前場コメント No.1 旭硝子、東芝、協和発酵キリン、富士フイルム、日本郵政など
★9:00 旭硝子－買い気配 ＳＭＢＣ日興が「1」へ引き上げ バランスの取れた収益構造に変化
旭硝子<5201.T>が買い気配。ＳＭＢＣ日興証券では、バランスの取れた収益構造に変化していると判断。投資評価を「2（中立）」→「1（アウトパフォーム）」、目標株価を770円→1100円と引き上げた。
利益構成比の高いLCD用基板ガラスが業績に与える影響が大きかったが、（1）LCD用基板ガラスが17.12期に営業増益に転じると予想すること、（2）化学品事業では東南アジアの需要拡大や生産能力の増強によってLCD用基板ガラスを上回る利益水準に成長したこと、（3）建築用・自動車用ガラスについても生産性の向上と製品ミックスの改善が進み、利益貢献を見込むことなどによって、バランスの取れた収益構造になりつつある。今17.12期以降の業績成長の確度が高まるにつれ、同社株価に上昇余地があると判断。安定的な高配当も株価を支えるとみて、投資評価を引き上げ。
旭硝子<5201.T>が買い気配。ＳＭＢＣ日興証券では、バランスの取れた収益構造に変化していると判断。投資評価を「2（中立）」→「1（アウトパフォーム）」、目標株価を770円→1100円と引き上げた。
利益構成比の高いLCD用基板ガラスが業績に与える影響が大きかったが、（1）LCD用基板ガラスが17.12期に営業増益に転じると予想すること、（2）化学品事業では東南アジアの需要拡大や生産能力の増強によってLCD用基板ガラスを上回る利益水準に成長したこと、（3）建築用・自動車用ガラスについても生産性の向上と製品ミックスの改善が進み、利益貢献を見込むことなどによって、バランスの取れた収益構造になりつつある。今17.12期以降の業績成長の確度が高まるにつれ、同社株価に上昇余地があると判断。安定的な高配当も株価を支えるとみて、投資評価を引き上げ。
★9:00 東芝－4日ぶり反落 半導体メモリ売却で米ＷＤが独占交渉要求
東芝<6502.T>が4日ぶり反落。21日付の日経新聞朝刊で、同社の半導体メモリー事業を巡って、提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、他社への売却を拒否しＷＤとの独占交渉を求めたと報じられた。
一方で「（工場を共同運営する）現行の枠組みの維持を求める」と述べたという。メモリー事業を売却し債務超過解消を急ぐ東芝にとって、緊密な関係を続けてきたＷＤとの交渉の重要性は一段と増すとみられる。
東芝<6502.T>が4日ぶり反落。21日付の日経新聞朝刊で、同社の半導体メモリー事業を巡って、提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、他社への売却を拒否しＷＤとの独占交渉を求めたと報じられた。
一方で「（工場を共同運営する）現行の枠組みの維持を求める」と述べたという。メモリー事業を売却し債務超過解消を急ぐ東芝にとって、緊密な関係を続けてきたＷＤとの交渉の重要性は一段と増すとみられる。
★9:00 協和発酵キリン－買い気配 大和が「2」へ引き上げ 中長期の成長確度が上昇
協和発酵キリン<4151.T>が買い気配。大和証券では、Burosumabの成人P3成功で中長期の成長確度が上昇していると判断。投資判断を「3（中立）」→「2（アウトパフォーム）」、目標株価を1800円→2300円と引き上げた。
これまで大和では抗FGF23 抗体burosumabについて、XLHの小児患者では高い浸透率（米国でピーク時に約6割）を見込みつつ、成人患者での浸透率は保守的（同15％程度）に想定していた。骨成長が一巡した後の成人での有用性を示す試験成績が少なかったため。しかし、今回示された有用性を受けて、成人での浸透率の想定を米国では45％程度に引き上げ。ただし、一部の副次評価項目で有意差が示されなかったことや、想定使用患者に占める成人の割合が高まったことなどを考慮。患者1人当たりの薬価の想定は、米国で年8万ドルに変更（前回10万ドル）。以上の結果、burosumabの想定ピーク時売上高を年1200億円程度と変更（同740億円程度）。
協和発酵キリン<4151.T>が買い気配。大和証券では、Burosumabの成人P3成功で中長期の成長確度が上昇していると判断。投資判断を「3（中立）」→「2（アウトパフォーム）」、目標株価を1800円→2300円と引き上げた。
これまで大和では抗FGF23 抗体burosumabについて、XLHの小児患者では高い浸透率（米国でピーク時に約6割）を見込みつつ、成人患者での浸透率は保守的（同15％程度）に想定していた。骨成長が一巡した後の成人での有用性を示す試験成績が少なかったため。しかし、今回示された有用性を受けて、成人での浸透率の想定を米国では45％程度に引き上げ。ただし、一部の副次評価項目で有意差が示されなかったことや、想定使用患者に占める成人の割合が高まったことなどを考慮。患者1人当たりの薬価の想定は、米国で年8万ドルに変更（前回10万ドル）。以上の結果、burosumabの想定ピーク時売上高を年1200億円程度と変更（同740億円程度）。
★9:01 富士フイルム－売り気配 17.3期決算発表を延期 海外子会社でのリース取引を調査
富士フイルムホールディングス<4901.T>が売り気配。同社は20日、17.3期決算の発表を延期することを明らかにした。
連結子会社である富士ゼロックス（東京都港区）の海外販売子会社Fuji Xerox New Zealandで、2015年度以前での一部のリース取引に関わる会計処理の妥当性について確認が必要となったという。これを受け、第三者委員会を設置し、調査を進めるという。
富士フイルムホールディングス<4901.T>が売り気配。同社は20日、17.3期決算の発表を延期することを明らかにした。
連結子会社である富士ゼロックス（東京都港区）の海外販売子会社Fuji Xerox New Zealandで、2015年度以前での一部のリース取引に関わる会計処理の妥当性について確認が必要となったという。これを受け、第三者委員会を設置し、調査を進めるという。
★9:01 日本郵政－3日続落 豪トール社買収に伴う巨額損失報道で「減損含めて現在検討中」
日本郵政<6178.T>が3日続落。同社が2015年に買収した豪物流会社の減損処理を検討していることがわかったとする4月20日の日経ビジネスオンラインでの報道に関し、同社は同日大引け後に、「当社が公表したものではございません」「トール社に係るのれんの扱いについては、同社の業績が計画に達していないことから、減損の要否を含め、現在、検討中であり、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします」とのコメントを公表している。
減損処理を検討しているのは、オーストラリアに本社を置く物流会社「トール・ホールディングス」。日本郵政は2015年、6200億円を投じて同社を買収したもの。日経ビジネスでは、数千億円規模の巨額損失が出る見込みと伝えていた。
日本郵政<6178.T>が3日続落。同社が2015年に買収した豪物流会社の減損処理を検討していることがわかったとする4月20日の日経ビジネスオンラインでの報道に関し、同社は同日大引け後に、「当社が公表したものではございません」「トール社に係るのれんの扱いについては、同社の業績が計画に達していないことから、減損の要否を含め、現在、検討中であり、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします」とのコメントを公表している。
減損処理を検討しているのは、オーストラリアに本社を置く物流会社「トール・ホールディングス」。日本郵政は2015年、6200億円を投じて同社を買収したもの。日経ビジネスでは、数千億円規模の巨額損失が出る見込みと伝えていた。
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