前場コメント No.8 レオパレス２１、日本電波工業、ジェイＨＤ、ＥＲＩＨＤ、ＦＤＫなど
★9:23 レオパレス２１－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き下げ 入居率改善幅鈍化で予想引き下げ
レオパレス２１<8848.T>が反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、入居率改善幅の鈍化により来18.3期営業利益予想を引き下げるものの、修正PERは割安として、投資判断「Buy」を継続した。目標株価は840円→820円と引き下げた。
賃貸事業の足もとの入居率改善幅が縮小していることなどから、今17.3期以降の営業利益予想を引き下げ。しかし、建築請負事業の粗利益率が前年同期比で改善、M&A（合併・買収）や不動産投資により、次期中計も増益が続くと予想。
来18.3期からの次期中計では、主力2事業（賃貸、建築請負）に成長鈍化懸念があり、引き続き手元流動性を活用した成長投資に注力する見込み。国内では、19年秋開業予定の銀座のホテル190室を開発計画、オペレーターに一括賃貸、大阪なんばでもホテル開発を計画、将来的に売却益が期待できるとした。
レオパレス２１<8848.T>が反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、入居率改善幅の鈍化により来18.3期営業利益予想を引き下げるものの、修正PERは割安として、投資判断「Buy」を継続した。目標株価は840円→820円と引き下げた。
賃貸事業の足もとの入居率改善幅が縮小していることなどから、今17.3期以降の営業利益予想を引き下げ。しかし、建築請負事業の粗利益率が前年同期比で改善、M&A（合併・買収）や不動産投資により、次期中計も増益が続くと予想。
来18.3期からの次期中計では、主力2事業（賃貸、建築請負）に成長鈍化懸念があり、引き続き手元流動性を活用した成長投資に注力する見込み。国内では、19年秋開業予定の銀座のホテル190室を開発計画、オペレーターに一括賃貸、大阪なんばでもホテル開発を計画、将来的に売却益が期待できるとした。
★9:23 日本電波工業－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き下げ TCXO小型品の本格量産は4Qにシフト
日本電波工業<6779.T>が3日続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、TCXO小型品の本格量産は4Qにシフトとコメント。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は850円→840円と引き下げた。
3Q（10～12月）は北米スマホ新モデル効果と中国スマホ市場の伸びに伴い、TCXOの需要自体は高まった。しかし、同社が3Q中に出荷を計画していた1612サイズ小型品の本格量産が4Q（1～3月）にずれ込み、同社3Q業績にはマイナス寄与。4Qは北米スマホ生産が季節調整に入るため、量産が開始された恩恵を受けにくくなる見込み。
一方、中国スマホ向けは堅調な需要が続く見通し。来18.3期以降の営業利益予想は、TCXOの見通し引き下げに伴う5.6億円のマイナス影響を為替前提変更による5億円のプラス影響で相殺し、減額修正幅は小幅にとどめるとした。中国スマホ市場では、特定チップセットメーカーが今後、新製品におけるリファレンスデザインをTCXO2個搭載から1個搭載に見直す動きがあるが、同トレンドがさらに加速しているものと推定。今後を見る上で、北米スマホ次期モデルにおけるTCXO採用状況、車載向け水晶デバイスの拡大、SAWフィルターの拡販がポイント。
日本電波工業<6779.T>が3日続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、TCXO小型品の本格量産は4Qにシフトとコメント。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は850円→840円と引き下げた。
3Q（10～12月）は北米スマホ新モデル効果と中国スマホ市場の伸びに伴い、TCXOの需要自体は高まった。しかし、同社が3Q中に出荷を計画していた1612サイズ小型品の本格量産が4Q（1～3月）にずれ込み、同社3Q業績にはマイナス寄与。4Qは北米スマホ生産が季節調整に入るため、量産が開始された恩恵を受けにくくなる見込み。
一方、中国スマホ向けは堅調な需要が続く見通し。来18.3期以降の営業利益予想は、TCXOの見通し引き下げに伴う5.6億円のマイナス影響を為替前提変更による5億円のプラス影響で相殺し、減額修正幅は小幅にとどめるとした。中国スマホ市場では、特定チップセットメーカーが今後、新製品におけるリファレンスデザインをTCXO2個搭載から1個搭載に見直す動きがあるが、同トレンドがさらに加速しているものと推定。今後を見る上で、北米スマホ次期モデルにおけるTCXO採用状況、車載向け水晶デバイスの拡大、SAWフィルターの拡販がポイント。
★9:24 ジェイＨＤ－買い気配 今期営業益10倍見込む 「Web事業」および「不動産事業」注力で
ジェイホールディングス<2721.T>が買い気配。同社は17日に、17.12期通期の連結営業利益予想を2.0億円（前期比10.0倍）と発表した。安定的に収益が見込まれ今後も成長性が期待される「Web事業」および「不動産事業」に引き続き注力するとしている。
16.12期通期の連結営業利益は0.2億円（前期比12.5％増）だった。不動産事業において、提案型の「不動産売買仲介業務」「コンサルティング業務」に注力したことが奏功した。
ジェイホールディングス<2721.T>が買い気配。同社は17日に、17.12期通期の連結営業利益予想を2.0億円（前期比10.0倍）と発表した。安定的に収益が見込まれ今後も成長性が期待される「Web事業」および「不動産事業」に引き続き注力するとしている。
16.12期通期の連結営業利益は0.2億円（前期比12.5％増）だった。不動産事業において、提案型の「不動産売買仲介業務」「コンサルティング業務」に注力したことが奏功した。
★9:26 ＥＲＩＨＤ－3日続伸 「建築物エネルギー消費性能適合性判定」業務開始
ＥＲＩホールディングス<6083.T>が3日続伸。同社は17日に、子会社の日本ＥＲＩが「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」として国の登録を受け「建築物エネルギー消費性能適合性判定」業務を開始すると発表した。
2017年4月1日の建築物省エネ法の施行に伴い、床面積2000平方メートル以上の非住宅建築物の新築および増改築を行う際に、同法に基づく基準に適合させること、また基準に適合していることについて所管行政庁または第三者機関の判定を受けることが義務化される。
ＥＲＩホールディングス<6083.T>が3日続伸。同社は17日に、子会社の日本ＥＲＩが「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」として国の登録を受け「建築物エネルギー消費性能適合性判定」業務を開始すると発表した。
2017年4月1日の建築物省エネ法の施行に伴い、床面積2000平方メートル以上の非住宅建築物の新築および増改築を行う際に、同法に基づく基準に適合させること、また基準に適合していることについて所管行政庁または第三者機関の判定を受けることが義務化される。
★9:26 ＦＤＫ－大幅反発 薄型リチウム電池の生産倍増
ＦＤＫ<6955.T>が大幅反発。19日付の日経新聞朝刊で、同社がクレジットカードなどに内蔵する薄型リチウム電池の生産量を倍増すると報じられた。
2017年末までに現在の月産40万個から80万個に段階的に増やすという。セキュリティー機能を高めた新型カード向けの需要増に対応するとみられる。
ＦＤＫ<6955.T>が大幅反発。19日付の日経新聞朝刊で、同社がクレジットカードなどに内蔵する薄型リチウム電池の生産量を倍増すると報じられた。
2017年末までに現在の月産40万個から80万個に段階的に増やすという。セキュリティー機能を高めた新型カード向けの需要増に対応するとみられる。
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