前場コメント No.8 NEC、日産化、中外薬、三井造、東製鉄、SUMCOなど

2017/03/06(月) 11:30
★10:04  NEC-底堅い 食品スーパー向けに顧客の生活習慣分析サービスを開始
 日本電気<6701.T>が底堅い。6日付の日経新聞朝刊で、同社が食品スーパー向けに、顧客の生活習慣を分析するサービスなどを月内に始めると報じられた。

 購買履歴や天気予報を基に人工知能(AI)が推測し、仕入れ量の最適化や販促活動に役立てるという。今後3年で20社への提供を目指すとされる。サービスではクラウド上にある同社のAIを活用し、食品スーパーが発行するカード会員を対象に、顧客一人ひとりの生活習慣を推測するもよう。

★10:07  日産化学工業-みずほが目標株価引き下げ 成長シナリオは不変だが原材料高が懸念要因
 日産化学工業<4021.T>が反発。みずほ証券では、農業化学品を牽引役とする成長シナリオは不変だが、原材料高が懸念要因と指摘。投資判断は「買い」を継続。目標株価は4300円→4100円と引き下げた。

 みずほ証券では従前より、フルララネル(動物用医薬品原薬)や「ラウンドアップ」(非選択性茎葉処理除草剤)など、農業化学品を牽引役とする成長シナリオを描いてきた。現状もこうした見方に変更はないが、ナフサなど原材料価格の上昇によるスプレッドの縮小を懸念し、前回予想に対して18/3期以降の増益幅の縮小および、19/3期業績予想を下方修正した。一方、株主総還元性向70%維持を目標とする会社側の姿勢を高く評価し、18/3期以降も年間90億円の自己株式取得及び配当性向40%を目安に増配を予想した。

★10:13  中外製薬-大和が目標株価引き上げ 上乗せ効果示されたパージェタの売上高予想を上方修正
 中外製薬<4519.T>が底堅い。大和証券では、標準療法であるハーセプチン/化学療法への上乗せ効果が示されたパージェタの売上予想を上方修正し、目標株価を4400円→4600円と引き上げた。投資判断「2(アウトパフォーム)」を継続。成長期待の高まりやすい状況は当面続く公算が大きいとみているという。

★10:13  三井造船-SMBC日興が目標株価引き下げ 18/3期はMODEC主因に大幅増益だが一時的
 三井造船<7003.T>が反発。SMBC日興証券では、18/3期はMODEC主因に大幅増益だが一時的とコメント。投資評価「2(中立)」を継続、目標株価は160円→150円に引き下げた。

 17/3期は3Qに発生した海外プラント案件の追加費用を織り込み、エンジニアリング事業の営業損益予想を旧30億円→新▲126億円に下方修正する一方、MODECの16/12期実績を織り込み、海洋開発事業の営業利益予想(実績となる)を旧80億円→新180億円としていることが主な変更点という。18/3期については、MODECにおけるプロジェクト管理が順調であり、未実現利益の実現見込額が旧予想を大きく上回ると予想していることから、海洋開発事業の営業利益予想を旧20億円→新151億円に上方修正している。その結果、三井造船全体として、営業利益を旧202億円→新314億円に上方修正。しかしながら、三井造船の19/3期業績に反映されるMODECの18/12期における営業利益は前期比64%減の55億円としている。

★10:18  東京製鉄-大和が目標株価引き上げ メタルスプレッド拡大への期待高まる
 東京製鉄<5423.T>が続伸。大和証券では、製品需給はタイトでメタルスプレッド改善の期待は高まりつつあるとみて、目標株価を830円→1080円と引き上げた。投資判断「2(アウトパフォーム)」を継続。3Q決算のスプレッドは想定内だが製品販売数量が大きく増加しており、来年度以降も堅調な業績推移が期待できるほか、自己株式取得の余地も残っているという。

★10:18  SUMCO-みずほが目標株価引き上げ ウェハの単価上昇を考慮しても株価は割高な水準
 SUMCO<3436.T>が続落。みずほ証券では、ウェハの単価上昇を考慮しても株価は割高な水準と判断。投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に変更。目標株価は740円→1300円と引き上げた。

 みずほ証券では、為替前提を変更し(対1米ドルあたり100円から同115円へ変更、対米ドル1円の円安は年間8億円弱の営業利益拡大要因)、業績予想を上方修正すると共に評価軸を従来の16/12期-20/12期から17/12期-21/12期へと変更(併せて260円程度の目標株価引き上げ要因)、想定リスク・プレミアムを従来の7.0%から5.5%へ修正し(約300円の目標株価引き上げ要因)、目標株価を1,300円へ上方修正した。
 SSDやGPUなどの拡大に伴い、17/12期および18/12期のシリコンウェハ市場は出荷数量でおのおの109億平方インチおよび111億平方インチまで拡大と予想、同販売金額は同おのおの74.3億米ドルおよび77.3億米ドルまで回復と予想している。



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