前場コメント No.6 ウチダエスコ、神戸製鋼所、ユニチャーム、メディアドゥ、技研興業など
★9:12 ウチダエスコ－売り気配 上期90.8％営業増益も通期計画据え置きを嫌気
ウチダエスコ<4699.T>が売り気配。同社は27日、17.7期上期（8-2月）の連結営業利益が4.8億円（前年同期比90.8％増）だったと発表した。通期計画5.9億円を据え置いた。
ICTサービス事業で、学校市場向け大型案件に伴うIT関連機器（電子黒板・タブレット型端末など）の販売があったほか、地方自治体市場や民間市場向けの各種システム導入支援サービスの提供も堅調に推移した。
ウチダエスコ<4699.T>が売り気配。同社は27日、17.7期上期（8-2月）の連結営業利益が4.8億円（前年同期比90.8％増）だったと発表した。通期計画5.9億円を据え置いた。
ICTサービス事業で、学校市場向け大型案件に伴うIT関連機器（電子黒板・タブレット型端末など）の販売があったほか、地方自治体市場や民間市場向けの各種システム導入支援サービスの提供も堅調に推移した。
★9:14 神戸製鋼所－ジェフリーズが目標株価引き上げ 「コンセンサスとは異なる」
神戸製鋼所<5406.T>が4日ぶり反発。ジェフリーズ証券では、「コンセンサスとは異なる」とコメント。投資判断「BUY」を継続、目標株価を1300円→1450円と引き上げた。
ジェフリーズでは、高炉メーカーで最もアップサイドが大きいのは神戸製鋼所であり、上工程の集約に関する費用やショベル事業の貸倒引当金などの計上を背景に、株価が競合大手に対してアンダーパフォームした後、再びバリュエーションの切り上げが起こる可能性があると予想。これらの費用計上は一過性だとみられ、利益は来18.3期に回復する見込み。ジェフリーズの経常利益およびEPSの見通しは、コンセンサスをそれぞれ44％と87％上回るとした。
神戸製鋼所<5406.T>が4日ぶり反発。ジェフリーズ証券では、「コンセンサスとは異なる」とコメント。投資判断「BUY」を継続、目標株価を1300円→1450円と引き上げた。
ジェフリーズでは、高炉メーカーで最もアップサイドが大きいのは神戸製鋼所であり、上工程の集約に関する費用やショベル事業の貸倒引当金などの計上を背景に、株価が競合大手に対してアンダーパフォームした後、再びバリュエーションの切り上げが起こる可能性があると予想。これらの費用計上は一過性だとみられ、利益は来18.3期に回復する見込み。ジェフリーズの経常利益およびEPSの見通しは、コンセンサスをそれぞれ44％と87％上回るとした。
★9:15 ユニチャーム－野村が目標株価引き上げ 引き続き成長期待は高い
ユニ・チャーム<8113.T>が6日続伸。野村証券では、引き続き成長期待は高いと判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価を2730円→2900円と引き上げた。
前16.12期は中国やインドネシアのベビー用の競争激化や、アジア通貨安の影響で若干の前期比営業減益だった。しかし、これら不振事業は底打ちしてきたと見られ、今後は緩やかに営業利益率が改善して来る見通し。一方、日本の大人用おむつ、中国のフェミニン関連製品、インドやベトナムのベビー用などは順調に売り上げが拡大しており、今後も利益成長をけん引する見込み。今17.12期からIFRSに移行することも踏まえて野村予想を見直し。ただし、大人用やアジア新興国向けのベビー用製品で中期的な業績拡大が続くとの見方に変更はないとした。
ユニ・チャーム<8113.T>が6日続伸。野村証券では、引き続き成長期待は高いと判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価を2730円→2900円と引き上げた。
前16.12期は中国やインドネシアのベビー用の競争激化や、アジア通貨安の影響で若干の前期比営業減益だった。しかし、これら不振事業は底打ちしてきたと見られ、今後は緩やかに営業利益率が改善して来る見通し。一方、日本の大人用おむつ、中国のフェミニン関連製品、インドやベトナムのベビー用などは順調に売り上げが拡大しており、今後も利益成長をけん引する見込み。今17.12期からIFRSに移行することも踏まえて野村予想を見直し。ただし、大人用やアジア新興国向けのベビー用製品で中期的な業績拡大が続くとの見方に変更はないとした。
