〔Market Flash〕住宅・住設は厳しい環境下、大和ハウスやＬＩＸＩＬの決算に注目～ドイツ

【12:50】住宅・住設は厳しい環境下、大和ハウスやＬＩＸＩＬの決算に注目～ドイツ 　ドイツ証券では、住宅・住宅設備セクターの18.3期の決算ガイダンスのポイントについてリポートしている。14年4月の消費税増税以降、戸建てやリフォーム市場は厳しい状況が続いており、18.3期においても大きな変化はないとドイツではみている。業績をけん引していた貸家市場にも陰りが出ており、国内事業への期待はできないことから、海外事業やその他事業が全体をけん引できる企業に注目が集まると予想している。同セクターで安心感がある銘柄としては、既に物件売却益を確定している大和ハウス工業（1925）を挙げている。加えて、国際会計基準の採用で、18.3期の営業利益増益幅が大きく見えるＬＩＸＩＬグループ（5938）は、決算ガイダンスを評価される可能性があると考えている。 【12:30】仏大統領選はマクロン氏有利もテールリスクには注意～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、混戦の様相をみせるフランス大統領選に関して、最近（4月13日）の世論調査の結果を紹介している。それによると、主要候補のうち2候補が決戦投票に進出した場合、それぞれの組み合わせでどの候補を支持するかについて、マクロン候補はどの候補者と対峙した場合でも勝利し、逆にルペン候補はどのケースでも敗北することが示唆されているとのこと。むしろメランション候補が決戦投票に進出した場合の方が勝利する可能性が高く、そのリスクを意識した方が良さそうと三菱ＵＦＪＭＳではコメントしている。メインシナリオであるマクロン、ルペン候補の決勝進出が、予想された支持率から大きくかい離せず決定すれば、金融市場の動揺は回避されるとみているが、昨年の米英の選挙では世論調査の信頼性の低さも露呈されており、テールリスクには注意したいと警告している。 【10:50】トランプ政権の人事では「正常化」「共和党主流化」が進む～野村 　野村証券では、FRBの規制担当副議長に元財務次官のクオールズ氏が指名される方向となったことは、ゲイリー・コーン大統領補佐官の指揮の下、共和党の穏健派ビジネス系人材が政権の経済政策ポストを占めていく方向となりつつあることを示しているとコメント。安保政策に続き、経済政策でもトランプ政権の「正常化」「共和党主流派化」が進んでいると指摘している。これらのことから、イエレンFRB議長の後任も無難な人物が選定され、金融政策の継続性が担保される可能性が高まっていると考えている。 【10:15】非鉄株反転のためのカタリスト～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では非鉄セクターに関して、ベースメタル市況の下落以上に非鉄株が下落したことを受けてリポートしている。その中で、三井金属（5706）とＤＯＷＡホールディングス（5714）の株価が亜鉛市況以上に下落した背景は、亜鉛のTC（溶錬費）が大幅な引き下げで決着する可能性が高いためと考えている。三井金属は、一過性要因のはく落で18.3期の営業益は横ばい圏のガイダンスを見込んでいるが、極薄銅箔の成長やカセロネス銅鉱山の赤字縮小など、構造的な成長が確認されると予想しており、非鉄株の中でのトップピックを継続している。ＤＯＷＡは4月14日に17.3期の会社計画を上方修正し、その後の株価は上昇したが、産業廃物処理の復調や電子材料の伸びがないと、継続的な業績の伸長が期待されないとみている。ただし、亜鉛市況上昇や円安局面は業績や株価にはプラスであることを指摘している。 【9:45】中国1-3月期GDP成長率は堅調な伸び、刺激策の必要性は後退か～みずほ 　みずほ証券では、中国の2017年1-3月期GDPを受けてリポートしている。輸出の堅調な伸びや不動産部門と製造業の持続的な回復、そして活発な小売は総需要が1-3月期全般に強く、3月も引き続き改善されたことを示す内容と捉えている。政策決定者にとって成長不安が後退したことから、政策の優先順位は成長から債務圧縮へシフトし、今後数カ月に政策の調整が加速される可能性があるとみずほでは予想している。インフラに対する固定資産投資の減少は、中国政府が既に財政支援策の巻き戻しを始める可能性を示していると指摘している。また、不動産販売と総貸出がいずれも鈍化したことは、金融引き締め策の効果の表れと考えている。これらを背景に、中国政府が政策転換を図るのであれば、2017年4-6月期のGDP成長率は押し下げられる可能性があると考えている。 【9:25】2017年の世界の原油需要は前年比1.6％増を予想～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では世界の原油需要についての予想を開始している。世界の原油需要は、2016年実績9667万バレル/日（前年比1.7％増）に対して、2017年は9822万バレル/日（同1.6％増）と予想している。2017年の原油需要の増加率は、発展途上国の需要が堅調に伸びて、ほぼ2016年並みになると考えている。また、今後の注目点として、5月25日に開催予定のOPEC総会に向けた政治動向を挙げている。3月の米国の原油生産量の前年同月比は0.2％増にプラス転換した。OPECが2017年下期に原油減産を継続せず、米国の原油増産が継続される場合は、世界の原油需給バランスが供給過剰になり、ブレント原油価格が下振れする可能性があると三菱ＵＦＪＭＳでは考えている。 【8:45】寄り前気配は八十二、リゾートトラ、テレビ朝日、国際帝石が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、八十二(8359) +9.06%、リゾートトラ (4681) +3.06%、テレビ朝日(9409) +3.00%、国際帝石(1605) +2.98%、出光興産(5019) +2.40%、協エクシオ(1951) +2.35%、ネクソン(3659) +2.28%、協和キリン(4151) +2.14%、栗田工(6370) +2.09%、ツムラ(4540) +2.07%などが高い気配値。 　一方、博報堂ＤＹ(2433) -8.75%、名銀(8522) -8.63%、紀陽銀(8370) -7.04%、滋賀銀(8366) -6.51%、山口ＦＧ(8418) -5.66%、積水化(4204) -5.06%、福山運(9075) -4.52%、日光電(6849) -4.07%、武蔵銀(8336) -3.98%、ＴＨＫ(6481) -3.89%などが安い気配値となっている。