前場コメント No.20 九州電力、クボタ、ジオネクスト、東洋ゴム、日本郵政など
★10:56 九州電力－ＪＰモルガンが目標株価引き上げ 玄海の地元合意が目前 来期業績に期待
九州電力<9508.T>が3日ぶり反発。ＪＰモルガン証券では、玄海の地元合意が目前となり、来期業績への期待が高まろうとコメント。投資判断「Overweight」を継続、目標株価は1460円→1490円と引き上げた。
3Q決算を受けて業績予想を修正。玄海原子力の再稼動へ向けて、地元からの同意を得るプロセスは順調に進んでおり、来期下期からの再稼動が視野に入ってきた。自己資本比率も着実に積み上げており、来期の継続的な増配への期待を持てる状況。
九州電力<9508.T>が3日ぶり反発。ＪＰモルガン証券では、玄海の地元合意が目前となり、来期業績への期待が高まろうとコメント。投資判断「Overweight」を継続、目標株価は1460円→1490円と引き上げた。
3Q決算を受けて業績予想を修正。玄海原子力の再稼動へ向けて、地元からの同意を得るプロセスは順調に進んでおり、来期下期からの再稼動が視野に入ってきた。自己資本比率も着実に積み上げており、来期の継続的な増配への期待を持てる状況。
★10:58 クボタ－野村が目標株価引き上げ アジアを中心に堅調な業績を予想
クボタ<6326.T>が3日続落。野村証券では、アジアを中心に堅調な業績を予想。レーティング「Buy」を継続、目標株価を2000円→2150円と引き上げた。
今17.12期会社予想の営業利益は、為替前提110円/ドルで前期比5％増益の1980億円と、QUICKコンセンサス2061億円をやや下回る。ただし、想定為替レートの違いと推察。会社予想の営業利益は、主にユーロや新興国通貨などで円高影響90億円を織り込んでいる。野村では為替前提114円/ドルで今17.12期の営業利益を前期比7％増益と予想。アジアでは干ばつ影響が一巡するタイなどで売上増加が見込まれ、日本でも新製品投入や前16.12期にあった排ガス規制の反動減から売上回復を見込めるとした。
クボタ<6326.T>が3日続落。野村証券では、アジアを中心に堅調な業績を予想。レーティング「Buy」を継続、目標株価を2000円→2150円と引き上げた。
今17.12期会社予想の営業利益は、為替前提110円/ドルで前期比5％増益の1980億円と、QUICKコンセンサス2061億円をやや下回る。ただし、想定為替レートの違いと推察。会社予想の営業利益は、主にユーロや新興国通貨などで円高影響90億円を織り込んでいる。野村では為替前提114円/ドルで今17.12期の営業利益を前期比7％増益と予想。アジアでは干ばつ影響が一巡するタイなどで売上増加が見込まれ、日本でも新製品投入や前16.12期にあった排ガス規制の反動減から売上回復を見込めるとした。
★11:02 ジオネクスト－急落 今期営業益2.5倍見込むも材料出尽くしで売り優勢
ジオネクスト<3777.T>が急落。同社は14日に、17.12期通期の連結営業利益予想を1.7億円（前期比2.5倍）と発表した。太陽光発電に関わるビジネスの伸長を見込むため。
16.12期通期の連結営業損益は0.7億円の黒字（前期は1.5億円の黒字）だった。再生可能エネルギー事業における利益率の高い案件の積み上げや営業損失を計上していた子会社の仙真堂の株式譲渡、経費削減が寄与した。
併せて、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消したと発表した。財務体質の改善が進むとともに、今後においても安定した収益確保が見込まれるため。しかし、決算期待で株価が上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
ジオネクスト<3777.T>が急落。同社は14日に、17.12期通期の連結営業利益予想を1.7億円（前期比2.5倍）と発表した。太陽光発電に関わるビジネスの伸長を見込むため。
16.12期通期の連結営業損益は0.7億円の黒字（前期は1.5億円の黒字）だった。再生可能エネルギー事業における利益率の高い案件の積み上げや営業損失を計上していた子会社の仙真堂の株式譲渡、経費削減が寄与した。
併せて、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消したと発表した。財務体質の改善が進むとともに、今後においても安定した収益確保が見込まれるため。しかし、決算期待で株価が上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
★11:03 日本プライムリアルティ－野村が目標株価引き下げ DPS目標7500円へ順調な経営
