前場コメント No.7 日野自動車、大王製紙、富士通、サイバネット、アコモデーションＦなど
★9:16 日野自動車－ＴＩＷが「2+」継続 17.3期を底に回復との見方に変更はなし
日野自動車<7205.T>が3日続伸。投資情報会社のＴＩＷでは、前17.3期を底に回復との見方に変更はないとし、投資評価「2+（Outperform）」を継続した。
4Qの為替が会社計画前提よりも円安で推移し、コンセンサスも計画上振れを想定。また、今18.3期増益がコンセンサスを下回るとの観測報道については、ＴＩＷの想定内。業績は前17.3期に底を打ち、今18.3期は増益に転じる可能性が高いとの見方に変更はなし。業績は回復局面に入ったとの見方を示した。
日野自動車<7205.T>が3日続伸。投資情報会社のＴＩＷでは、前17.3期を底に回復との見方に変更はないとし、投資評価「2+（Outperform）」を継続した。
4Qの為替が会社計画前提よりも円安で推移し、コンセンサスも計画上振れを想定。また、今18.3期増益がコンセンサスを下回るとの観測報道については、ＴＩＷの想定内。業績は前17.3期に底を打ち、今18.3期は増益に転じる可能性が高いとの見方に変更はなし。業績は回復局面に入ったとの見方を示した。
★9:16 大王製紙－6日ぶり反落 今期6％営業増益との観測 中国などで紙おむつ好調
大王製紙<3880.T>が6日ぶり反落。22日付の日経新聞朝刊で、同社の18.3期の連結営業利益は、前期推定比6％増の250億円前後になる見通しだと報じられた。
中国を中心とした海外での紙おむつ事業の好調が続くという。国内では洋紙の値上げにより採算を改善するほか、印刷会社などの買収も寄与するとされる。しかし株価は前日までに5連騰しており、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
大王製紙<3880.T>が6日ぶり反落。22日付の日経新聞朝刊で、同社の18.3期の連結営業利益は、前期推定比6％増の250億円前後になる見通しだと報じられた。
中国を中心とした海外での紙おむつ事業の好調が続くという。国内では洋紙の値上げにより採算を改善するほか、印刷会社などの買収も寄与するとされる。しかし株価は前日までに5連騰しており、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★9:19 富士通－東海東京が目標株価引き上げ ビジネスモデル変革効果により収益性は大幅改善へ
富士通<6702.T>がもみ合い。東海東京調査センターでは、ビジネスモデル変革効果により収益性は大幅に改善すると想定。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は700円へ引き上げた。
同社は15年10月に公表した経営方針に沿ってビジネスモデル変革を進めており、目指すべき連結業績目標として、営業利益率10％以上、フリーキャッシュフロー1500億円以上、自己資本比率40％以上、海外売上比率50％以上を掲げている。経営変革のアウトラインとして、（1）テクノロジーソリューションへの経営資源集中、（2）ICTサービス企業としてグローバルに戦える体質を主軸として、17.3期～18.3が実行、18.3期～19.3期が検証、20.3期が効率化のスケジュールで着実に成果をあげつつあると評価。
富士通<6702.T>がもみ合い。東海東京調査センターでは、ビジネスモデル変革効果により収益性は大幅に改善すると想定。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は700円へ引き上げた。
同社は15年10月に公表した経営方針に沿ってビジネスモデル変革を進めており、目指すべき連結業績目標として、営業利益率10％以上、フリーキャッシュフロー1500億円以上、自己資本比率40％以上、海外売上比率50％以上を掲げている。経営変革のアウトラインとして、（1）テクノロジーソリューションへの経営資源集中、（2）ICTサービス企業としてグローバルに戦える体質を主軸として、17.3期～18.3が実行、18.3期～19.3期が検証、20.3期が効率化のスケジュールで着実に成果をあげつつあると評価。
★9:22 サイバネット－もみ合い 3次元公差マネジメントツール最新バーション9.1販売開始
