〔Market Flash〕東京市場の3月相場の騰落は前年10月相場と連動性が高い～大和

【13:50】東京市場の3月相場の騰落は前年10月相場と連動性が高い～大和 　大和証券のテクニカルレポートでは、過去20年の値動きを見ると、3月相場の日経平均の騰落が前年10月相場の騰落と実に16回一致しており、確率が非常に高いことを指摘している。10月と3月は、国内投資家にとっては年度下半期の最初と最後の年にあたる。その中で例年秋に出やすい外国人投資家の株売りを覆して株価が上昇することは国内投資家の強気スタンスを示唆しており、その動きが期末にも繰り返されるような形で、株価パフォーマンスが連動すると考えている。昨年10月相場の日経平均は5.9％上昇しており、経験則通りならば、今年の3月相場も月末に向けて堅調を維持する展開に期待している。 【13:10】キリンは27年間におよぶレンジを上放れて一段の上昇へ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券ではテクニカルレポートでキリンホールディングス（2503）を取り上げている。株価は2012年7月の安値864円からの上昇波動が2008年4月の高値1999円を上抜いて、中期波動が右肩上がりに転換した。さらに、1989年10月の中期天井2019円を上抜き、27年間におよんだレンジを上放れたことから、短期的にも中長期的にも上昇波動が拡大しやすくなっていると指摘している。当面の上昇は2170円どころか2300円どころまで拡大する可能性があるとみている。さらに、2018年初までには、2500円どころか2870円どころ、場合によっては3130円どころか3300円そころまで上昇波動が拡大する可能性もありうるとコメントしている。 【12:40】中国2月CPIとPPIのかい離が拡大、17年CPI上昇率予想を下方修正～野村 　野村証券では、中国の2017年2月の生産者物価（PPI）と消費者物価（CPI）を受けてリポートしている。PPI上昇率は川上部門にけん引され、前年同月比+7.8％に大幅加速した一方、CPI上昇率は同+0.8％と、1月の同+2.5％から大幅減速した。PPIとCPIのかい離が拡大しており、ここの動きからは川下部門の利益率低下が読み取れるとのこと。野村では、17年のCPI上昇率予想を前年比+2.6％から同+2.2％に引き下げている。不動産価格上昇とPPI加速の波及の勢いが弱まり、より限定的となる可能性が高いと考えることをその背景に挙げている。 【11:15】日本の大型株のアンダーパフォームが継続～みずほ 　みずほ証券のストラテジーレポートでは、日本の大型株が米国にアンダーパフォームしていることの理由の一つに、日本には大型グロース株が少ないうえ、労働市場の制約やガバナンスの欠如によって、大型バリュー企業の大胆なリストラが行われていないことを挙げている。東証1部の時価総額上位は、銀行、自動車、ＮＴＴグループや日本郵政グループなど旧国有企業ばかりで、アマゾンやグーグルなどのダイナミックな大きなIT企業が日本にはない。労働市場改革は、従業員に優しい側面ばかりが強調されており、投資家が求める解雇規制の緩和をはじめとする労働市場の流動化促進策が遅れていると指摘している。パフォーマンス改善に関しては、コーポレートガバナンスの改革に注目している。スチュワードシップ・コードの改訂が3月中に金融庁から案が発表される見込みで、経済産業省のコーポレートガバナンス・システム研究会からも顧問・相談役の開示改善が提案される見込み。また、4月に始まるスピンオフ税制を使った大胆な組織再編にも期待している。 【10:30】オランダ総選挙の結果は投資家に安堵感を与える可能性～大和 　大和証券では欧州動向に関して、今週は水曜に実施されるオランダ議会選など政治面の動きがメーンイベントになると指摘している。オランダでは、ウィールダース党首が率いる反移民・ユーロ懐疑主義のポピュリスト党の自由党（PVV）が今回の選挙で得票率を大きく伸ばすことが予想されている。しかし最近の世論調査によれば、自由党への支持がここ数週間で低下しており、定数150のオランダ議会においてPVVが25議席以上を獲得するのは困難である可能性が示唆されているとのこと。獲得議席数が増えたとしても、他の主要政党がPVVを含む連立政権に参加する意志はないと明言していることから、同党にとって政権獲得にはほど遠い結果となることが見込まれる。よって、4月、5月、6月に実施されるフランスの大統領選挙・議会選挙を前にして、オランダ総選挙の結果は投資家に安堵感を与えるものになる可能性が高いと大和では考えている。 【9:35】米国株は3月中旬以降に調整局面入りか、新興国株も反騰一服～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、海外株式の動向について考察している。米国株式はトランプ大統領就任後も上昇が続いたが、当面の天井圏にあると考えている。ダウ平均は21200～21370ドルか21780ドルどころ、ナスダック指数も5940～6040ptどころまででいったんピークアウトの公算が高いとみている。新興国株は調整が一巡して上昇が再開したが、米国株がピークアウトすると、中国やASEANの株価指数も反騰が一服すると予想している。 【9:10】ドル円は日足一目均衡表のクモを上抜けた～野村 　野村証券のテクニカルレポートではドル円について考察している。ドル円は1月31日に日足の一目均衡表のクモの中に落ちた。その後はクモの中でもみ合いが続いたが、10日にクモの上に抜け出る動きとなった。基準線は1月半ばから下落が続いたが、3月9日に上昇へと転じ、円安ドル高トレンドへの転換が示されている。また、2月5日の1ドル＝111.59円を一番底、2月27日の111.92円を二番底としたダブルボトムが形成されており、10日に2月15日高値114.59円を上回った。これらのことから、16年12月16日以降の調整が終了した可能性が高いとみている。ドル円の当面の上値メドは、16年12月16日ザラ場高値の1ドル＝118.39円を想定している。 【8:45】寄り前気配は東芝テック、ジャフコ、日本ペ、東亜合成が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、東芝テック(6588) +4.24%、ジャフコ(8595) +3.49%、日本ペ(4612) +3.23%、東亜合成(4045) +3.21%、エア・ウォー (4088) +3.02%、長谷工(1808) +2.81%、スタートトゥ(3092) +2.16%、キョーリンＨ (4569) +2.04%、空港ビル(9706) +2.02%、ユニプレス(5949) +1.85%などが高い気配値。 　一方、スズケン(9987) -9.07%、日梱包(9072) -6.20%、ネクソン(3659) -4.75%、ブラザー(6448) -3.24%、アドバンテ(6857) -2.78%、東海カ(5301) -2.75%、アサツーＤＫ(9747) -2.65%、マツダ(7261) -2.63%、東芝(6502) -2.59%、キリンＨＤ(2503) -2.58%などが安い気配値となっている。