〔Market Flash〕東芝が上場廃止・降格なら日経平均採用はエプソンが最有力候補～みずほ

【14:25】東芝が上場廃止・降格なら日経平均採用はエプソンが最有力候補～みずほ 　みずほ証券では、この先の指数イベントについてリポートしている。ＭＳＣＩは日本時間10日早朝にQuarterly Index Review（QIR）を発表し、2月28日引け基準で実施するが、QIRはマイナーチェンジとなることが多く、今回も日本銘柄の新規採用・除外はないと予想している。また、コカ・コーラウエスト（2579）とコカ・コーライーストジャパン（2580）の経営統合により、新会社となるコカ・コーラボトラーズジャパン（2579）はMSCI Standardに採用される可能性が高いと考えている。仮に採用される場合、ＭＳＣＩによる正式発表は3月10日前後、指数への組入れは3月28日引け後に実施される見込み。ほか、東芝（6502）が仮に上場廃止または東証2部降格となった場合、日経平均に採用枠が1つ生じるが、みずほでは現時点ではセイコーエプソン（6724）が最有力候補と考えている。 【14:00】土地持ちはせっせとアパートを建てる～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では住宅セクターに関して、金融当局によるアパートローン融資規制が実行されると、アパート建設業界で淘汰が進む可能性があるとみている。一方で、2015年から節税ニーズは高まっていることから、経済的なメリットを提案してそれを実現する住宅メーカーは、アパート建設のシェアを拡大し、利益成長を達成すると考えている。大東建託（1878）の顧客の大部分は、節税メリットのためにアパートを建設する傾向にあるとのこと。アパートを建設することでアパートオーナーは、賃貸キャッシュフローによる安定収益を確保することができる。ＣＳでは、住宅セクターのトップピックはインカムゲインに魅力のある積水ハウス（1928）としているが、短期的には株価が下落した大東建託にも投資魅力があると考えている。 【13:25】銀行の外債売りがまだ続くリスクは残る～ドイツ 　ドイツ銀行では1月の対内対外証券投資動向についてリポートしている。1月は国内勢は対外中長期債は-1.6兆円の売り越しと、12月の-1.8兆円に続いて大幅な売り越しとなった。銀行の-1.9兆円の売り越しが主因だが、銀行は2015年度に5.1兆円買い越していることや、2014年度も4.2兆円の買い越しであったことなどから、ドイツではまだ売り続けるリスクが残ると指摘している。今後の注目点は、銀行の売り越しが2月も続くか否かとみているが、3月決算期末前までに外債の含み損の処理を進めたいとみられることから、外債売りが続くリスクを想定しておきたいとコメントしている。 【12:45】都銀の貸し出しはやや足踏み、預金は増勢が強まる～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、日銀発表の1月の貸出・預金動向を受けてリポートしている。都銀等総貸出の前年比は、2016年11月1.2％増→同12月1.8％増→2017年1月1.7％増と、やや足踏みが見られるとのこと。一方預金は、同6.1％増→6.3％増→6.4％増で、貸し出しを上回る増勢となっている。地銀の貸し出しはアパートローンの動向が注目されるが、1月時点ではスローダウンなどの影響はみられないとのこと。また三菱ＵＦＪＭＳでは、都銀等総貸出の残高は、ドル/円との連動性があることを指摘している。円安局面では輸入価格上昇などで、運転資金の需要が高まることがその背景にあるとみている。2月に入りやや円高傾向にあるほか、貸出増につながる日本企業による大型M&Aもみられないことから、資金需要の盛り上がりはないと想定している。 【11:00】ドル円はサポート下抜けに要注意～みずほ 　みずほ証券のFXデイリーレポートでは、足元のドル円の注目ポイントについて考察している。ここ3日間のドル円の安値は111.63円、111.59円、111.63円となっており、同水準でサポートされているが、それだけにここを下抜けると走る可能性もあり要注意と警告している。為替の場合、たいていこのようなポイントはブレイクされるとみており、その場合、サポートは週足雲上限が111.35円水準にある以外、心理的節目110.00円水準まで見当たらないと指摘している。上は日足転換線と20日移動平均線が113.40円水準で重なっており、レジスタンスとなっていると指摘している。 【10:35】ソニーは差異化技術で半導体の競争力維持が可能～野村 　野村証券では、2月7日にソニー（6758）が業界で初めてDRAMを積層した3層構造の積層型CMOSイメージセンサを開発したと発表したことを受けてリポートしている。12年にソニーが業界に先駆けて発表した積層型CMOSイメージセンサに次ぐ、次世代アーキテクチャとなると指摘しており、高画素化と高フレームレート化というCMOSイメージセンサの二律背反要件を取り除く技術革新になるとみている。野村では、半導体分野がソニーの成長ドライバーの1つとして重要な役割を担うと考えているが、先端技術を競合に先駆けて市場投入することで、市場シェアや高い収益性を維持することが可能になると評価している。 【10:20】金利高・ドル高下の新興国企業債務リスク点検～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、米国の利上げ再開や米欧のインフレ加速などで金利とドルの先高観が強まっているとコメント。新興国は中国・サウジを筆頭にトレンド対比で非金融部門の債務過剰感が強い国が多く、返済リスクが懸念されると指摘している。新興国非金融企業は資金調達先を国内銀行から外銀や市場へと広げつつあり、資金繰り難となれば影響が先進国銀行やグローバル投資家におよぶ可能性があるとみている。目先の要注意先としては、自国通貨が対ドルで大幅に下落しており、かつドル建て債務が大きいトルコ、メキシコ、マレーシアを挙げている。また国際銀行サイドでは、債務膨張の新興国企業向けエクスポージャーが突出するスペイン、英国などを注視している。 【9:25】「日米貿易摩擦で円高」との見方は必ずしも正しくない～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、市場で「不安の壁」として立ちはだかる「日米貿易摩擦で円高となるリスク」に関して、「貿易摩擦による円高」には当たらないとの見方を展開している。背景には、（1）米国側が為替の円高を直接促していた形跡はうかがえないこと、（2）Fedの連続利上げに伴い米国株から資金が退避する一方、日本株への海外投資家の買い越し額は大幅に増加しており、「米国株→日本株」の資金シフトが円高を促した側面が大きいとみること、（3）最も悪影響を被るはずの自動車株がTOPIXを大幅にアウトパフォームしていたこと―の3点を挙げている。ＳＭＢＣ日興では、トランプ政権の出方によって一時的に円高が急伸することはあり得るとしても、米国金利が上昇基調を保つ限りは、円高トレンドが形成されるまでには至らないと考えている。 【8:45】寄り前気配は住友林、ＳＵＭＣＯ、トレンド、石油資源が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、住友林(1911) +4.36%、ＳＵＭＣＯ(3436) +3.64%、トレンド(4704) +3.33%、石油資源(1662) +2.96%、みらかＨＤ(4544) +2.71%、ヒロセ電(6806) +2.38%、不二油(2607) +2.38%、三菱ガス(4182) +2.36%、シスメックス(6869) +1.91%、ＯＳＧ(6136) +1.90%などが高い気配値。 　一方、荏原(6361)-20.23%、コムシスＨＤ(1721) -5.02%、カネカ(4118) -4.33%、ネクソン(3659) -3.95%、ＣＴＣ(4739) -3.28%、ＡＤＥＫＡ(4401) -3.24%、大和工(5444) -3.09%、日清紡ＨＤ(3105) -3.04%、いすゞ(7202) -2.82%、日立金(5486) -2.79%などが安い気配値となっている。