前場コメント No.4 りそな、スカパーＪＳＡＴ、高木証券、良品計画、ＷＤＢなど
★9:04 四国電力－大幅続伸 通期営業益を上方修正 需給関連収支が好転
四国電力<9507.T>が大幅続伸。同社は20日、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の105億円から175億円（前期比29.2％減）へと引き上げると発表した。融通などの増加に伴う需給関連収支の好転に加え、諸経費の減少が見込まれるという。
四国電力<9507.T>が大幅続伸。同社は20日、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の105億円から175億円（前期比29.2％減）へと引き上げると発表した。融通などの増加に伴う需給関連収支の好転に加え、諸経費の減少が見込まれるという。
★9:05 りそなＨＤ－3日ぶり反発 関西地銀3行が統合検討 垣根を越えた統合・再編へ
りそなホールディングス<8308.T>が3日ぶり反発。20日に、りそなＨＤ傘下の近畿大阪銀行と、三井住友ＦＧ<8316.T>傘下の関西アーバン銀行<8545.T>とみなと銀行<8543.T>の3行が経営統合する方向で最終調整に入ったと複数のメディアで報じられた。3行は統合によって、経営規模の拡大や業務の効率化を進めて収益力を高める狙いがあるとみられる。
りそなホールディングス<8308.T>が3日ぶり反発。20日に、りそなＨＤ傘下の近畿大阪銀行と、三井住友ＦＧ<8316.T>傘下の関西アーバン銀行<8545.T>とみなと銀行<8543.T>の3行が経営統合する方向で最終調整に入ったと複数のメディアで報じられた。3行は統合によって、経営規模の拡大や業務の効率化を進めて収益力を高める狙いがあるとみられる。
★9:05 スカパーＪ－4日続伸 新型通信衛星を打ち上げ 売上高50億円の計画
スカパーＪＳＡＴ<9412.T>が4日続伸。21日付の日経新聞朝刊で、同社が2019年後半に新型の通信衛星を打ち上げると報じられた。
衛星は米ボーイングが製造し、航空機や商船に大容量のインターネット通信サービスを提供するという。打ち上げを含めた投資額は200億円前後とみられる。航空会社に機内エンターテインメントを提供する企業に販売するとされ、打ち上げから5年以内に10社超から年50億円の売上高を目指す考えのもよう。
スカパーＪＳＡＴ<9412.T>が4日続伸。21日付の日経新聞朝刊で、同社が2019年後半に新型の通信衛星を打ち上げると報じられた。
衛星は米ボーイングが製造し、航空機や商船に大容量のインターネット通信サービスを提供するという。打ち上げを含めた投資額は200億円前後とみられる。航空会社に機内エンターテインメントを提供する企業に販売するとされ、打ち上げから5年以内に10社超から年50億円の売上高を目指す考えのもよう。
★9:05 高木証券－買い気配 東海東京によるTOBに賛同 上場廃止へ 買付価格は1株270円
高木証券<8625.T>が買い気配。同社は20日、東海東京フィナンシャル・ホールディングス<8616.T>による同社株の公開買い付け（TOB）に関して賛同の意見を表明し、株主に対して公開買い付けへの応募を推奨すると発表した。上場廃止となる見込み。
TOBの買付価格は1株270円。買い付け期間は2月21日～4月4日。買付予定数は5882万0751株、下限は2331万8090株。今後は、地域補完・店舗統廃合による経営の効率化やセグメント別戦略の協働展開、両社の優位な機能の相互活用などを検討していくとしている。
高木証券<8625.T>が買い気配。同社は20日、東海東京フィナンシャル・ホールディングス<8616.T>による同社株の公開買い付け（TOB）に関して賛同の意見を表明し、株主に対して公開買い付けへの応募を推奨すると発表した。上場廃止となる見込み。
TOBの買付価格は1株270円。買い付け期間は2月21日～4月4日。買付予定数は5882万0751株、下限は2331万8090株。今後は、地域補完・店舗統廃合による経営の効率化やセグメント別戦略の協働展開、両社の優位な機能の相互活用などを検討していくとしている。
