〔Market Flash〕印刷用紙の事業環境は厳しく収益性の本格回復は難しい～野村

【9:15】印刷用紙の事業環境は厳しく収益性の本格回復は難しい～野村 　野村証券では、21日の日経新聞朝刊で日本製紙（3863）が印刷用紙の流通業者への販売価格を値上げすると報じたことを受けてリポートしている。過去のケースでは、日本製紙が値上げを打ち出した後は、競合他社も追随することが多かったが、打ち出した値上げ幅を全て取りきることは難しかったとのこと。野村では18.3期の円安や石炭高によるコストアップを吸収するためには印刷・情報用紙で5％程度の値上げが必要となるとみている。仮に印刷・情報用紙の7割程度を対象に5％の値上げを行った場合、営業利益の改善効果は日本製紙で約90億円、王子ホールディングス（3861）で約60億円、北越紀州製紙（3865）で約40億円と試算している。印刷用紙の事業環境の厳しさを考慮すれば、コストアップ分を値上げで転嫁することが現実的と考えられ、仮に値上げをしても低迷する収益性の本格回復には至らないと予想している。 【8:45】寄り前気配はウシオ電、洋缶ＨＤ、ネクソン、京成が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ウシオ電(6925) +5.35%、洋缶ＨＤ(5901) +4.36%、ネクソン(3659) +4.28%、京成(9009) +3.89%、淀川鋼(5451) +3.89%、丸井Ｇ(8252) +2.72%、ブラザー(6448) +2.32%、日光電(6849) +2.29%、ヒロセ電(6806) +2.22%、横河電(6841) +2.17%などが高い気配値。 　一方、東邦ＨＤ(8129) -4.36%、森精機(6141) -2.36%、ＴＳＩＨＤ(3608) -2.16%、ケーズＨＤ(8282) -2.09%、前田道(1883) -1.89%、大気社(1979) -1.80%、住友ゴム(5110) -1.78%、神戸鋼(5406) -1.73%、日本ペ(4612) -1.67%、マブチ(6592) -1.60%などが安い気配値となっている。