後場コメント No.4 トクヤマ、NTTドコモ、トヨタ、シーイーシー、鹿島など

2017/03/29(水) 15:00
★13:33  浜松ホトニクス-底堅い 光半導体素子の生産能力増強で新貝工場の新1棟が完成
 浜松ホトニクス<6965.T>が底堅い。同社は29日に、光半導体素子の後工程(組立・検査工程)の生産能力増強を目的として、後工程専用量産工場である新貝工場の敷地内に建設していた新1棟が完成し、5月から稼働を開始すると発表した。
 新1棟の稼働により、需要が高まっているX線非破壊検査装置、自動車、産業機器などに向けた受発光素子の生産量増加に対応するとしている。

★13:36  トクヤマ-4日続伸 JPモルガンでは「苛性ソーダの値上げ交渉進展」とレポート
 トクヤマ<4043.T>が4日続伸。JPモルガン証券では、電子材料セクターの「苛性ソーダの値上げ交渉進展、塩ビ・苛性プレイヤーの収益押し上げ要因に」と題したレポートで、同社を主要プレーヤーと紹介しており、材料視する向きもあるようだ。
 各種報道によれば、国内苛性ソーダの値上げが浸透し始めているもよう。アジア圏では旺盛な需要と限定的な供給増からPVCや苛性ソーダの値上げが進んでいるが、国内へも波及し始めている点は好印象。国内PVCメーカーは苛性ソーダ同様、PVCの値上げも約20円/kgでアナウンスしていることから、今後は同製品でも浸透に期待。
 トクヤマの苛性ソーダの生産能力は50万トン/年、稼働率は90%超で国内向けが大半を占める。仮に10円/kgの値上げとなれば、16年度会社計画比で10%強の収益寄与と試算されると指摘。

★13:43  NTTドコモ-反落 医療ITベンチャー2社に出資 スマホとネット医療の親和性高いと判断
 NTTドコモ<9437.T>が反落。29日付の日刊工業新聞で、同社が医療ITベンチャー2社に出資すると報じられた。
 医療情報サイトを運営するメドレー(東京都港区)と医療コンテンツを制作するGENOVA(渋谷区)で、両社が実施する第三者割当増資をそれぞれ引き受けるという。スマートフォンなどのモバイル端末とネットでの医療サービスとの親和性は高いと判断したとしている。

★13:46  トヨタ-反落 2月国内生産24%増 国内販売16%増
 トヨタ自動車<7203.T>が反落。同社は29日、2月生産・国内販売・輸出実績を発表した。
 国内生産はグループ合計で36万8977台(前年同月比23.5%増)、トヨタでは27万6618台(同23.6%増)だった。国内販売はグループ合計で21万1738台(同16.1%増)、トヨタでは15万1456台(同27.7%増)。輸出はグループ合計で14万6898台(同16.2%増)。グローバル生産はグループ合計で87万4144台(同14.3%増)だった。

★13:56  シーイーシー-5日続伸 ETCを活用した渋滞緩和支援システムが東京港で採用
 シーイーシー<9692.T>が5日続伸。同社は3月29日13時ごろ、古野電気<6814.T>と共同で開発したETC利用クラウド型車両認識システム「CaoThrough」をベースとした“物流最適化ソリューション”が、東京港 大井コンテナ埠頭に採用され、トライアル運用が開始されると発表した。
 東京港では、周辺道路の渋滞緩和のために、大井コンテナ埠頭に車両待機場を開設してコンテナ車両をいったん収容した上で、車両の流入状況に応じてコンテナ車両をターミナルに順次送り出すショットガンシステムをトライアル運用する予定。

★13:57  鹿島-反落 CIM推進室・自動化施工推進室を新設
 鹿島建設<1812.T>が反落。同社は29日、土木工事でのCIM(Construction Information Modeling)の普及・展開や運用支援を行う「CIM推進室」を土木管理本部に、また、自動化施工に関する技術開発、開発成果の普及展開、施工管理に関する指導・支援などを一元的に担う「自動化施工推進室」を機械部に、それぞれ新たに設置すると発表した。
 国土交通省が推進する「i-Construction」では、建設現場の生産性向上を図るためICTの活用があげられており、今後の土木分野で、3次元データの活用が急速に進むという。鹿島では、情報基盤の整備と各種システムの導入、全国の現場への普及と展開を図り、さらなる生産性の向上につなげる考え。

★13:59  TIS-反落 「いろは」に日本初の開発パートナーとして参画 ブロックチェーンビジネス加速へ
 TIS<3626.T>が反落。同社は29日に、傘下のインテック(富山県富山市)が、FinTechビジネスの基盤であるブロックチェーン技術の発展に寄与するために、The Linux Foundationが進めるHyperledgerプロジェクトの一つであるHyperledger Iroha(いろは)のオープンソースソフトウェア開発に日本初の開発パートナーとして参画すると発表した。
 インテックは、今回「いろは」のオープンソースソフトウェア開発への参画により、ブロックチェーン技術の実践力を養い、来年度(2018年3月末日)までに大手金融機関向けブロックチェーン技術者を100名規模で育成することを目標としているという。しかし、マーケットの反応は限定的だ。


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