前場コメント No.7 ロート、大平金、ガイシ、DACHD、堀場製、JFEHD、オリックスなど

2017/02/27(月) 11:32
★10:18  ロート製薬-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 化粧品とアジア事業の持続的売上成長が焦点
 ロート製薬<4527.T>が4日続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、会社利益計画の上振れを予想も、化粧品とアジア事業の持続的売上成長が焦点とし、投資判断「Underweight」を継続、目標株価は1450円→1600円と引き上げた。

 成長のけん引役であった化粧品事業の伸び悩みや、中国事業の低迷から同社の中期的な成長見通しは依然不透明。国内では、肌ラボなど低価格帯化粧品市場で競争激化と消費マインドの影響を受けやすく、4Q以降も化粧品事業の減収を予想している。広告費の効率化は増益要因であるが、売上成長が持続的な利益成長には不可欠と指摘している。

★10:19  大平洋金属-みずほが目標株価引き上げ フィリピンの鉱石供給見通しを注視したい
 大平洋金属<5541.T>が反発。みずほ証券では、足元では原価改善の兆しも、フィリピンの鉱石供給見通しを注視したいとコメント。投資判断は「中立」を継続。目標株価は380円→410円と引き上げた。

 2014年1月のインドネシアの未加工鉱石の輸出禁止以降、大幅に悪化したフェロニッケル事業の原価は足元で改善傾向にあると指摘。原価の改善は、中国のニッケル銑鉄生産の減少が、ニッケル鉱石需給の緩和要素となっていることによるとみている。
 足元のフェロニッケル事業の原価改善が、株価に反映しているとみられる中、今後の鉱石需給を取り巻く環境は不透明要素が濃いという。インドネシアが一部条件付きながら鉱石の輸出を再開する可能性がある一方、フィリピンでは鉱山の環境監査を受け、多くの鉱山に閉鎖が命じられるなど、今後の供給動向には注視が必要とみている。

★10:22  日本ガイシ-みずほが目標株価引き上げ 世界的な排ガス規制の強化が追い風
 日本ガイシ<5333.T>が続落。みずほ証券では、世界的な排ガス規制の強化が追い風とコメント。投資判断は「買い」を継続。目標株価は2600円→2850円と引き上げた。

 17/3期営業利益は会社計画比で5億円増の635億円を予想し、18/3期営業利益は前年比で12%増の710億円、19/3期営業利益は同14%増の810億円(過去最高益は16/3期の809億円)と、2桁増益基調に回帰するとみている。GPF(ガソリン・パティキュレート・フィルタ)は、17年の欧州での「Euro6c」規制導入を契機に立ち上がり、20年以降は中国でも需要が出てくる可能性があるとコメントした。

★10:25  DACHD-大幅反発 音声認識活用広告配信を開発 特許も取得
 D.A.コンソーシアムホールディングス<6534.T>が大幅反発。26日付の日経新聞朝刊で、同社傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(渋谷区)が、音声認識技術を活用した広告配信システムを開発し、このほど特許を取得したと報じられた。

 利用者が視聴中のコンテンツや広告を特定し、スマートフォン(スマホ)などに最適な広告を出せるようになるという。

★10:31  堀場製作所-みずほが目標株価引き上げ ピークアウト懸念は時期尚早で18/12期も2桁増益基調へ
 堀場製作所<6856.T>が反発。みずほ証券では、18/12期も2桁増益基調は持続とコメント。投資判断は「買い」を継続。目標株価は5800円→7200円と引き上げた。

 16/12期4Qの半導体機器および自動車計測の受注/受注残はいずれも四半期ベースでの過去最高水準に達するなど、評価してきた2本柱の牽引による成長シナリオを再確認したとコメント。具体的には、(1)半導体機器の大半を占めるマスフローコントローラ(世界シェア57%強)は、成膜装置/エッチング装置のキーコンポーネントであり3D-NAND投資拡大の恩恵享受に加え、17年11月以降、阿蘇工場の能力増強によるシェア拡大も期待できる、(2)自動車計測は、世界シェア約8割を有する自動車排ガス計測機器が、規制強化(排ガス試験法の世界統一化の流れやRDE(路上走行排ガス規制)導入)を背景に好調持続に加え、16/12期に足を引っ張ったMCT事業も、受注回復や不採算案件剥落による損益改善に期待できるなどと解説している。

★10:35  JFEHDとオリックス-安い 小規模地熱発電を展開
 ジェイエフイーホールディングス<5411.T>とオリックス<8591.T>が安い。27日付の日経新聞朝刊で、JFEHD傘下のJFEエンジニアリング(千代田区)や三井石油開発(東京都港区)の企業連合が岩手県で出力約7000キロワットの地熱発電所を建設すると報じられた。

 オリックスは東京都八丈島で4000キロワット級をつくるという。いずれも環境影響評価(アセスメント)が不要とされ、国も電力買い取り制度で小規模地熱の普及を後押ししているとされる。しかし株価は、軟調な地合いのなかで下落している。



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