後場コメント No.4 ヨンドシー、リネット、大塚家具、ＴＫＣ、富士通など
★13:31 ヨンドシー－いちよしがフェアバリュー引き下げ 婚礼用ジュエリー事業に注目
ヨンドシーホールディングス<8008.T>が続伸。いちよし経済研究所では、今18.2期は婚礼用ジュエリー事業をチーム制に切り替え、新規商品を投入する予定と注目。レーティング「A」を継続も、業績予想を下方修正し、フェアバリューは3600円→3000円と引き下げた。
会社側は17年春から婚礼用ジュエリーに関して、デザイン、商品企画、販促、販売のそれぞれの担当が参加したチームで運営する方針。これまでは定番品を中心に販売してきたが、今後は新しい商品を投入し、広告やセールストークもそれに合わせて統一感を打ち出す考え。6月までには100品の新商品が店頭にそろう予定。専門チームによる商品や売り方で差別化が明確に打ち出せれば、競争優位に立てる可能性がある。一方、郊外SCなどを出店対象とするメゾンジュエルは婚礼需要が伸び始めており、来18.2期は出店を開始する予定とした。
ヨンドシーホールディングス<8008.T>が続伸。いちよし経済研究所では、今18.2期は婚礼用ジュエリー事業をチーム制に切り替え、新規商品を投入する予定と注目。レーティング「A」を継続も、業績予想を下方修正し、フェアバリューは3600円→3000円と引き下げた。
会社側は17年春から婚礼用ジュエリーに関して、デザイン、商品企画、販促、販売のそれぞれの担当が参加したチームで運営する方針。これまでは定番品を中心に販売してきたが、今後は新しい商品を投入し、広告やセールストークもそれに合わせて統一感を打ち出す考え。6月までには100品の新商品が店頭にそろう予定。専門チームによる商品や売り方で差別化が明確に打ち出せれば、競争優位に立てる可能性がある。一方、郊外SCなどを出店対象とするメゾンジュエルは婚礼需要が伸び始めており、来18.2期は出店を開始する予定とした。
★13:31 リネットジャパン－大幅続伸 マンション不用品回収で大京と提携
リネットジャパングループ<3556.T>が大幅続伸。同社は10日、大京<8840.T>グループのマンション管理事業を手掛ける大京アステージ（渋谷区）および穴吹コミュニティ（高松市）と、「マンション入居者の不用品処分の課題」の解決を念頭とした業務提携を締結すると発表した。
同社は宅配便回収サービスを提供する予定。同サービスでは、不用品を利用者の希望日時に佐川急便が玄関先まで回収訪問するサービスとなるため、「持ち込む手間がかからない」「自治体のごみ回収と比べすぐに処分ができる」など、利便性が高いという。業績拡大への貢献が期待され、株価は大きく上昇している。
リネットジャパングループ<3556.T>が大幅続伸。同社は10日、大京<8840.T>グループのマンション管理事業を手掛ける大京アステージ（渋谷区）および穴吹コミュニティ（高松市）と、「マンション入居者の不用品処分の課題」の解決を念頭とした業務提携を締結すると発表した。
同社は宅配便回収サービスを提供する予定。同サービスでは、不用品を利用者の希望日時に佐川急便が玄関先まで回収訪問するサービスとなるため、「持ち込む手間がかからない」「自治体のごみ回収と比べすぐに処分ができる」など、利便性が高いという。業績拡大への貢献が期待され、株価は大きく上昇している。
★13:39 ミライトＨＤ－3日続伸 2月累計受注額27％増 ＮＴＴ事業9％増
ミライト・ホールディングス<1417.T>が3日続伸。同社は9日、2月累計受注額が事業子会社5社の単純合計で前年同期比27％増の2528億円になったと発表した。ＮＴＴ事業は同9％増の931億円、マルチキャリア事業は同24％増の728億円だった。
ミライト・ホールディングス<1417.T>が3日続伸。同社は9日、2月累計受注額が事業子会社5社の単純合計で前年同期比27％増の2528億円になったと発表した。ＮＴＴ事業は同9％増の931億円、マルチキャリア事業は同24％増の728億円だった。
★13:42 大塚家具－後場一時プラス転換 中計バージョンアップ 新4施策を推進
大塚家具<8186.T>が後場一時プラス転換。同社は10日13時30分、中期経営計画（2015年発表）での施策をバージョンアップし、新たな4つの施策に取り組むと発表した。
4つの施策とは、「顔の見える専門店・小型店による多店舗展開」「プロフェッショナルによる提案サービスを前面に」「商品とサービスのオムニチャネル化」「購入だけではない、新しい選択肢のご提供」だという。これらの施策の中で、2019年末までに全国の拠点を50～70まで増やすほか、EC対象商品の拡大なども図るとした。
大塚家具<8186.T>が後場一時プラス転換。同社は10日13時30分、中期経営計画（2015年発表）での施策をバージョンアップし、新たな4つの施策に取り組むと発表した。
4つの施策とは、「顔の見える専門店・小型店による多店舗展開」「プロフェッショナルによる提案サービスを前面に」「商品とサービスのオムニチャネル化」「購入だけではない、新しい選択肢のご提供」だという。これらの施策の中で、2019年末までに全国の拠点を50～70まで増やすほか、EC対象商品の拡大なども図るとした。
★13:44 ＴＫＣ－続伸 マイナンバーカード社内利用で第1号認定 認証・許可などをスタート
ＴＫＣ<9746.T>が続伸。同社は3月10日国が推進する「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」で第1号となる総務大臣認定を受け、告示されたと発表した。
今回、大臣認定を受けたのは、社内業務でマイナンバーカードのICチップに設けられた「拡張利用領域」の利用が認められたもの。今夏から以下の業務での活用を開始する予定。（1）セキュリティールームへの入室権限の認証・許可、（2）個人情報を取り扱う端末の利用権限の認証・許可。
ＴＫＣ<9746.T>が続伸。同社は3月10日国が推進する「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」で第1号となる総務大臣認定を受け、告示されたと発表した。
今回、大臣認定を受けたのは、社内業務でマイナンバーカードのICチップに設けられた「拡張利用領域」の利用が認められたもの。今夏から以下の業務での活用を開始する予定。（1）セキュリティールームへの入室権限の認証・許可、（2）個人情報を取り扱う端末の利用権限の認証・許可。
★13:55 富士通－続伸 AI活用市場監視の精度向上で共同検討 東京金融取引所と
富士通<6702.T>が続伸。同社は10日、東京金融取引所（千代田区）と、東京金融取引所が持つ市場監視のノウハウと、同社のAI技術（アノマリ検知技術）に関するノウハウを融合し、市場監視業務の精度向上と効率化に向けた共同検討を実施すると発表した。
正常時の稼働データを機械学習し、通常と違う状態を自動的に検知できるアノマリ検知技術を活用することで、高度な分析ノウハウを必要とせず、異常や故障につながる状態の変化（予兆）を高精度で捉えることが可能になるという。
富士通<6702.T>が続伸。同社は10日、東京金融取引所（千代田区）と、東京金融取引所が持つ市場監視のノウハウと、同社のAI技術（アノマリ検知技術）に関するノウハウを融合し、市場監視業務の精度向上と効率化に向けた共同検討を実施すると発表した。
正常時の稼働データを機械学習し、通常と違う状態を自動的に検知できるアノマリ検知技術を活用することで、高度な分析ノウハウを必要とせず、異常や故障につながる状態の変化（予兆）を高精度で捉えることが可能になるという。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
