〔Market Flash〕3Q決算発表では増配や自社株買いなど株主還元強化の動き～大和

【10:45】3Q決算発表では増配や自社株買いなど株主還元強化の動き～大和 　大和証券では、3Q決算発表が出そろったことを受けてリポートしている。大和集計の「2016年10-12月期決算速報」（2/16）によると、主要上場企業200社で構成される「大和200」のうち、1、2、3月期決算企業で3Q決算を発表した168社の3Q累計決算は、前年同期比で円高が進行した影響などから、5％減収、3％経常減益となった。もっとも経常利益の2Q決算後（2016/11/29時点）の会社通期予想に対する進ちょく率は86％と高水準となり、54社が経常利益ベースで上方修正しているとのこと。また、好業績企業を中心に、増配の発表に加え、自社株買いの動きも活発化していることを指摘している。 【10:15】1月百貨店インバウンド売上動向　化粧品が想定以上に強い～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、1月の百貨店インバウンド売上高動向についてのレポートのなかで、春節の日程影響で1月の強さは予想されたものの、化粧品については想定以上に強い印象を受けるとコメントしている。（1）円安効果、（2）中華圏旅行者の旅行先として、一部の国が人気低下、（3）アジア消費者の高級品志向の高まり―の3点がその要因と考えている。2月は旧正月の期ずれ影響はあるものの、高い売上水準は維持されると予想している。資生堂（4911）やポーラ・オルビスホールディングス（4927）の17年のインバウンド売上高計画はフラット成長で、そのような計画に対しては、1月の市場環境は上振れしたと考えている。 【9:40】働き方改革は生産性向上に資する会社のビジネスに追い風～みずほ 　みずほ証券では、政府の働き方改革推進で企業は生産性を上げる必要があるため、生産性向上に資する事業を行っている企業に注目している。大手ITサービス会社は、多かれ少なかれ労働市場関連のサービスを提供しているが差別化が難しく、ＳＣＳＫ（9719）のように、自ら働き方改革を進めながら本業の業績を伸ばすITサービス会社が評価されると予想している。人材関連企業は幅広い恩恵があるとみており、アウトソーシングの増加や福利厚生充実から恩恵を受ける企業も評価されると考えている。 【9:15】印刷用紙の事業環境は厳しく収益性の本格回復は難しい～野村 　野村証券では、21日の日経新聞朝刊で日本製紙（3863）が印刷用紙の流通業者への販売価格を値上げすると報じたことを受けてリポートしている。過去のケースでは、日本製紙が値上げを打ち出した後は、競合他社も追随することが多かったが、打ち出した値上げ幅を全て取りきることは難しかったとのこと。野村では18.3期の円安や石炭高によるコストアップを吸収するためには印刷・情報用紙で5％程度の値上げが必要となるとみている。仮に印刷・情報用紙の7割程度を対象に5％の値上げを行った場合、営業利益の改善効果は日本製紙で約90億円、王子ホールディングス（3861）で約60億円、北越紀州製紙（3865）で約40億円と試算している。印刷用紙の事業環境の厳しさを考慮すれば、コストアップ分を値上げで転嫁することが現実的と考えられ、仮に値上げをしても低迷する収益性の本格回復には至らないと予想している。 【8:45】寄り前気配はウシオ電、洋缶ＨＤ、ネクソン、京成が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ウシオ電(6925) +5.35%、洋缶ＨＤ(5901) +4.36%、ネクソン(3659) +4.28%、京成(9009) +3.89%、淀川鋼(5451) +3.89%、丸井Ｇ(8252) +2.72%、ブラザー(6448) +2.32%、日光電(6849) +2.29%、ヒロセ電(6806) +2.22%、横河電(6841) +2.17%などが高い気配値。 　一方、東邦ＨＤ(8129) -4.36%、森精機(6141) -2.36%、ＴＳＩＨＤ(3608) -2.16%、ケーズＨＤ(8282) -2.09%、前田道(1883) -1.89%、大気社(1979) -1.80%、住友ゴム(5110) -1.78%、神戸鋼(5406) -1.73%、日本ペ(4612) -1.67%、マブチ(6592) -1.60%などが安い気配値となっている。