前場コメント No.9 ＭｉｄＣｉｔｙ、ピジョン、積水ハウス、日本ゼオン、サイバーエージェントなど
★9:56 ＭｉｄＣｉｔｙ－野村が目標株価引き下げ 固都税費用化分を内部成長でカバーする
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人<3227.T>が3日続伸。野村証券では、固都税費用化分を内部成長でカバーしているとみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は40.10万円→39.90万円と引き下げた。
16.12期は解約違約金での一過性の収入増と委託契約に見直しに伴う費用減を主因に、DPS（1口当たり分配金）実績が会社予想を231円（3.2％増）、前期比では331円（4.7％増）上回り、堅調に成長した。なお、3月に公募増資を行いオフィスビル4物件（仙台1、東京3）計313億円で取得し、一方で大阪のオフィスビル2物件を譲渡益が出る価格で売却した。一連の取引の効果で17.6期、17.12期のDPSが7.9千円、8千円と年率7.6％成長すると会社は予想、野村も同程度を見込むとした。一方で、18.6期に取得物件の固都税の費用化が始まり、DPSを150円押し下げると野村では想定。
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人<3227.T>が3日続伸。野村証券では、固都税費用化分を内部成長でカバーしているとみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は40.10万円→39.90万円と引き下げた。
16.12期は解約違約金での一過性の収入増と委託契約に見直しに伴う費用減を主因に、DPS（1口当たり分配金）実績が会社予想を231円（3.2％増）、前期比では331円（4.7％増）上回り、堅調に成長した。なお、3月に公募増資を行いオフィスビル4物件（仙台1、東京3）計313億円で取得し、一方で大阪のオフィスビル2物件を譲渡益が出る価格で売却した。一連の取引の効果で17.6期、17.12期のDPSが7.9千円、8千円と年率7.6％成長すると会社は予想、野村も同程度を見込むとした。一方で、18.6期に取得物件の固都税の費用化が始まり、DPSを150円押し下げると野村では想定。
★10:01 ピジョン－反発 国内増額も先行投資で成長率鈍化の見方に変更なし 「売り」継続
ピジョン<7956.T>が反発。ゴールドマン・サックス証券では、国内増額も先行投資で成長率鈍化の見方に変更はないとして、投資判断「売り」を継続した。目標株価は2300円→2400円と引き上げた。
新中計のポイントは、従来の中国一本足打法から、エリア/製品ラインナップの拡大による19年度以降の売上成長率の引き上げ。従って、この3年間は先行投資によって上昇が見込まれる販管費比率を、拡販や製品ミックスの改善による粗利益率の上昇によって補う計画（3年間の売上CAGR+5％、営業利益CAGR+8％）。ＧＳでは、中国の売上成長率を年率+10％程度と予想するも、同事業はすでに収益性が高い（29％程度）ことから今後の利益率の改善余地は限定的で、新たな成長ドライバーの育成なしでは1ケタ（％）の中期利益成長にとどまると見ているとし、当新中計は合理的なものと判断。
ピジョン<7956.T>が反発。ゴールドマン・サックス証券では、国内増額も先行投資で成長率鈍化の見方に変更はないとして、投資判断「売り」を継続した。目標株価は2300円→2400円と引き上げた。
新中計のポイントは、従来の中国一本足打法から、エリア/製品ラインナップの拡大による19年度以降の売上成長率の引き上げ。従って、この3年間は先行投資によって上昇が見込まれる販管費比率を、拡販や製品ミックスの改善による粗利益率の上昇によって補う計画（3年間の売上CAGR+5％、営業利益CAGR+8％）。ＧＳでは、中国の売上成長率を年率+10％程度と予想するも、同事業はすでに収益性が高い（29％程度）ことから今後の利益率の改善余地は限定的で、新たな成長ドライバーの育成なしでは1ケタ（％）の中期利益成長にとどまると見ているとし、当新中計は合理的なものと判断。
★10:04 積水ハウス－6日ぶり反発 3年で米国事業の人員1割増 個人向け強化
積水ハウス<1928.T>が6日ぶり反発。28日付の日経新聞朝刊で、同社が20.1期までの3年で米国事業の人員を1割増やすと報じられた。
戸建て住宅を展開するため、今年2月に買収した戸建て住宅会社、ウッドサイド・ホームズ（ユタ州）の従業員を40～50人ほど増員し、個人向けの営業などを強化するという。海外事業を今後の成長の柱と位置づけており、市場拡大が見込める米国を集中的に開拓するとされる。今後の海外収益の伸びが期待され、株価は上昇している。
積水ハウス<1928.T>が6日ぶり反発。28日付の日経新聞朝刊で、同社が20.1期までの3年で米国事業の人員を1割増やすと報じられた。
戸建て住宅を展開するため、今年2月に買収した戸建て住宅会社、ウッドサイド・ホームズ（ユタ州）の従業員を40～50人ほど増員し、個人向けの営業などを強化するという。海外事業を今後の成長の柱と位置づけており、市場拡大が見込める米国を集中的に開拓するとされる。今後の海外収益の伸びが期待され、株価は上昇している。
★10:05 日本ゼオン－反発 マイクロ流路チップなどの試作受託サービスを開始と報道
日本ゼオン<4205.T>が反発。3月28日付け化学工業日報で、同社が独自の熱可塑性透明樹脂を使い、マイクロスケールのバイオデバイスなどに用いるマイクロ流路チップなどの試作受託サービスを開始すると伝えられた。
使用する樹脂は、シクロオレフィンポリマー（COP）「ゼオネックス」「ゼオノア」。光学特性をはじめとした優れた特徴を生かし、高速・高感度などの要求が高まっているバイオデバイスの性能向上に貢献すると報じられている。
日本ゼオン<4205.T>が反発。3月28日付け化学工業日報で、同社が独自の熱可塑性透明樹脂を使い、マイクロスケールのバイオデバイスなどに用いるマイクロ流路チップなどの試作受託サービスを開始すると伝えられた。
使用する樹脂は、シクロオレフィンポリマー（COP）「ゼオネックス」「ゼオノア」。光学特性をはじめとした優れた特徴を生かし、高速・高感度などの要求が高まっているバイオデバイスの性能向上に貢献すると報じられている。
★10:09 サイバーエージェント－小高い 大阪大学と産学連携 先端知能システム共同研究講座発足
サイバーエージェント<4751.T>が小高い。同社は27日に、同社のアドテクノロジー分野におけるサービスの開発を行うアドテクスタジオが、人工知能をアドテクノロジーに活用するためのAI研究組織「AI Lab」において、大阪大学と産学連携をし、先端知能システムの共同研究講座を2017年4月1日に発足させると発表した。
この共同研究講座では、人と社会において調和的に関わることができる、ロボットを含んだ対話エージェントの実現に向け、主にメッセージプラットフォームでの複数エージェント対話および選択式対話や、メッセージプラットフォームでの接客エージェントのキャラクター・個性付けなどの研究開発を進めるとしている。
サイバーエージェント<4751.T>が小高い。同社は27日に、同社のアドテクノロジー分野におけるサービスの開発を行うアドテクスタジオが、人工知能をアドテクノロジーに活用するためのAI研究組織「AI Lab」において、大阪大学と産学連携をし、先端知能システムの共同研究講座を2017年4月1日に発足させると発表した。
この共同研究講座では、人と社会において調和的に関わることができる、ロボットを含んだ対話エージェントの実現に向け、主にメッセージプラットフォームでの複数エージェント対話および選択式対話や、メッセージプラットフォームでの接客エージェントのキャラクター・個性付けなどの研究開発を進めるとしている。
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