後場コメント No.1 大成建設、日本電子材料、オプティム、ＪＲ東海、大林組など
★12:30 ＪＸＴＧ－ＪＰモルガンが目標株価引き上げ 商品市況の追い風もあり船出は順調
ＪＸＴＧホールディングス<5020.T>が続落。ＪＰモルガン証券では、商品市況の追い風もあり船出は順調と判断。投資判断「Overweight」を再強調、目標株価を650円→660円と引き上げた。
4月1日にＪＸＴＧホールディングスが発足。まだＪＸＴＧに対するコンセンサスが固まっていない現状は投資妙味が高いと判断。商品市況の追い風の中、株主還元への進歩が期待される中計公表はカタリストとなる。高度化法対応と統合を踏まえて国内精製環境はシクリカル回復局面に入る可能性があり、「強気」判断を再強調するとした。
ＪＸＴＧホールディングス<5020.T>が続落。ＪＰモルガン証券では、商品市況の追い風もあり船出は順調と判断。投資判断「Overweight」を再強調、目標株価を650円→660円と引き上げた。
4月1日にＪＸＴＧホールディングスが発足。まだＪＸＴＧに対するコンセンサスが固まっていない現状は投資妙味が高いと判断。商品市況の追い風の中、株主還元への進歩が期待される中計公表はカタリストとなる。高度化法対応と統合を踏まえて国内精製環境はシクリカル回復局面に入る可能性があり、「強気」判断を再強調するとした。
★12:30 大成建設－ドイツ証が目標株価引き上げ 公共事業の設計労務単価上昇はポジティブ
大成建設<1801.T>が続伸。ドイツ証券では、レーティング「Hold」を継続、目標株価は910円→915円と引き上げた。
業績は好調に推移しているが、工事損失引当金の減少も限界に近付いており、今期並みの完成工事粗利益率を来期以降も計上することは困難と判断。
公共事業における設計労務単価は2012年比で39％高い水準にあり、ピークであった1997年度の94.5％レベルまで回復。建設セクターの業況が大幅に改善した発端は、この設計労務単価の上昇にあり、ドイツ証では、17年度も伸び率は鈍化したものの、単価が上昇したことはポジティブであるとみているとした。
大成建設<1801.T>が続伸。ドイツ証券では、レーティング「Hold」を継続、目標株価は910円→915円と引き上げた。
業績は好調に推移しているが、工事損失引当金の減少も限界に近付いており、今期並みの完成工事粗利益率を来期以降も計上することは困難と判断。
公共事業における設計労務単価は2012年比で39％高い水準にあり、ピークであった1997年度の94.5％レベルまで回復。建設セクターの業況が大幅に改善した発端は、この設計労務単価の上昇にあり、ドイツ証では、17年度も伸び率は鈍化したものの、単価が上昇したことはポジティブであるとみているとした。
★12:31 日本電子材料－一時ストップ高 タワー投資顧問が5.41％の株式を新規取得
日本電子材料<6855.T>が一時ストップ高。タワー投資顧問（東京都港区）が、同社の57万4000株を新規取得したと伝えられている。4月3日10時52分公表の大量保有報告書（5％ルール）で判明したもので、10時58分にストップ高へ到達した。保有割合は5.41％となる。
日本電子材料<6855.T>が一時ストップ高。タワー投資顧問（東京都港区）が、同社の57万4000株を新規取得したと伝えられている。4月3日10時52分公表の大量保有報告書（5％ルール）で判明したもので、10時58分にストップ高へ到達した。保有割合は5.41％となる。
★12:31 オプティム－3日続落 雑誌読み放題サービス「タブホ」で訪日客向けコンテンツ提供
オプティム<3694.T>が3日続落。同社は3日前引け後、雑誌読み放題サービス「タブホ」へのコンテンツ提供について、新たに和テンション（渋谷区）と業務提携し、訪日観光客向けのコンテンツである「WAttention」シリーズを新たに追加したと発表した。
加えて、ＪＴＢパブリッシング（新宿区）との業務提携を拡大させ、「るるぶ 」の多言語版シリーズである「OMOTENASHI Travel Guide」を追加した。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
