前場コメント No.2 ソニー、三菱電機、アマノ、東京製鉄、富士通など
★9:00 ソニー－買い気配 前期営業益を上方修正 ソニー生命の繰延保険契約費償却額の減少で
ソニー<6758.T>が買い気配。同社は21日に、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の2400億円から2850億円（前期比3.1％減）へと引き上げると発表した。
コンポーネント分野が2月時点の想定を下回るものの、他の全ての分野が2月時点の想定を上回る見込みとなった。
想定を上回る分野のうち、金融分野についてはソニー生命保険の繰延保険契約費償却額などが減少する見込みとなった。他の分野については、半導体分野を中心にそれぞれの分野の費用が2月時点の想定を下回る見込みとなった。
ソニー<6758.T>が買い気配。同社は21日に、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の2400億円から2850億円（前期比3.1％減）へと引き上げると発表した。
コンポーネント分野が2月時点の想定を下回るものの、他の全ての分野が2月時点の想定を上回る見込みとなった。
想定を上回る分野のうち、金融分野についてはソニー生命保険の繰延保険契約費償却額などが減少する見込みとなった。他の分野については、半導体分野を中心にそれぞれの分野の費用が2月時点の想定を下回る見込みとなった。
★9:00 ソニー－買い気配 今期8割営業増益との観測 スマホカメラ向けCMOSセンサーなどけん引
ソニー<6758.T>が買い気配。22日付の日経新聞朝刊で、同社の18.3期は、連結営業利益（米国会計基準）が5000億円程度と前期推定比で約8割増えそうだと報じられた。
スマートフォン（スマホ）のカメラに使うCMOSセンサーなどエレクトロニクス事業の利益拡大がけん引し、過去最高を記録した98.3期（5257億円）に迫るという。
ソニー<6758.T>が買い気配。22日付の日経新聞朝刊で、同社の18.3期は、連結営業利益（米国会計基準）が5000億円程度と前期推定比で約8割増えそうだと報じられた。
スマートフォン（スマホ）のカメラに使うCMOSセンサーなどエレクトロニクス事業の利益拡大がけん引し、過去最高を記録した98.3期（5257億円）に迫るという。
★9:01 三菱電機－東海東京が「Neutral」へ引き下げ 産メカの受注モメンタムは低下
三菱電機<6503.T>が続伸。東海東京調査センターでは、産メカの受注モメンタムは低下しているとして、レーティングを「Outperform」→「Neutral」と引き下げた。目標株価は1540円→1600円と引き上げた。
同社受注を取り巻く環境において、ピークアウト感が出てきていると判断。半導体およびFPDの投資は16年10～12月期受注が発注ベースで過去最高水準となり、1～3月期も高い水準が続いているが、今後、4～6月期から緩やかに鈍化すると判断されるとした。なお、今18.3期営業利益は産業メカトロニクス事業を中心に好転する見通し。
三菱電機<6503.T>が続伸。東海東京調査センターでは、産メカの受注モメンタムは低下しているとして、レーティングを「Outperform」→「Neutral」と引き下げた。目標株価は1540円→1600円と引き上げた。
同社受注を取り巻く環境において、ピークアウト感が出てきていると判断。半導体およびFPDの投資は16年10～12月期受注が発注ベースで過去最高水準となり、1～3月期も高い水準が続いているが、今後、4～6月期から緩やかに鈍化すると判断されるとした。なお、今18.3期営業利益は産業メカトロニクス事業を中心に好転する見通し。
★9:02 アマノ－買い気配 みずほが新規「買い」 「働き方改革」で追い風が到来
アマノ<6436.T>が買い気配。みずほ証券では、「働き方改革」で追い風が到来したと判断。投資判断「買い」、目標株価2900円として、新規カバレッジを開始した。
情報システム部門では、国内で厚労省が17年1月に策定した労働時間管理に関するガイドラインにより、労働時間と客観的な記録の照合が事業者に求められるなど、政府による「働き方改革」の推進が事業の追い風となっている。収益性が高い同部門の売上成長は、中期的に営業利益率の押し上げ要因となる可能性が高い。パーキングシステム部門では、プロジェクト・マネージャー制の採用による値引き抑制、納期遅延の防止、周辺サービスの取り込みによる受注単価向上などの採算改善策が奏功しており、今後も収益性向上が継続すると見込まれる。こうした取り組みにより、みずほでは営業利益率は、16.3期の11％から20.3期には15％を超える水準まで向上すると予想。
アマノ<6436.T>が買い気配。みずほ証券では、「働き方改革」で追い風が到来したと判断。投資判断「買い」、目標株価2900円として、新規カバレッジを開始した。
情報システム部門では、国内で厚労省が17年1月に策定した労働時間管理に関するガイドラインにより、労働時間と客観的な記録の照合が事業者に求められるなど、政府による「働き方改革」の推進が事業の追い風となっている。収益性が高い同部門の売上成長は、中期的に営業利益率の押し上げ要因となる可能性が高い。パーキングシステム部門では、プロジェクト・マネージャー制の採用による値引き抑制、納期遅延の防止、周辺サービスの取り込みによる受注単価向上などの採算改善策が奏功しており、今後も収益性向上が継続すると見込まれる。こうした取り組みにより、みずほでは営業利益率は、16.3期の11％から20.3期には15％を超える水準まで向上すると予想。
★9:02 東京製鉄－買い気配 今期営業益5％減見込むも自己株取得を好感
東京製鉄<5423.T>が買い気配。同社は21日に、18.3期通期の連結営業利益予想を100億円(4.9％減)と発表した。国内外で新規需要先の開拓に努め、電気炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼など、需要ニーズに沿った製品供給を拡大するとしている。市場コンセンサスは、158億円となっている。
また、17.3期通期の営業利益は105億円（前期比40.9％減）だった。販売価格の低下と原料価格の上昇による利幅の減少が響いた。
併せて、上限215万株・18億円の自己株取得枠を設定すると発表した。上限215万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.49％となる。
東京製鉄<5423.T>が買い気配。同社は21日に、18.3期通期の連結営業利益予想を100億円(4.9％減)と発表した。国内外で新規需要先の開拓に努め、電気炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼など、需要ニーズに沿った製品供給を拡大するとしている。市場コンセンサスは、158億円となっている。
また、17.3期通期の営業利益は105億円（前期比40.9％減）だった。販売価格の低下と原料価格の上昇による利幅の減少が響いた。
併せて、上限215万株・18億円の自己株取得枠を設定すると発表した。上限215万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.49％となる。
★9:03 富士通－3日ぶり反発 通信回線技術の開発費用3倍に 欧州ベンチャーにも出資
富士通<6702.T>が3日ぶり反発。22日付の日経新聞朝刊で、同社が通信回線をソフトウエアで制御する次世代ネットワーク技術に力を入れると報じられた。
新技術の研究開発費を3年で150億円と3倍に増やすほか、欧州ベンチャーに出資してサービスを拡充するという。IoTやクラウド活用でネットワークが複雑になっているのに対応し、通信会社や企業が柔軟に回線を制御できる仕組みを目指すとされる。
富士通<6702.T>が3日ぶり反発。22日付の日経新聞朝刊で、同社が通信回線をソフトウエアで制御する次世代ネットワーク技術に力を入れると報じられた。
新技術の研究開発費を3年で150億円と3倍に増やすほか、欧州ベンチャーに出資してサービスを拡充するという。IoTやクラウド活用でネットワークが複雑になっているのに対応し、通信会社や企業が柔軟に回線を制御できる仕組みを目指すとされる。
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