日本プライムリアルティ投資法人<8955.T>がもみ合い。野村証券では、DPS（1口当たり分配金）目標7500円へ順調な経営と判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は41.90万円→41.80万円と引き下げた。
同投資法人は15年からの中期目標DPS7000円を16.12期に達成し、次はおおむね19.6期までにDPS7500円を目指している。目標達成に向け、ポートフォリオの運営状況は良好。期中平均稼働率は16.12期の98.3％に対し、商業施設を含む大口テナントの退去が見込まれていないことから、17.6期、17.12期とも98％台の計画。賃料改定も順調で、16.12期は既存テナントの契約更改件数のうち約3割、テナントの入替件数のうち約8割で賃料増額を実現。その結果、ポートフォリオの既存物件ベースの平均賃料単価は16.6期末比0.5％程度上昇。堅実な物件運営の一方、当社は増資を絡めて16.12期と17.6期初に都市型商業施設「GINZA GATES」「FUNDES 水道橋」、オフィスビル「東京スクエアガーデン」を計318億円、加重平均NOI 利回り3.3％で取得した。同時に16.12期には3 物件の売却を決めるなど、資産入れ替えを活発化していると注目。
日本プライムリアルティ投資法人<8955.T>がもみ合い。野村証券では、DPS（1口当たり分配金）目標7500円へ順調な経営と判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は41.90万円→41.80万円と引き下げた。
同投資法人は15年からの中期目標DPS7000円を16.12期に達成し、次はおおむね19.6期までにDPS7500円を目指している。目標達成に向け、ポートフォリオの運営状況は良好。期中平均稼働率は16.12期の98.3％に対し、商業施設を含む大口テナントの退去が見込まれていないことから、17.6期、17.12期とも98％台の計画。賃料改定も順調で、16.12期は既存テナントの契約更改件数のうち約3割、テナントの入替件数のうち約8割で賃料増額を実現。その結果、ポートフォリオの既存物件ベースの平均賃料単価は16.6期末比0.5％程度上昇。堅実な物件運営の一方、当社は増資を絡めて16.12期と17.6期初に都市型商業施設「GINZA GATES」「FUNDES 水道橋」、オフィスビル「東京スクエアガーデン」を計318億円、加重平均NOI 利回り3.3％で取得した。同時に16.12期には3 物件の売却を決めるなど、資産入れ替えを活発化していると注目。
★11:09 日本郵政－野村が目標株価引き上げ まだ業績改善は見えないが計画に沿った進ちょく
日本郵政<6178.T>が反発。野村証券では、まだ業績改善は見えないが計画に沿った進ちょくとみて、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は1400円→1500円と引き上げた。
10～12月期の親会社株主利益は前年同期比14％減益、4～12月期累計で同23％減益と、今17.3期通期の会社計画の同25％減益に沿ったペース。子会社を見ると、ゆうちょ銀行（7182）は国債保有を減らしながら順調に外債保有を増やし、今後米国の金利が上昇したことを踏まえ、金利ヘッジをせずに外債への投資を増やす戦略が確認できた。日本郵便は、業績が低迷している豪州物流会社のToll社にまだ改善が確認できなかったが、金融窓口事業の手数料収入増と費用抑制が進んでいる。かんぽ生命（7181）も特に大きな変化はないと指摘。
日本郵政<6178.T>が反発。野村証券では、まだ業績改善は見えないが計画に沿った進ちょくとみて、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は1400円→1500円と引き上げた。
10～12月期の親会社株主利益は前年同期比14％減益、4～12月期累計で同23％減益と、今17.3期通期の会社計画の同25％減益に沿ったペース。子会社を見ると、ゆうちょ銀行（7182）は国債保有を減らしながら順調に外債保有を増やし、今後米国の金利が上昇したことを踏まえ、金利ヘッジをせずに外債への投資を増やす戦略が確認できた。日本郵便は、業績が低迷している豪州物流会社のToll社にまだ改善が確認できなかったが、金融窓口事業の手数料収入増と費用抑制が進んでいる。かんぽ生命（7181）も特に大きな変化はないと指摘。
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