前場コメント No.6 不二越、DACHD、アマノ、ニトリ、しまむらなど

2017/04/07(金) 11:30
★9:08  不二越-岩井コスモが「A」へ引き上げ 第1四半期は計画に対して利益が上振れたもよう
 不二越<6474.T>が反発。岩井コスモ証券では、第1四半期は期初計画に対して利益が上振れたもようとコメント。投資判断を「B+」→「A」、目標株価を410円→700円と引き上げた。
 今17.11期第1四半期(12~2月)売上高は前年同期比5%増の547億円、営業利益は同10%増の37億円。売上面では、需要が大きい自動車産業向けが好調なほか、中国向けなど海外売上も増加するなど堅調な推移。また、売上増加や費用削減などが奏功して原価圧縮や費用削減が進み、営業利益は社内計画を上回ったとみられ、3月以降も好調な状況が続いているもよう。当面、日本車の生産ラインや製造業向けの産業用ロボット、特に高速処理を行う同社機種の引き合いは強く、車載関連の部品や工具などの実需は好調と予想。

★9:09  DACHD-反発 「Sherpa for Feed」で「カスタムバッジ機能」を開発
 D.A.コンソーシアムホールディングス<6534.T>が反発。同社傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(東京都渋谷区)は4月6日の大引け後に、トーチライト(東京都渋谷区)が開発・提供しているフィード広告管理プラットフォーム「Sherpa for Feed」において、広告主企業がFacebookダイナミック広告への出稿の際に、セール商品などを積極的に訴求できる「カスタムバッジ機能」を開発したと発表した。
 今回開発したカスタムバッジ機能は、フィード広告管理プラットフォーム「Sherpa for Feed」におけるFacebookフィード広告向け独自機能。アイレップ(東京都千代田区)のデータフィード最適化システム「Marketia Feed Manager」とFacebookのダイナミック広告を「Sherpa for Feed」で連携させ、さらにカスタムバッジ機能によりセール商品訴求を強化することにより、商品点数の多いECサイト、ツアーサイトなどでよりスムーズにフィード広告の展開、セール商品の訴求が可能。

★9:10  アマノ-続落 20.3期めどに15%営業増益狙う 勤怠管理システムの販売伸ばす
 アマノ<6436.T>が続落。7日付の日経新聞朝刊で、同社が、20.3期に連結営業利益を17.3期推定比で15%増の150億円前後に高めると報じられた。
 「働き方改革」を背景に就業管理への関心が高まるなか、中小企業向けに勤怠管理システムの販売を伸ばすという。海外では拠点ごとの採算管理を強化し、現地シェアを引き上げるとされる。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★9:10  ニトリHD-UBSが目標株価引き上げ 快進撃はまだまだ続く
 ニトリホールディングス<9843.T>が反発。UBS証券では、快進撃はまだまだ続くと判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価を15000円→17500円と引き上げた。
 UBSではIR改善の一環として初開催されたセルサイド向けミーティングに参加し、白井社長から中国事業の現状と展望、都市部店舗の進ちょく、ガバナンスの状況などをヒアリング。今後は米国研修セミナー(5月)、中国の店舗見学会(9月)など、競争力や成長性を見きわめる材料となるIRイベントを予定。同社株には長期成長期待は十分に織り込まれておらず、IRやガバナンスの改善が企業価値向上に資する余地があると指摘。UBS予想を+8%引き上げ、2ケタ増益、15%超のROEが持続する公算とした。

★9:14  ガイアックス-小動き 子会社のアディッシュがインターエデュ・ドットコムと提携
 ガイアックス<3775.NG>が小動き。同社は4月6日の大引け後に、子会社のアディッシュ(東京都品川区)が、月間160万人を超えるユーザーが訪れる受験教育サイトを運営する、インターエデュ・ドットコム(東京都渋谷区)と提携すると発表した。
 アディッシュは、総計3800校に導入実績を持つネットいじめ対策事業「スクールガーディアン」を展開する。今回、子どもたちの健全なインターネット活用を見守るスクールガーディアンパートナーとして合意したもの。

★9:15  しまむら-丸三が目標株価引き上げ 自動化など店舗運営の効率化が進み大幅増益
 しまむら<8227.T>が反発。丸三証券では、自動化など店舗運営の効率化が進み、大幅増益と評価。投資判断「買い」を継続、目標株価を17600円→20000円と引き上げた。
 商品の店舗間移送・発注・値下げの自動化による効率改善の継続、発注自動化の付随効果である直接物流比率上昇に伴う粗利率向上などが見込まれる。仕入先・生産工場の集約、アイテム数および在庫削減、週単位の商品政策、季節商品入替および在庫処分の厳格化などによる値下げや販売機会ロスの抑制、売場レイアウト変更による販売効率向上なども引き続き期待できるとした。


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