オプティム<3694.T>が3日続落。同社は3日前引け後、雑誌読み放題サービス「タブホ」へのコンテンツ提供について、新たに和テンション（渋谷区）と業務提携し、訪日観光客向けのコンテンツである「WAttention」シリーズを新たに追加したと発表した。
加えて、ＪＴＢパブリッシング（新宿区）との業務提携を拡大させ、「るるぶ 」の多言語版シリーズである「OMOTENASHI Travel Guide」を追加した。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★12:32 ＪＲ東海－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き下げ 悪材料はおおむね出尽くしと判断
ＪＲ東海（東海旅客鉄道）<9022.T>が4日続落。ＳＭＢＣ日興証券では、日本車両や財政投融資などに絡む悪材料はおおむね出尽くしと判断。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続も、目標株価は25000円→24000円と引き下げた。
2016年の同社株はTOPIXに対しても、ＪＲ他社に対してもアンダーパフォームした。主因は（1）子会社である日本車両の米国子会社において大型鉄道車両案件の遂行が困難となり、追加のコスト発生などのリスクを織り込んだこと、（2）リニア建設に絡む財政投融資において、同社は借り受ける資金（3兆円）を信託として保持し、支払金利と信託費用が単純に増加すること（営業外費用の増加）が嫌気されたことなどとみられる。ただし、これらの悪材料は一定程度株価に織り込まれたとみられ、むしろ2016年年後半から強含みで推移している東海道新幹線の旅客需要に今後は注目が集まると考えるとした。
ＪＲ東海（東海旅客鉄道）<9022.T>が4日続落。ＳＭＢＣ日興証券では、日本車両や財政投融資などに絡む悪材料はおおむね出尽くしと判断。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続も、目標株価は25000円→24000円と引き下げた。
2016年の同社株はTOPIXに対しても、ＪＲ他社に対してもアンダーパフォームした。主因は（1）子会社である日本車両の米国子会社において大型鉄道車両案件の遂行が困難となり、追加のコスト発生などのリスクを織り込んだこと、（2）リニア建設に絡む財政投融資において、同社は借り受ける資金（3兆円）を信託として保持し、支払金利と信託費用が単純に増加すること（営業外費用の増加）が嫌気されたことなどとみられる。ただし、これらの悪材料は一定程度株価に織り込まれたとみられ、むしろ2016年年後半から強含みで推移している東海道新幹線の旅客需要に今後は注目が集まると考えるとした。
★12:36 大林組－ドイツ証が目標株価引き下げ 実質ベースの着工単価改善は終えん
大林組<1802.T>が続伸。ドイツ証券では、レーティング「Buy」を継続も、目標株価は1315円→1300円と引き下げた。
業績は好調に推移しているが、統計が示している実質ベースの着工単価改善は終えんを示しており、今期並みの完成工事粗利益率を来期以降も計上することは困難と判断。
公共事業における設計労務単価は2012年比で39％高い水準にあり、ピークであった1997年度の94.5％レベルまで回復。建設セクターの業況が大幅に改善した発端は、この設計労務単価の上昇にあり、ドイツ証では、17年度も伸び率は鈍化したものの、単価が上昇したことはポジティブであるとみているとした。
大林組<1802.T>が続伸。ドイツ証券では、レーティング「Buy」を継続も、目標株価は1315円→1300円と引き下げた。
業績は好調に推移しているが、統計が示している実質ベースの着工単価改善は終えんを示しており、今期並みの完成工事粗利益率を来期以降も計上することは困難と判断。
公共事業における設計労務単価は2012年比で39％高い水準にあり、ピークであった1997年度の94.5％レベルまで回復。建設セクターの業況が大幅に改善した発端は、この設計労務単価の上昇にあり、ドイツ証では、17年度も伸び率は鈍化したものの、単価が上昇したことはポジティブであるとみているとした。
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