後場コメント No.1 コメダ、クラレ、ＮＥＣ、アトラ、東洋ゴムなど
★12:30 東京電力ＨＤ－ＪＰモルガンが目標株価引き下げ 不確定要素改善は進まず
東京電力ホールディングス<9501.T>が6日ぶり反発。ＪＰモルガン証券では、収益力の向上がうかがえるものの、不確定要素の改善は進んでいないと判断。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は470円→460円と引き下げた。
3Q決算および取材の結果を踏まえて業績予想修正。徹底したコストカットにより、収益力の改善が目に見えて現れ始めており、柏崎刈羽原発の再稼働がなくても、ある程度の収益力確保は可能となってきた。その一方、年度末に決定する特別負担金の規模が不透明であること、米山新潟県知事の再稼働反対への意向が強いことに加え、今後福島第1原子力発電所関連の費用がどこまで膨らむか不明であるため、引き続き様子見スタンスを推奨。
東京電力ホールディングス<9501.T>が6日ぶり反発。ＪＰモルガン証券では、収益力の向上がうかがえるものの、不確定要素の改善は進んでいないと判断。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は470円→460円と引き下げた。
3Q決算および取材の結果を踏まえて業績予想修正。徹底したコストカットにより、収益力の改善が目に見えて現れ始めており、柏崎刈羽原発の再稼働がなくても、ある程度の収益力確保は可能となってきた。その一方、年度末に決定する特別負担金の規模が不透明であること、米山新潟県知事の再稼働反対への意向が強いことに加え、今後福島第1原子力発電所関連の費用がどこまで膨らむか不明であるため、引き続き様子見スタンスを推奨。
★12:30 コメダＨＤ－続伸 2年後までに沖縄除く全都道府県に出店
コメダホールディングス<3543.T>が続伸。19日付の日経新聞朝刊で、同社が「コメダ珈琲店」を2年後までに沖縄を除く全都道府県に出店すると報じられた。
空白地域だった東北北部3県のうち岩手に初出店し、残る青森、秋田でも出店パートナーの選定に入るという。東日本での店舗網の拡大に合わせて千葉県にコーヒー工場を新設し、19.2期に稼働する方針とみられる。
コメダホールディングス<3543.T>が続伸。19日付の日経新聞朝刊で、同社が「コメダ珈琲店」を2年後までに沖縄を除く全都道府県に出店すると報じられた。
空白地域だった東北北部3県のうち岩手に初出店し、残る青森、秋田でも出店パートナーの選定に入るという。東日本での店舗網の拡大に合わせて千葉県にコーヒー工場を新設し、19.2期に稼働する方針とみられる。
★12:32 クラレ－続落 液状ファルネセンゴムが車用タイヤで初採用
クラレ<3405.T>が続落。同社は20日、液状ファルネセンゴムLFR（Liquid Farnesene Rubber）が、住友ゴム工業<5110.T>の最新スタッドレスタイヤ「ダンロップ WINTER MAXX 02」に高機能化添加剤として採用されたと発表した。
開発したLFRはバイオ由来の新規ジエンモノマー「ファルネセン」を原料とした液状ゴムで、高い安全性と性能が求められる自動車用タイヤで採用されたのは、今回が初めてだという。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
クラレ<3405.T>が続落。同社は20日、液状ファルネセンゴムLFR（Liquid Farnesene Rubber）が、住友ゴム工業<5110.T>の最新スタッドレスタイヤ「ダンロップ WINTER MAXX 02」に高機能化添加剤として採用されたと発表した。
開発したLFRはバイオ由来の新規ジエンモノマー「ファルネセン」を原料とした液状ゴムで、高い安全性と性能が求められる自動車用タイヤで採用されたのは、今回が初めてだという。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★12:32 ＮＥＣ－反発 NTTドコモと5Gの実現に向けたMassive MIMO技術の検証実験実施
ＮＥＣ<6701.T>が反発。同社は20日に、ＮＴＴドコモ<9437.T>と共同で、「5G」の実現に向けて、5Gの要素技術であるMassive MIMOの検証実験を実施したと発表した。
