〔Market Flash〕2017年は4-6月に21000-23000円を試す可能性～三菱ＵＦＪＭＳ

【14:45】2017年は4-6月に21000-23000円を試す可能性～三菱ＵＦＪＭＳ 　ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のテクニカルレポートでは、日経平均についてコメント。今年の前半は強い展開が期待でき、注目時期は4-6月で21000-23000円を試す展開が期待できるとしている。3/2に一時19668円、TOPIXは1575pまで上昇し、2015年12/18以来の高値をつけた。日経平均の年初からの保ち合いは18995円（2/27）で終わり、以降で上昇基調に入った可能性が高いと指摘。この見方が正しければ日経平均は、2015年12/18高値の19869円、12/1高値の20012円を試す動きになる可能性があるとした。一方、年初からの保ち合いが継続する場合には「90日サイクル」で、保ち合いの終点、あるいは保ち合いからの上放れのタイミングとして、3/22前後を注目している。 【14:15】ドットチャートは年3回の利上げを示す方向へ分布が移動するとコメント～シティ 　シティ証券ではモーニング経済メモのなかで、FOMCプレビューの見通しを年3回の利上げに変更した。FF金利についてこれまで年2回の利上げを予想してきたが、具体的には3月（今週の会合）、6月、9月での利上げ、さらにバランスシート縮小開始が12月に公表されると予想している。今回Fed幹部が雇用統計前に3月利上げに自信を示したということは、やはり利上げする機会があるときにやってしまう、という側面が強いとみている。また、ドットチャートに関しては中央値は前回から変わらないとみているものの、これまで年2回の利上げとみていた参加者が年3回の利上げを示す方向へ分布が移動するとコメントしている。 【13:50】建設セクターは株主還元方針を有する大成建設が優位～ジェフリーズ 　ジェフリーズ証券による建設セクターのレポートでは、利益率が高く収益の安定した土木工事へのエクスポージャーが大きく、素晴らしい株主還元方針を有する大成建設が優位に立っていると指摘。会社計画の上方修正や株主還元方針の改善が各社次のカタリストになるとみて、日本の建設セクターに対する強気スタンスを継続。個別では、大成建設をトップピック推奨している。 【12:30】IMF算出の商品価格指数は前年対比での上昇率は2月がピーク～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、商品市場全体の価格動向を示すIMF算出の商品価格指数は2017年2 月に118.7（1月117.0）と更なる上昇を示した点に着目した。しかし、前年対比での上昇率は2月がピークになるとみている。ピークアウトしたからと言って、すぐに川下の消費者段階のインフレ率が低下へ向かう訳ではないとしながらも、波及ラグが比較的小さい米国のCPIは商品指数と同様に2月がピークに、ユーロ圏でも2月もしくは3月がピークになる可能性が高いと指摘している。エネルギー価格などによる押し上げがいきなりゼロになる訳ではなく、一定の押し上げ寄与は2017年を通じて残存する一方、ピークアウトによりインフレ率の上昇に対する警戒は多少和らぐと考えている。 【10:50】収益性が最も高いセブンが市場シェアをさらに伸ばす可能性～みずほ 　みずほ証券によるコンビニセクターのレポートでは、18年2月期各社業績は、国内コンビニだけ見れば営業減益の企業が多くなると予想。当面、コンビニエンスストア業界ではフランチャイズオーナー支援のための経費負担増に加え、配送効率の見直しや弁当・惣菜工場の生産性を考慮した商品政策の見直し、店舗の生産性を改善するための省力化投資など、コストが先行する可能性が高いとみて、フランチャイズオーナーやフランチャイズ本部の絶対的収益力が競争格差につながるとコメント。収益性が最も高いセブンイレブンが市場シェアをさらに伸ばす可能性が高いと予想している。 【10:20】REIT指数の想定レンジを引き下げ、配当水準の見通しへの安心感台頭が必要～野村 　野村證券によるJ-REITセクターのレポートでは、日米金利の上昇観測や配当見通しへの不安から相場が停滞していると指摘。