前場コメント No.8 クラリオン、Ｖテクノロジー、味の素、リコー、日本ロジスティクスなど
★9:13 クラリオン－みずほが目標株価引き上げ 安全安心分野での好ポジションは評価
クラリオン<6796.T>が3日ぶり反発。みずほ証券では、株価に特段割安感はないが、車載カメラなど安全安心分野での好ポジションは評価。投資判断「中立」を継続も、目標株価は295円→440円と引き上げた。
同社は、（1）既存カーナビ/AV分野からADASや安全安心分野へのシフトで先行（全社売上高の15％弱が車載カメラ）、（2）親会社であり、IT技術やエレクトロニクス化製品に強みを有する日立グループとの連携などから、カーエレ4社内では相対的に好ポジションにある。加えて、車載カメラの成長についても、今17.3期2Qから再度拡大基調に転じるなど、同社に対する強気転換の条件は整いつつある。ただし、株価は2Q以降決算発表以降、対TOPIXで2割強アウトパフォームする中で、こうした好材料は株価にある程度織り込まれつつあるとみられるとした。
クラリオン<6796.T>が3日ぶり反発。みずほ証券では、株価に特段割安感はないが、車載カメラなど安全安心分野での好ポジションは評価。投資判断「中立」を継続も、目標株価は295円→440円と引き上げた。
同社は、（1）既存カーナビ/AV分野からADASや安全安心分野へのシフトで先行（全社売上高の15％弱が車載カメラ）、（2）親会社であり、IT技術やエレクトロニクス化製品に強みを有する日立グループとの連携などから、カーエレ4社内では相対的に好ポジションにある。加えて、車載カメラの成長についても、今17.3期2Qから再度拡大基調に転じるなど、同社に対する強気転換の条件は整いつつある。ただし、株価は2Q以降決算発表以降、対TOPIXで2割強アウトパフォームする中で、こうした好材料は株価にある程度織り込まれつつあるとみられるとした。
★9:17 Ｖテクノロジー－みずほが目標株価引き上げ 原価低減努力で利益率改善を予想
ブイ・テクノロジー<7717.T>が続伸。みずほ証券では、大口受注が継続する中、原価低減努力で利益率改善を予想。投資判断「買い」を継続、目標株価を19000円→21000円と引き上げた。
1～3Q営業利益率は12.8％と前年同期の4.3％から大きく改善。製造原価見直しなどによる効果を反映し、3Q決算発表時（2月13日）に今17.3期会社計画営業利益が当初の40億円から50億円に修正された。みずほでは、原価低減効果は来18.3期以降も継続すると考え、来18.3期営業利益を前回予想の85億円から90億円に修正。なお、今17.3期4Qの受注額は100億円から200億円を予想し、今17.3期通期受注額は、668億円から768億円の間で着地すると予想するとした。
ブイ・テクノロジー<7717.T>が続伸。みずほ証券では、大口受注が継続する中、原価低減努力で利益率改善を予想。投資判断「買い」を継続、目標株価を19000円→21000円と引き上げた。
1～3Q営業利益率は12.8％と前年同期の4.3％から大きく改善。製造原価見直しなどによる効果を反映し、3Q決算発表時（2月13日）に今17.3期会社計画営業利益が当初の40億円から50億円に修正された。みずほでは、原価低減効果は来18.3期以降も継続すると考え、来18.3期営業利益を前回予想の85億円から90億円に修正。なお、今17.3期4Qの受注額は100億円から200億円を予想し、今17.3期通期受注額は、668億円から768億円の間で着地すると予想するとした。
★9:19 味の素－4日ぶり反落 ミャンマーで粉末飲料に参入 25億円投資
味の素<2802.T>が4日ぶり反落。17日付の日経新聞朝刊で、同社がミャンマーで粉末飲料事業に参入すると報じられた。
最大都市ヤンゴン郊外に約25億円で工場を建設し2018年にもコーヒーなどの生産・販売を始めるという。味の素は今秋にはうま味調味料の生産・販売も17年ぶりに始めるとされる。現地生産で成長市場の食品需要を取り込む考えのもよう。しかし株価は、軟調な地合いのなかで下落している。
味の素<2802.T>が4日ぶり反落。17日付の日経新聞朝刊で、同社がミャンマーで粉末飲料事業に参入すると報じられた。