本実験では、ＮＥＣが開発した低SHF帯超多素子AASを使用し、AASがスマートフォンやタブレットなどの端末ごとに適切な指向性を持った信号を形成し、大容量化や通信品質の向上が可能であることを検証した。また屋内では、LTEに対して約8倍の周波数利用効率を安定して実現できることも確認したとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。
ＮＥＣ<6701.T>が反発。同社は20日に、ＮＴＴドコモ<9437.T>と共同で、「5G」の実現に向けて、5Gの要素技術であるMassive MIMOの検証実験を実施したと発表した。
本実験では、ＮＥＣが開発した低SHF帯超多素子AASを使用し、AASがスマートフォンやタブレットなどの端末ごとに適切な指向性を持った信号を形成し、大容量化や通信品質の向上が可能であることを検証した。また屋内では、LTEに対して約8倍の周波数利用効率を安定して実現できることも確認したとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。
★12:35 アトラ－エースが「中立」へ引き下げ 18.12期は利益率の改善を想定
アトラ<6029.T>が反落。エース経済研究所では、投資判断を「強気」→「中立」、目標株価は今期予想EPS×PER30倍の720円に引き下げた。
同社の株価を考えるうえでは、事業内容から広義の医療支援サービスと位置付け、医療機器を含む医療サービス企業の平均PERを参考にしたいとコメント。同事業の高成長企業はPER30倍以上に評価されている。アトラの株価は前期決算の大幅未達で下落しているが、加盟院の開設が順調に進めば、高成長が期待できる事業。エースでは、ほねつぎ加盟院の純増20院、アトラ請求サービス会員同500院、HONEY－STYLE加盟同120院を前提に、今17.12期予想を売上高44億円、経常利益3.7億円、当期利益2.1億円とした。来18.12期は利益率の改善を想定。
アトラ<6029.T>が反落。エース経済研究所では、投資判断を「強気」→「中立」、目標株価は今期予想EPS×PER30倍の720円に引き下げた。
同社の株価を考えるうえでは、事業内容から広義の医療支援サービスと位置付け、医療機器を含む医療サービス企業の平均PERを参考にしたいとコメント。同事業の高成長企業はPER30倍以上に評価されている。アトラの株価は前期決算の大幅未達で下落しているが、加盟院の開設が順調に進めば、高成長が期待できる事業。エースでは、ほねつぎ加盟院の純増20院、アトラ請求サービス会員同500院、HONEY－STYLE加盟同120院を前提に、今17.12期予想を売上高44億円、経常利益3.7億円、当期利益2.1億円とした。来18.12期は利益率の改善を想定。
★12:37 東洋ゴム－ＴＩＷが「2+」へ引き上げ 原材料高の逆風下で営業微減益計画はポジティブ
東洋ゴム<5105.T>が5日続伸。投資情報会社のＴＩＷでは、原材料高の逆風下で営業微減益の計画はポジティブと判断。投資評価を「2（Neutral）」→「2+（Outperform）」と引き上げた。
前16.12期決算発表後、原材料高や免震ゴム性能偽装問題など大きな問題への懸念が後退し、株価は急騰したが、今17.12期ＴＩＷ予想PER8.5倍など、株価指標面に依然割安が強いと判断。
今17.12期は為替は前期レベルが前提、原材料価格は大幅な上昇を想定。供給力向上もあり市販用タイヤの国内外での販売数量増や構成改善を見込み、原材料高に対しては値上げを図るが、原材料高影響が重く営業微減益を計画であると注目。
東洋ゴム<5105.T>が5日続伸。投資情報会社のＴＩＷでは、原材料高の逆風下で営業微減益の計画はポジティブと判断。投資評価を「2（Neutral）」→「2+（Outperform）」と引き上げた。
前16.12期決算発表後、原材料高や免震ゴム性能偽装問題など大きな問題への懸念が後退し、株価は急騰したが、今17.12期ＴＩＷ予想PER8.5倍など、株価指標面に依然割安が強いと判断。
今17.12期は為替は前期レベルが前提、原材料価格は大幅な上昇を想定。供給力向上もあり市販用タイヤの国内外での販売数量増や構成改善を見込み、原材料高に対しては値上げを図るが、原材料高影響が重く営業微減益を計画であると注目。
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