今後、力強く上昇するためには、米国の金利上昇が良い金利上昇と解釈されて米国REIT相場も上昇すること、日銀が10年国債利回りをゼロ％近辺でコントロールすることへの意志と能力を示すこと、J-REIT市場全体から生まれる配当水準の見通しへの安心感台頭などが必要とコメント。今後3～6カ月の東証REIT指数の想定レンジを1720～1960ポイントから1700～1950ポイントに引き下げている。 【10:10】非鉄金属セクター　政策に翻弄されるニッケル市場～ＳＭＢＣ日興 　 　ＳＭＢＣ日興証券では非鉄市況に関してレポートしている。フィリピンの環境相候補は、河川の環境汚染懸念のあるニッケル鉱山の休止又は閉鎖を発表。既に休止した鉱山と合算するとフィリピンのニッケル鉱石の約40％、世界シェアで7～8％の供給が途絶えることになると予測した。今後全ての鉱山が休止に追い込まれるかは不明なうえ、環境相候補も実際に任命されるかは未定としている。一方で、インドネシア政府は禁輸政策を行ってきたニッケル鉱石輸出の一部再開を決定。住友金属鉱山のニッケル鉱石調達先はフィリピンで閉鎖対象とはなっていないため、減産政策の影響は受けていないとしており、現在のニッケルの在庫水準は高く、市況の本格的な回復には時間がかかると想定している。 【9:40】インドネシアの自動車市場では日野に注目～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガン証券ではインドネシアの自動車市場についてコメント。全需を10％増と予想し、2年連続の前年比プラス転換を見込む。ASEAN諸国の中でも特に回復感が際立つと考えている。17年にかけて乗用車の伸びはやや鈍化するも、16年まで低迷していたトラックの大幅回復が寄与すると指摘。公共投資関連に加え、鉱山関連の大型トラックの販売も堅調という。同市場での独占的シェアの観点から特に日野自動車（7205）に注目している。 【9:30】やはり東京時間は動きづらい～みずほFXデイリーレポート 　みずほ証券によるFXデイリーレポートでは、FOMC待ちという意味ではきょうの東京時間の値動きも限定的・調整的なものになりやすく、動き始めるのは東京時間ではあす16日の早朝からとみている。ドットチャートからみた17～18年の利上げ回数見通しや、イエレン議長の会見がタカ派的かハト派的かのいずれかに受け止められるかに注目している。 　あすの午前3時からの約12時間でFOMC、オランダ総選挙、日銀会合が一気にやってくることが見えているなか、きょうはやはり動きづらいとコメントしている。 【9:25】地銀の地方創生取り組みとインプリケーションについてコメント～野村 　野村證券では地銀の地方創生取り組みとインプリケーションについてコメント。地方創生においては地銀の取組みが特に重要とされ、金融機関の約9割が経営戦略に地方創生関連の項目・施策を設定しているという。野村では交付金の交付やセミナーの集客などの際に、地域金融機関は自治体などと連携をすることで、より効率的な運営が行えると考えている。地方創生に積極的に取り組む地銀の収益に与える影響についてシミュレーションを実施。地方創生への取組みを通じ、地域金融機関は1）一般中小企業向け貸出の増加、2）創業向け融資の増加、3）M&Aなどの法人関連手数料の増加、が主に見込めると考えている。 【8:45】寄り前気配は百五銀、ツルハＨＤ、荏原、北越紀州が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、百五銀(8368)+16.53%、ツルハＨＤ(3391) +2.96%、荏原(6361) +1.86%、北越紀州(3865) +1.79%、シャープ(6753) +1.66%、阪和興(8078) +1.46%、ホトニクス(6965) +1.35%、住友林(1911) +1.20%、三浦工(6005) +1.15%、ミスミＧ(9962) +1.10%などが高い気配値。 　一方、中国銀(8382)-10.02%、アルフレッサ (2784) -9.59%、東芝(6502) -8.38%、スズケン(9987) -7.67%、Ｔ＆ＤＨＤ(8795) -7.24%、九州電(9508) -5.93%、伊予銀(8385) -5.05%、大日住薬(4506) -4.92%、ヤマハ発(7272) -4.65%、ＮＫＳＪＨＤ(8630) -4.40%などが安い気配値となっている。