最大都市ヤンゴン郊外に約25億円で工場を建設し2018年にもコーヒーなどの生産・販売を始めるという。味の素は今秋にはうま味調味料の生産・販売も17年ぶりに始めるとされる。現地生産で成長市場の食品需要を取り込む考えのもよう。しかし株価は、軟調な地合いのなかで下落している。
★9:20 前田製作所－急騰 期末配当金を7円に増配
前田製作所<6281.T>が急騰。同社は16日に、17.3期の期末配当予想を特別配当2円を行うことで5円→7円（前期は7円）に修正すると発表した。年間配当も同額となる。
前田製作所<6281.T>が急騰。同社は16日に、17.3期の期末配当予想を特別配当2円を行うことで5円→7円（前期は7円）に修正すると発表した。年間配当も同額となる。
★9:24 リコー－大和が目標株価引き上げ MFPの販売低迷が継続 成長期待を持ち難い
リコー<7752.T>が反落。大和証券では、MFPの販売低迷が続いており、成長期待を持ち難いとして、投資判断「3（中立）」を継続した。目標株価は830円→1000円と引き上げた。
構造改革費用とMFPの販売苦戦で、17年度は減益を想定。構造改革の成果により利益水準はボトムアウトの方向だが、成長を期待させる材料は見えておらず、中立の投資判断を維持するとした。
リコー<7752.T>が反落。大和証券では、MFPの販売低迷が続いており、成長期待を持ち難いとして、投資判断「3（中立）」を継続した。目標株価は830円→1000円と引き上げた。
構造改革費用とMFPの販売苦戦で、17年度は減益を想定。構造改革の成果により利益水準はボトムアウトの方向だが、成長を期待させる材料は見えておらず、中立の投資判断を維持するとした。
★9:28 日本ロジスティクスＦ－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き下げ 物流施設の大量供給を注視
日本ロジスティクスファンド投資法人<8967.T>が変わらずを挟んで続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、首都圏における物流施設の大量供給の影響を注視するとコメント。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は26.70万円→25.80万円と引き下げた。
首都圏における先進型物流施設の供給増加の影響により、同REIT保有物件のテナント退去が今後増加する可能性がある。3PL業者トライネット・ロジスティクスが「船橋西浦物流センター」から17.7期中に退去した事例など、3PL業者は業務効率化やコスト削減目的のため、大規模な先進型物流施設への集約を進める傾向が見られている。首都圏の物流市場において、一部の供給過多エリアでリーシング期間の長期化や募集賃料引き下げの動きも見られ、供給増加のペースに需要が追い付いていない状況が見られる。少なくとも2017年、2018年は首都圏において物流施設の大量供給が継続するため、同REIT保有物件のテナントについても、契約満了のタイミングなどによっては引き抜きの対象になる可能性があり、留意が必要とした。
日本ロジスティクスファンド投資法人<8967.T>が変わらずを挟んで続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、首都圏における物流施設の大量供給の影響を注視するとコメント。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は26.70万円→25.80万円と引き下げた。
首都圏における先進型物流施設の供給増加の影響により、同REIT保有物件のテナント退去が今後増加する可能性がある。3PL業者トライネット・ロジスティクスが「船橋西浦物流センター」から17.7期中に退去した事例など、3PL業者は業務効率化やコスト削減目的のため、大規模な先進型物流施設への集約を進める傾向が見られている。首都圏の物流市場において、一部の供給過多エリアでリーシング期間の長期化や募集賃料引き下げの動きも見られ、供給増加のペースに需要が追い付いていない状況が見られる。少なくとも2017年、2018年は首都圏において物流施設の大量供給が継続するため、同REIT保有物件のテナントについても、契約満了のタイミングなどによっては引き抜きの対象になる可能性があり、留意が必要とした。
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