★9:05 関東電化工業－丸三が目標株価引き上げ 中長期的な成長期待が高まる局面に
関東電化工業<4047.T>が小幅続落。丸三証券では、中長期的な成長期待が高まる局面に入ったと判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を1100円→1500円と引き上げた。
今17.3期3Q決算では、リチウムイオン電池向け電解質の好調な事業環境が改めて確認され、今後は設備増強により一段の販売数量の拡大が見込まれる。また、半導体用配線材料ガスは3DNAND型フラッシュメモリの普及の恩恵が続くと考えられ、懸念材料の半導体・液晶用クリーニングガスも、競争激化による収益性の落ち込みは従来の想定ほどではないと判断。中長期での成長可能性がより高まったとの見方を示した。
関東電化工業<4047.T>が小幅続落。丸三証券では、中長期的な成長期待が高まる局面に入ったと判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を1100円→1500円と引き上げた。
今17.3期3Q決算では、リチウムイオン電池向け電解質の好調な事業環境が改めて確認され、今後は設備増強により一段の販売数量の拡大が見込まれる。また、半導体用配線材料ガスは3DNAND型フラッシュメモリの普及の恩恵が続くと考えられ、懸念材料の半導体・液晶用クリーニングガスも、競争激化による収益性の落ち込みは従来の想定ほどではないと判断。中長期での成長可能性がより高まったとの見方を示した。
★9:06 良品計画－4日続伸 中国は商品/立地軸で成長余地大きく懸念は不要 「買い」へ引き上げ
良品計画<7453.T>が4日続伸。ゴールドマン・サックス証券では、中国は商品/立地軸で成長余地が大きく懸念は不要と判断。投資判断を「中立」→「買い」、目標株価を24500円→25000円と引き上げた。
中国事業の成長モメンタム減速が懸念を呼び、過去1年間で同社株は-3％とTOPIX（同+20％）を下回った。一方、中国事業の中長期成長を検証すると、（1）HF/家具での勝機、（2）2/3級都市の出店余地、（3）ミレニアム世代から高評価の3点により、同事業の奥行きはまだ深いと考え、来期/再来期の中国既存店売上高を前年比+1％→同+5％へ変更（今期同2％増→同4％増）、中国を中心に同連結営業利益を4％/7％上方修正。ニトリＨＤ（9843）に続き、中国需要を取り込める銘柄と判断。
良品計画<7453.T>が4日続伸。ゴールドマン・サックス証券では、中国は商品/立地軸で成長余地が大きく懸念は不要と判断。投資判断を「中立」→「買い」、目標株価を24500円→25000円と引き上げた。
中国事業の成長モメンタム減速が懸念を呼び、過去1年間で同社株は-3％とTOPIX（同+20％）を下回った。一方、中国事業の中長期成長を検証すると、（1）HF/家具での勝機、（2）2/3級都市の出店余地、（3）ミレニアム世代から高評価の3点により、同事業の奥行きはまだ深いと考え、来期/再来期の中国既存店売上高を前年比+1％→同+5％へ変更（今期同2％増→同4％増）、中国を中心に同連結営業利益を4％/7％上方修正。ニトリＨＤ（9843）に続き、中国需要を取り込める銘柄と判断。
★9:07 ＷＤＢ－4日ぶり反落 35万株を売り出し 社長が放出
ＷＤＢホールディングス<2475.T>が4日ぶり反落。同社は20日、主要株主である同社代表取締役社長の中野 敏光氏を売出人とする35万株の売り出し、上限5万株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。発行条件は2月28日～3月2日のいずれかの日に決める。
ＷＤＢホールディングス<2475.T>が4日ぶり反落。同社は20日、主要株主である同社代表取締役社長の中野 敏光氏を売出人とする35万株の売り出し、上限5万株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。発行条件は2月28日～3月2日のいずれかの日に決める。
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