響し、減収となった。
★9:13 日本テレビ－大和が目標株価引き上げ 視聴率は前年同期を上回って推移
日本テレビホールディングス<9404.T>が3日ぶり反発。大和証券では、視聴率は前年同期を上回って推移していると判断。投資判断「1（買い）」を継続、目標株価を2550円→2850円と引き上げた。スポット収入は前年同期比3.5％増。視聴率は引き続き全日・ゴールデン・プライムすべてでトップをキープ。Huluの12月末会員数は151.2万人。
日本テレビホールディングス<9404.T>が3日ぶり反発。大和証券では、視聴率は前年同期を上回って推移していると判断。投資判断「1（買い）」を継続、目標株価を2550円→2850円と引き上げた。スポット収入は前年同期比3.5％増。視聴率は引き続き全日・ゴールデン・プライムすべてでトップをキープ。Huluの12月末会員数は151.2万人。
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