前場コメント No.15 NEC、日立キャピタル、オプティム、丸井G、フロンティアREなど

2017/02/21(火) 11:30
★10:47  NECと富士通-底堅い 世界規模での情報セキュリティ監視体制を推進
 日本電気<6701.T>と富士通<6702.T>が底堅い。21日付の日刊工業新聞で、NECが17.3期上期(4-9月)に米国でセキュリティー専業の現地法人を設立し、日米欧の世界3極で時差を利用した24時間監視サービスを始めると報じられた。
 また、富士通もグループ連携の強化で、世界中のどの拠点からでも一元的に監視できる体制を17年度中に構築するという。2社とも人工知能(AI)を使い未知の攻撃も含めて広範囲に対抗するとみられる。

★10:47  日立キャピタル-大和が目標株価引き上げ 堅調な決算だが割安感に乏しい
 日立キャピタル<8586.T>が続伸。大和証券では、堅調な決算だが割安感に乏しいとして、投資判断「3(中立)」を継続した。目標株価は2600円→2850円と引き上げた。日本事業のROAが1.5%と前年同期から0.1%pt改善。欧州事業は為替影響を除けば堅調に推移。ただし、同業他社比で割安感は乏しいと指摘した。

★10:50  オプティム-続伸 AIを活用し眼病診断支援に参入
 オプティム<3694.T>が続伸。21日付の日経産業新聞で、同社がAIの適用範囲をこれまでの農業分野から医療分野に広げると報じられた。
 佐賀大学と共同でAIによる眼病の診断支援に乗り出したという。AIの活用で医師の作業負担を軽減し、熟練度によらず精度の高い診断が下せるようになるとされる。

★10:52  国際石油開発帝石-野村が目標株価引き上げ コスト削減が進展している
 国際石油開発帝石<1605.T>が6日ぶり反発。野村証券では、コスト削減が進展していると判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価を1240円→1480円と引き上げた。
 為替前提を円安方向へ変更したことに加え、コスト削減も織り込み、19.3期(目標株価の算定基準期)の親会社株主利益予想および長期キャッシュフロー予想を上方修正。現行株価は足元よりも低水準の油価が長期化した場合のフリー・キャッシュフローを反映しており、17年に予想されるグローバルな原油需給改善に伴う油価上昇を織り込んでいないと判断。中長期ではIchthysの利益寄与が見込め、現行株価は割安との見方を継続するとした。

★10:56  丸井G-続伸 KDDIなどが運営するショッピングモール「Wowma!」に参画
 丸井グループ<8252.T>が続伸。同社は20日に、KDDI<9433.T>およびKDDIコマースフォワード(東京都渋谷区)が2月20日よりオープンした、ショッピングモール「Wowma!」のブランドファッション専門売り場「Wowma! Brand Square」に参画すると発表した。
 「Wowma! Brand Square」は丸井GのEC事業の強みやノウハウを活かしながら、顧客に「Wow」な体験を届ける取り組みを展開するという。なお、同社の参画により1000ブランド、10万品以上(2月20日現在)の商品数が加わるとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。

★10:58  フロンティア-三菱UFJMSが目標株価引き下げ 賃料減額リスクなど不透明要因が残る
 フロンティア不動産投資法人<8964.T>がもみ合い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、賃料減額リスクなど不透明要因が残ると判断。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は55.60万円→54.40万円と引き下げた。
 GMSや家電量販店を中心に国内の消費環境は厳しい状態が継続。ポートフォリオの98.8%は固定賃料(16/12期末時点)であり、短期的なキャッシュフローへの影響は限定的と考えられるが、契約満了時のテナント退去リスクや賃料更改時の減額リスクは依然存在すると考えられる。競争環境が厳しい「イトーヨーカドー東大和店」では賃料改定について協議中であり、2017年10月には「Tsutaya Book Store Tenjin」からTsutayaが退去する ため、後継テナントを募集中。将来的な不透明要因が残っているため、投資判断「Neutral」を継続するとした。


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