サイバネットシステム<4312.T>がもみ合い。同社は4月21日の大引け後に、グループ会社であるシグメトリックス（米国テキサス州）が開発・販売・サポートする3次元公差マネジメントツール「CETOL 6σ」の最新バージョン9.1を、4月下旬より販売すると発表した。CETOL がCreo4.0 に対応したことで、双方の入力情報の参照・取り込みができるようになった。また、シグメトリックスが開発し、Creo4.0に搭載されている「GD&T Advisor」とCETOLも連動可能。
サイバネットシステム<4312.T>がもみ合い。同社は4月21日の大引け後に、グループ会社であるシグメトリックス（米国テキサス州）が開発・販売・サポートする3次元公差マネジメントツール「CETOL 6σ」の最新バージョン9.1を、4月下旬より販売すると発表した。CETOL がCreo4.0 に対応したことで、双方の入力情報の参照・取り込みができるようになった。また、シグメトリックスが開発し、Creo4.0に搭載されている「GD&T Advisor」とCETOLも連動可能。
★9:22 日本アコモデーションＦ－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き下げ 相対的な割安感は薄い
日本アコモデーションファンド投資法人<3226.T>が4日続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、リスクオフ局面では安定性が選好されるが、相対的な割安感は薄いと判断。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は50.70万円→50.60万円と引き下げた。
J-REIT市場に対する投資センチメントが足元ではやや低下しており、リスクオフの局面にあると判断。そのような局面においては、DPS（1口当たり分配金）の安定性が相対的に高い住宅系REITは選好され、一時的に東証REIT 指数をアウトパフォームする動きが想定される。しかし、DPS成長率は緩やかなものになると考えられることから、相対的な配当評価では割安感が薄いと判断。三菱ＵＦＪＭＳでは入居者の賃金増加による懐事情の改善が見込まれない限り、賃貸住宅の賃料上昇は限定的と見ているとし、同REITのポートフォリオ継続賃料の上昇も限定的と考えるとした。
日本アコモデーションファンド投資法人<3226.T>が4日続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、リスクオフ局面では安定性が選好されるが、相対的な割安感は薄いと判断。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は50.70万円→50.60万円と引き下げた。
J-REIT市場に対する投資センチメントが足元ではやや低下しており、リスクオフの局面にあると判断。そのような局面においては、DPS（1口当たり分配金）の安定性が相対的に高い住宅系REITは選好され、一時的に東証REIT 指数をアウトパフォームする動きが想定される。しかし、DPS成長率は緩やかなものになると考えられることから、相対的な配当評価では割安感が薄いと判断。三菱ＵＦＪＭＳでは入居者の賃金増加による懐事情の改善が見込まれない限り、賃貸住宅の賃料上昇は限定的と見ているとし、同REITのポートフォリオ継続賃料の上昇も限定的と考えるとした。
★9:22 日本アコモデーションＦ－大和が目標株価引き上げ 安定的な内部成長は続いている
日本アコモデーションファンド投資法人<3226.T>が4日続伸。大和証券では、住宅型REIT代表格として安定的な内部成長は続いていると判断。投資判断「3（中立）」を継続も、目標株価は48.00万円→50.00万円と引き上げた。月末稼働率の期中平均は96.8％と想定よりも+0.4％pt改善。入れ替え時および更新時の双方で賃料変動率プラスを継続。一方、投資口価格の割安感は見出し難いとした。
日本アコモデーションファンド投資法人<3226.T>が4日続伸。大和証券では、住宅型REIT代表格として安定的な内部成長は続いていると判断。投資判断「3（中立）」を継続も、目標株価は48.00万円→50.00万円と引き上げた。月末稼働率の期中平均は96.8％と想定よりも+0.4％pt改善。入れ替え時および更新時の双方で賃料変動率プラスを継続。一方、投資口価格の割安感は見出し難いとした。
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