前場コメント No.1 アルバック、東芝、みずほ、イントラスト、アイビーシーなど
★9:00 アルバック－反発 業績改善フェーズが継続 「買い（CL）」継続
アルバック<6728.T>が4日ぶり反発。ゴールドマン・サックス証券では、業績改善フェーズが続いていると判断。投資判断「買い（コンビクション・リスト）」を継続、目標株価は5500円→6000円と引き上げた。
大型液晶投資や有機EL投資を背景に今期/来期と高水準の受注が持続するなか、事業体質の改善が続く見込み。一方、来期/再来期の市場コンセンサスや株価バリュエーションには上値余地があると判断。
過去と異なり、「売上増収→利益寄与」を着実に果たしており、今後も高水準のFPD投資が期待できるなかで収益性改善のトレンドが持続し、業績見通しの向上が株価上昇へとつながる見通し。需要環境が底堅いなかで、中期的な目線で収益性改善を評価できる局面と判断。
アルバック<6728.T>が4日ぶり反発。ゴールドマン・サックス証券では、業績改善フェーズが続いていると判断。投資判断「買い（コンビクション・リスト）」を継続、目標株価は5500円→6000円と引き上げた。
大型液晶投資や有機EL投資を背景に今期/来期と高水準の受注が持続するなか、事業体質の改善が続く見込み。一方、来期/再来期の市場コンセンサスや株価バリュエーションには上値余地があると判断。
過去と異なり、「売上増収→利益寄与」を着実に果たしており、今後も高水準のFPD投資が期待できるなかで収益性改善のトレンドが持続し、業績見通しの向上が株価上昇へとつながる見通し。需要環境が底堅いなかで、中期的な目線で収益性改善を評価できる局面と判断。
★9:00 東芝－売り気配 3Q決算発表を再延期 監査法人から承認得られず
東芝<6502.T>が売り気配。14日付の日経新聞朝刊で、同社が14日に予定していた17.3期3Q累計（4-12月）連結決算の発表を再び延期する見通しになったと報じられた。
米原子力子会社で発生した内部統制の不備を調査するとして2月14日に決算発表を延期したが、この問題を巡りなお監査法人から決算書類への承認を得られていないという。
東芝<6502.T>が売り気配。14日付の日経新聞朝刊で、同社が14日に予定していた17.3期3Q累計（4-12月）連結決算の発表を再び延期する見通しになったと報じられた。
米原子力子会社で発生した内部統制の不備を調査するとして2月14日に決算発表を延期したが、この問題を巡りなお監査法人から決算書類への承認を得られていないという。
★9:00 みずほ－大和が「3」へ引き下げ 来期の利益モメンタム弱い
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が続落。大和証券では、来期の利益モメンタム弱いと判断。投資判断を「2（アウトパフォーム）」→「3（中立）」、目標株価を250円→235円と引き下げた。
2016年度通期の傘下2行（みずほ銀行+みずほ信託銀行）単体合算の実質業務純益は前年度比▲30％減益の4800億円を予想。株式益計上に加え、「みずほ証券」の税軽減効果や、「アセットマネジメントOne」発足に伴う段階的取得益もあり、保守的な与信費用を想定した上で連結当期純利益は銀行計画通り6000億円の達成を予想。次いで、2017年度は債券関係益を含む市場部門利益の縮小を想定。与信関係では業容回復が続く特定個社の査定引き上げが期待されるが、2016年度の一過性の利益押し上げ要因消失もあり、連結当期純利益は▲8％減益の5500億円を予想。与信費用の平常化が想定される翌2018年度の連結当期純利益も5300億円と小幅減益を見込むとした。17.3期末の連結ベース普通株式等Tier1比率は完全実施基準で10.7％を予想。自己株式取得は当面期待し難いが、配当金は2016年度、2017年度、2018年度と年間1株7.50円の水準が続く公算。