★9:16 メディアドゥ－3日ぶり急反発 出版デジタル機構を80億円で買収
メディアドゥ<3678.T>が3日ぶり急反発。28日付の日経新聞朝刊で、同社が同業の出版デジタル機構（千代田区）を買収すると報じられた。
約80億円を投じて、産業革新機構から約70％の株式を取得するという。メディアドゥはコミックなどの調達に強く、書籍分野に強い出版デジタル機構を傘下に収め、取り扱う電子コンテンツの幅を広げるとみられる。海外に日本のコンテンツを配信する事業も強化したい考えのもよう。
メディアドゥ<3678.T>が3日ぶり急反発。28日付の日経新聞朝刊で、同社が同業の出版デジタル機構（千代田区）を買収すると報じられた。
約80億円を投じて、産業革新機構から約70％の株式を取得するという。メディアドゥはコミックなどの調達に強く、書籍分野に強い出版デジタル機構を傘下に収め、取り扱う電子コンテンツの幅を広げるとみられる。海外に日本のコンテンツを配信する事業も強化したい考えのもよう。
★9:17 技研興業－買い気配 通期営業益を上方修正 仕入原価の見直しなどで
技研興業<9764.T>が買い気配。同社は27日、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の3.7億円から6.8億円（前期比2.3倍）へと引き上げると発表した。
年度末に向け工事の進ちょくを進めたことおよび仕入原価の見直しなど、ROEを重視した経営改善活動の進展によるコスト削減などが奏功した。
技研興業<9764.T>が買い気配。同社は27日、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の3.7億円から6.8億円（前期比2.3倍）へと引き上げると発表した。
年度末に向け工事の進ちょくを進めたことおよび仕入原価の見直しなど、ROEを重視した経営改善活動の進展によるコスト削減などが奏功した。
★9:18 日本特殊陶業－みずほが目標株価引き上げ 再評価余地が残る
日本特殊陶業<5334.T>が5日ぶり反発。みずほ証券では、構造的な需要増加+経営努力の成果+円安などから再評価余地が残ると判断。投資判断「買い」を継続、目標株価は3000円→3200円と引き上げた。
主力の自動車部品の3Q営業利益は2Q比微増で着地したが、一時的なマイナス要因が含まれており、実態は公表数値よりも良好。燃費・排ガス規制強化による需要増加（市場要因）に加え、経営努力の成果が貢献と推測される（合理化効果、プラグの中国市場でのシェア向上など）とした。
半導体関連（セラミックパッケージ）でも、構造改革の成果がみられたとし、選択と集中による固定費圧縮が進展、営業赤字は2Q18億円から6億円に縮小。会社計画（19.3期末までに単月黒字化、20.3期に通期黒字転換）の蓋然性が出てきたと判断。株価は足踏み状態にあるが、今後の決算で良好なファンダメンタルズを確認できれば再評価される見通し。
日本特殊陶業<5334.T>が5日ぶり反発。みずほ証券では、構造的な需要増加+経営努力の成果+円安などから再評価余地が残ると判断。投資判断「買い」を継続、目標株価は3000円→3200円と引き上げた。
主力の自動車部品の3Q営業利益は2Q比微増で着地したが、一時的なマイナス要因が含まれており、実態は公表数値よりも良好。燃費・排ガス規制強化による需要増加（市場要因）に加え、経営努力の成果が貢献と推測される（合理化効果、プラグの中国市場でのシェア向上など）とした。
半導体関連（セラミックパッケージ）でも、構造改革の成果がみられたとし、選択と集中による固定費圧縮が進展、営業赤字は2Q18億円から6億円に縮小。会社計画（19.3期末までに単月黒字化、20.3期に通期黒字転換）の蓋然性が出てきたと判断。株価は足踏み状態にあるが、今後の決算で良好なファンダメンタルズを確認できれば再評価される見通し。
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