前場コメント No.7 ネクスト、ホギメディカル、レオパレス２１、トヨタ、イオンなど
★9:18 ネクスト－ジェフリーズが目標株価引き下げ 短期悪材料の先にさらなる成長ステージ
ネクスト<2120.T>が4日続伸。ジェフリーズ証券では、短期悪材料の先にさらなる成長ステージがあるとみて、投資判断「BUY」を継続した。目標株価は1400円→1200円と引き下げた。
ネクストの直近の取材は、良し悪しが混在する内容。良い点は、新築マンション向けの売上成長の確度が高まりつつあり、これは中期的な売上高見通しの押し上げ要因。悪い点は、短期的に広告費や本社移転費用が当初想定よりかさみ、今17.3期会社予想は未達になりそうなこと。今17.3期決算が目下最後の悪材料との見方を示した。
短期的な市場期待には調整リスクがあるものの、来18.3期以降、如実に顕在化する国内不動産上昇サービスでの売上成長加速に向けて、今17.3期決算通過後にネクスト株が再評価される展開を予想。
ネクスト<2120.T>が4日続伸。ジェフリーズ証券では、短期悪材料の先にさらなる成長ステージがあるとみて、投資判断「BUY」を継続した。目標株価は1400円→1200円と引き下げた。
ネクストの直近の取材は、良し悪しが混在する内容。良い点は、新築マンション向けの売上成長の確度が高まりつつあり、これは中期的な売上高見通しの押し上げ要因。悪い点は、短期的に広告費や本社移転費用が当初想定よりかさみ、今17.3期会社予想は未達になりそうなこと。今17.3期決算が目下最後の悪材料との見方を示した。
短期的な市場期待には調整リスクがあるものの、来18.3期以降、如実に顕在化する国内不動産上昇サービスでの売上成長加速に向けて、今17.3期決算通過後にネクスト株が再評価される展開を予想。
★9:25 ホギメディカル－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き下げ 今後は新工場の稼働率に注目
ホギメディカル<3593.T>が4日続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、プレミアム・ブリスターキットの収益への本格寄与には時間がかかろうとコメント。投資判断「Underweight」を継続、目標株価を5430円→5250円と引き下げた。
大病院での患者数の伸び悩み、円安による原材料費用の上昇などを反映し、営業利益予想を若干下方修正。プレミアム・ブリスターキットなどの新製品の臨床使用は、16年12月末時点で164施設（16年9月末では44施設で実施）となっており、着実に増加。しかし、臨床使用から実際の発注に至るまでに、しばらく時間を要すると考えられる。新製品の収益への本格寄与は19.3期以降になると想定。今後は新工場の稼働率に注目。
ホギメディカル<3593.T>が4日続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、プレミアム・ブリスターキットの収益への本格寄与には時間がかかろうとコメント。投資判断「Underweight」を継続、目標株価を5430円→5250円と引き下げた。
大病院での患者数の伸び悩み、円安による原材料費用の上昇などを反映し、営業利益予想を若干下方修正。プレミアム・ブリスターキットなどの新製品の臨床使用は、16年12月末時点で164施設（16年9月末では44施設で実施）となっており、着実に増加。しかし、臨床使用から実際の発注に至るまでに、しばらく時間を要すると考えられる。新製品の収益への本格寄与は19.3期以降になると想定。今後は新工場の稼働率に注目。
★9:26 レオパレス２１－大幅反落 サブリースで支払家賃減額 オーナー最低100人が提訴検討
レオパレス２１<8848.T>が大幅反落。22日付の朝日新聞デジタルで、同社は、家賃収入が10年間変わらない契約でアパートを建てたのに6年後に減額されたとして、減額分の支払いを求める訴訟を提起されたと報じられた。
同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも100人以上のオーナーが一斉提訴を検討しているという。サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいるとされる。
レオパレス２１<8848.T>が大幅反落。22日付の朝日新聞デジタルで、同社は、家賃収入が10年間変わらない契約でアパートを建てたのに6年後に減額されたとして、減額分の支払いを求める訴訟を提起されたと報じられた。
同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも100人以上のオーナーが一斉提訴を検討しているという。サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいるとされる。
★9:28 トヨタ－みずほが目標株価引き下げ 米国の通商政策を見極めたい
トヨタ自動車<7203.T>が3日続伸。みずほ証券では、米国の通商政策を見極めたいとコメント。投資判断「中立」を継続、目標株価は7300円→7000円と引き下げた。
インドネシアなどアジアにおける需要の回復やC-HRの投入による欧州での販売増が期待でき、販売面での不透明感は従来よりも縮小しつつある。当面の最大のリスク要因は米国の通商政策の変更。みずほではすべての輸入車、輸入部品に20％の関税に相当する国境調整税が導入された場合、7600億円程度の関税負担となり、一定の値上げ（2080ドル/台）考慮後では1700億円程度の影響と試算。米国の通商政策が明確になることが、積極的な投資判断に転じるための必要条件。大きな税制変更がないとの想定の下、今17.3期営業利益は2.03兆円、来18.3期は2.64兆円と予想。
トヨタ自動車<7203.T>が3日続伸。みずほ証券では、米国の通商政策を見極めたいとコメント。投資判断「中立」を継続、目標株価は7300円→7000円と引き下げた。
インドネシアなどアジアにおける需要の回復やC-HRの投入による欧州での販売増が期待でき、販売面での不透明感は従来よりも縮小しつつある。当面の最大のリスク要因は米国の通商政策の変更。みずほではすべての輸入車、輸入部品に20％の関税に相当する国境調整税が導入された場合、7600億円程度の関税負担となり、一定の値上げ（2080ドル/台）考慮後では1700億円程度の影響と試算。米国の通商政策が明確になることが、積極的な投資判断に転じるための必要条件。大きな税制変更がないとの想定の下、今17.3期営業利益は2.03兆円、来18.3期は2.64兆円と予想。
★9:28 イオン－6日ぶり反落 今期金融9％営業増益との観測 カード会員・住宅ローン拡大で
イオン<8267.T>が6日ぶり反落。22日付の日経新聞朝刊で、同社の17.2期の金融事業の営業利益が599億円と、前期に比べ9％増えそうだと報じられた。
クレジットカード会員や住宅ローン利用者の増加で手数料収入が増えるという。消費低迷で採算が悪化する総合スーパーを補うとみられる。しかし株価は、軟調な地合いのなかで下落している。
イオン<8267.T>が6日ぶり反落。22日付の日経新聞朝刊で、同社の17.2期の金融事業の営業利益が599億円と、前期に比べ9％増えそうだと報じられた。
クレジットカード会員や住宅ローン利用者の増加で手数料収入が増えるという。消費低迷で採算が悪化する総合スーパーを補うとみられる。しかし株価は、軟調な地合いのなかで下落している。
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