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が続落。大和証券では、来期の利益モメンタム弱いと判断。投資判断を「2（アウトパフォーム）」→「3（中立）」、目標株価を250円→235円と引き下げた。
2016年度通期の傘下2行（みずほ銀行+みずほ信託銀行）単体合算の実質業務純益は前年度比▲30％減益の4800億円を予想。株式益計上に加え、「みずほ証券」の税軽減効果や、「アセットマネジメントOne」発足に伴う段階的取得益もあり、保守的な与信費用を想定した上で連結当期純利益は銀行計画通り6000億円の達成を予想。次いで、2017年度は債券関係益を含む市場部門利益の縮小を想定。与信関係では業容回復が続く特定個社の査定引き上げが期待されるが、2016年度の一過性の利益押し上げ要因消失もあり、連結当期純利益は▲8％減益の5500億円を予想。与信費用の平常化が想定される翌2018年度の連結当期純利益も5300億円と小幅減益を見込むとした。17.3期末の連結ベース普通株式等Tier1比率は完全実施基準で10.7％を予想。自己株式取得は当面期待し難いが、配当金は2016年度、2017年度、2018年度と年間1株7.50円の水準が続く公算。
★9:01 ＤｅＮＡ－3日ぶり反落 コンプライアンスや管理体制の強化進める
ディー・エヌ・エー<2432.T>が3日ぶり反落。14日付の日経新聞朝刊で、同社の創業者、南場智子会長は代表取締役に復帰し、手薄だったコンプライアンス（法令順守）や管理体制を強化すると報じられた。
キュレーション事業の存続は白紙の状況で、他の事業では従業員の動揺も広がっているという。守安功社長とのツートップで信頼回復を急ぐとされる。
ディー・エヌ・エー<2432.T>が3日ぶり反落。14日付の日経新聞朝刊で、同社の創業者、南場智子会長は代表取締役に復帰し、手薄だったコンプライアンス（法令順守）や管理体制を強化すると報じられた。
キュレーション事業の存続は白紙の状況で、他の事業では従業員の動揺も広がっているという。守安功社長とのツートップで信頼回復を急ぐとされる。
★9:01 イントラスト－買い気配 『家賃保証審査モデルに関するノウハウ』を三菱総研と特許出願
イントラスト<7191.T>が買い気配。同社は3月13日の大引け後に、三菱総合研究所<3636.T>と賃貸物件向け『家賃保証審査モデル』を用いたシステムに関する発明について、共同で特許出願を行ったと発表した。家賃債務保証事業により蓄積した履歴情報に対して、統計的な手法を用いて債務者の潜在的な滞納リスクや、家賃滞納が長期化することによる法的移管リスクを判定するモデル。
イントラスト<7191.T>が買い気配。同社は3月13日の大引け後に、三菱総合研究所<3636.T>と賃貸物件向け『家賃保証審査モデル』を用いたシステムに関する発明について、共同で特許出願を行ったと発表した。家賃債務保証事業により蓄積した履歴情報に対して、統計的な手法を用いて債務者の潜在的な滞納リスクや、家賃滞納が長期化することによる法的移管リスクを判定するモデル。
★9:01 アイビーシー－反発 ネットフォースに出資 クラウドシステムなどで協業へ
アイビーシー<3920.T>が4日ぶり反発。同社は3月13日の大引け後に、インターネットサーバーの構築・監視・運用・保守を行う、ネットフォース（東京都江東区）に出資すると発表した。株式の引き受けは4月3日を予定し、1300万円で取得する。出資比率は20％。協業サービス拡充の具体的な領域として、クラウドシステムインテグレーョンおよびシステム運用関連事業を予定。
アイビーシー<3920.T>が4日ぶり反発。同社は3月13日の大引け後に、インターネットサーバーの構築・監視・運用・保守を行う、ネットフォース（東京都江東区）に出資すると発表した。株式の引き受けは4月3日を予定し、1300万円で取得する。出資比率は20％。協業サービス拡充の具体的な領域として、クラウドシステムインテグレーョンおよびシステム運用関連事業を予定。
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