後場コメント No.5 データアプリ、ソレイジア、アイケイ、ジンズ、SUBARUなど

2017/04/11(火) 15:00
★13:54  データアプリ-上げ幅拡大 Webアプリを自動生成する「構築支援ツール」を発売
 データ・アプリケーション<3848.T>が上げ幅拡大。同社は4月11日11時ごろ、Web-EDI製品であるACMS WebFramerとそのオプション製品の最新版を発売すると発表した。
 発売するのは、エンタープライズWeb-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」バージョン1.4と、そのオプション製品であるWebアプリケーションを自動生成する「ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツール」バージョン1.1、およびWeb-EDIシステム用業務テンプレート「ACMS WebFramer 電子機器業界調達業務向けWeb-EDIテンプレート」バージョン1.1。このツールにより、Webアプリケーションの開発生産性が向上し、短期間でのWeb-EDIシステム構築を支援するとした。

★13:57  ソレイジア-大幅に4日続伸 MR拠点を広州に開設 中国3拠点体制を整備
 ソレイジア・ファーマ<4597.T>が大幅に4日続伸。11日付の日刊工業新聞で、同社が中国の北京、上海に加えて、2017年内をめどに医薬情報担当者(MR)拠点を広州に開設し、3拠点体制を整備すると報じられた。
 中国の現地人員をMR部隊を中心に40人体制に拡充し、日本国内と合わせて年内に60人体制へ増員するという。これら施策により北京、上海、広州で直販体制を確立するとされる。今後の海外収益の伸びが期待され、株価は大きく上昇している。

★14:12  アイケイ-3日続伸 通期営業益を上方修正 東アジア・東南アジア向け商品が好調
 アイケイ<2722.T>が3日続伸。同社は11日14時に、17.5期通期の連結営業利益予想を従来の4.5億円から5.4億円(前期比2.6倍)へと引き上げると発表した。
 インターネットショッピングのB to Cルート、中国をはじめとする東アジア、東南アジア向けの海外・インバウンドルートでの化粧品などの商品が好調に推移しており、今しばらくこの傾向が継続すると判断した。
 併せて発表した17.5期3Q累計(6-2月)の連結営業利益は4.2億円(前期比3.2倍)となった。

★14:23  ジンズ-上げ幅拡大 日の丸交通が運転用レンズ「JINS DRIVE LENS」ナイトタイプ採用
 ジンズ<3046.T>が上げ幅拡大。同社は4月11日、タクシー会社である日の丸自動車グループの日の丸交通(東京都文京区)が、ドライバー向けのオプションレンズとして展開している運転用レンズ「JINS DRIVE LENS」のナイトタイプを採用したと発表した。福祉厚生の一環として導入されるもので、グループ各社(従業員:約3500人)についても順次導入の予定。

★14:33  SUBARU-上げ幅拡大 米工場の雇用6000人弱に拡大へ 産経報道
 SUBARU<7270.T>が上げ幅拡大。産経新聞がWEBサイトで4月11日14時02分に、同社が米インディアナ工場の生産能力の増強に合わせ、2018年度中に現地の従業員を6000人弱まで増やす方針を明らかにしたと伝えられた。現在の約5400人から約1割増やし、米国での需要拡大に対応して生産態勢を整えるもの。17年の米国販売は前年比9%増の67万台と過去最高を更新しており、世界販売の6割を占める見通し。

★14:40  U.S.M.H-後場上げ幅拡大  今期営業益3%増見込む 自己株取得も発表
 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス<3222.T>が後場上げ幅拡大。同社は11日14時30分に、18.2期通期の連結営業利益予想を148億円(前期比3.4%増)と発表した。顧客ニーズに各事業会社が迅速に応じるとともに、新たな価値創造と経営効率化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとしている。
 17.2期通期の連結営業利益は143億円(前期比2.1%増)だった。
 併せて、上限400万株・40億円の自己株取得枠を設定すると発表した。上限400万株を取得した場合の発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は3.04%となる。

★14:40  U.S.M.H-後場上げ幅拡大 上限400万株・40億円の自己株取得枠を設定
 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス<3222.T>が後場上げ幅拡大。同社は11日14時30分に、上限400万株・40億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、および資本効率の向上を図るため。取得期間は2017年4月12日~2018年4月11日。上限400万株を取得した場合の発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は3.04%となる。


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