前場コメント No.8 プリマハム、セイコーエプソン、ケーヨー、鴻池運輸、サンエーなど

2017/04/07(金) 11:30
★9:33  プリマハム-丸三が目標株価引き上げ コンシューマー商品の数量成長が持続すると予想
 プリマハム<2281.T>が4日ぶり反発。丸三証券では、今18.3期もコンシューマー商品の数量成長が持続すると予想。投資判断「買い」を継続、目標株価を450円→600円と引き上げた。
 「買い」継続の理由は3点。(1)プリマハム本体でのコンシューマー商品の販売数量の拡大や、セブン-イレブンの店舗純増を追い風とした連結子会社プライムデリカ(セブン-イレブン向けベンダー事業を展開)の業績拡大などにより、中期的に増益基調が続くと予想すること、(2)看板商品である「香薫あらびきポークウインナー」のブランド力の向上および最先端設備を導入した茨城工場の新ウインナープラント稼動により、強みとするハム・ソーセージ分野の競争力が一段と高まっていること、(3)食品セクター内の相対比較でPERの割安感が強いため。

★9:37  エプソン-4日ぶり反発 水使わない小型製紙機の生産能力を増強
 セイコーエプソン<6724.T>が4日ぶり反発。7日付の日刊工業新聞で、同社が2018年度中に、水を使わずオフィスで古紙を再生する小型製紙機「ペーパーラボ」の生産能力を年間500台(現在は同50台)に引き上げると報じられた。
 自社工場に加え、協力企業と生産体制を整備するという。情報セキュリティー向けに引き合いが増えており、欧州で18年夏に発売するとされる。ペーパーラボの拡販とともに、乾式の紙の繊維化技術(ドライファイバー技術)を使ったほかのビジネスも拡大するもよう。今後の業績拡大への貢献が期待され、買いが入っている。

★9:43  ケーヨー-いちよしが新規「A」 DCMとの資本業務提携によるメリット享受を評価
 ケーヨー<8168.T>が反発。いちよし経済研究所では、DCMホールディングスとの資本業務提携によるメリット享受を評価。レーティング「A」、フェアバリュー900円として、新規カバレッジを開始した。
 同社はHC(ホームセンター)最大手のDCMホールディングス(3050)と資本業務提携を締結。メリットは主に以下の点。(1)仕入れ統合による粗利益率改善(いちよし試算:粗利益率改善余地は約4%ポイント=約64億円)。(2)DCMの大型店ノウハウ活用による大型店舗(41店舗)の全面改装。同社の課題となっていた大型店舗の低収益性が大きく改善すると見込まれる。(3)DCMの情報・物流システム活用による効率改善。さらにロット拡大(両社合計で約800店舗)による一層の商品開発の拡大・差別化・粗利益率向上も期待されるとした。

★9:45  鴻池運輸-いちよしが新規「A」 高採算事業の注力と事業機会拡大による利益成長に期待
 鴻池運輸<9025.T>が4日ぶり大幅反発。いちよし経済研究所では、高採算事業の注力と事業機会拡大による利益成長に期待。レーティング「A」、フェアバリュー2000円として、新規カバレッジを開始した。
 生産請負業務が主力事業で、現場の生産性向上に一定の評価を得て、顧客と長期的な関係構築がなされていることが強み。高採算事業である請負業務を中心とする複合ソリューション事業の拡大による、中長期的な利益成長を予想。高採算事業シフトにより収益性が高まる局面にあって、物流セクターあるいは人材関連セクターとしてみても、割安な水準に据え置かれていると判断。今18.3期は4期連続の最高営業利益更新を予想するとした。

★9:48  サンエー-4日続落 今期0.5%営業増益見込むも市場予想より弱い
 サンエー<2659.T>が4日続落。同社は6日、18.2期通期の連結営業利益予想を151億円(前期比0.5%増)にすると発表した。市場予想は167億円。
 既存店の活性化・効率化を図り、顧客満足度の向上に努めるほか、ローソン沖縄と連携し、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図る。
 17.2期通期の営業利益は150億円(前の期比6.3%増)だった。小売事業で、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア・ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだことで、食料品が堅調に推移した。


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